株式会社ロブテックス 四半期報告書 第141期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第141期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ロブテックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第141期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 LOBTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地引 俊爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第3四半期 第3四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
4,330,524 4,275,377 5,950,532
売上高 (千円)
357,129 223,747 493,429
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
221,688 126,980 314,529
(千円)
期)純利益
241,831 202,887 354,149
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,638,579 4,883,755 4,750,890
純資産額 (千円)
8,298,909 8,787,874 8,773,423
総資産額 (千円)
118.70 68.00 168.42
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
53.1 52.8 51.5
自己資本比率 (%)
第140期 第141期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
35.75 18.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第140期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動が本格化す
る一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、今年8月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは、経営ビジョン「モノ
づくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづく
りの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営
課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりま
した。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2023
年4月に実施しました。
モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営
業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全
体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を
持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を
担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。
そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明
確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄
は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連
の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連
携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中でき
る体制を築きました。
海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」と
して独立させました。
また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を
図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。
最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部
門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像につい
ても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様
にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求
する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいり
ました。
しかしながら、売上高は前年同期比1.3%減の42億7千5百万円(前年同期43億3千万円)となり、営
業利益では同39.2%減の2億1千万円(同3億4千5百万円)、経常利益では同37.3%減の2億2千3百
万円(同3億5千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益では同42.7%減の1億2千6百万円(同
2億2千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.金属製品事業
国内売上は、OEM関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニ
ング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注
に結びつきました。また、ロブテックスファスニングシステムにおいても建築・橋梁関連の物件が好調であった
ため増加しました。
海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。しかしながら、
欠品については、既に対策を講じ、現在では解消に向かって取り組んでおります。
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また、ファスニング関連商品においては、国内同様、自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、今
後の売上に寄与するものと考えています。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比1.0%減の40億7千8百万円(前年同期41億2千万
円)となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が
大きく、同50.8%減の1億1千6百万円(同2億3千6百万円)のセグメント利益となりました。
2.レジャー事業
ゴルフ練習場における一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、入場者数は減少。サービス向上や
集客施策を実施してきましたが、売上高は前年同期比6.3%減の1億9千6百万円(前年同期2億1千万円)
となりました。セグメント利益については顧客満足を目指した老朽化設備の改修対応もあり、同14.3%減の
9千3百万円(同1億9百万円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は87億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千4百
万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比2億2百万円減の58億9千1百万円となりました。これは主に棚卸資産が増
加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同2億1千7百万円増の28億9千6百万円となりました。これは主に減価償却の計上による減少
がある一方で、設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比1億3百万円減の23億7千3百万円となりました。これは主に未払法人税等
や未払費用が減少したことによるものです。
固定負債は同1千5百万円減の15億3千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加する一方
で、長期借入金やリース債務が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比1億3千2百万円増の48億8千3百万円となりました。これは主に利益剰余金
において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと
によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
2,000,000 2,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 2,000,000 - 960,000 - 491,045
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 132,500
1,859,800 18,598
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,700
単元未満株式 普通株式 - -
2,000,000
発行済株式総数 - -
18,598
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市四条町
132,500 132,500 6.63
-
株式会社ロブテックス 12番8号
132,500 132,500 6.63
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,930,171 2,386,470
現金及び預金
1,083,205 1,000,551
受取手形及び売掛金
205,632 216,764
電子記録債権
1,152,516 1,355,796
商品及び製品
351,431 422,827
仕掛品
271,832 376,557
原材料及び貯蔵品
104,474 137,750
その他
△ 4,886 △ 5,272
貸倒引当金
6,094,377 5,891,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
754,514 778,258
建物及び構築物(純額)
668,226 668,226
土地
474,694 571,494
その他(純額)
1,897,436 2,017,979
有形固定資産合計
無形固定資産 28,385 32,155
753,224 846,293
投資その他の資産
2,679,045 2,896,428
固定資産合計
8,773,423 8,787,874
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
287,814 297,790
買掛金
1,595,640 1,608,698
短期借入金
80,784 21,824
未払法人税等
512,756 445,401
その他
2,476,996 2,373,714
流動負債合計
固定負債
1,353,911 1,338,671
長期借入金
76,744 83,875
退職給付に係る負債
114,881 107,857
その他
1,545,537 1,530,404
固定負債合計
4,022,533 3,904,118
負債合計
純資産の部
株主資本
960,000 960,000
資本金
491,045 491,045
資本剰余金
3,043,741 3,114,699
利益剰余金
△ 164,523 △ 164,523
自己株式
4,330,263 4,401,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,584 241,115
その他有価証券評価差額金
185,584 241,115
その他の包括利益累計額合計
235,042 241,417
非支配株主持分
4,750,890 4,883,755
純資産合計
8,773,423 8,787,874
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,330,524 4,275,377
売上高
2,825,204 2,911,937
売上原価
1,505,319 1,363,440
売上総利益
1,159,588 1,153,360
販売費及び一般管理費
345,731 210,080
営業利益
営業外収益
16,829 17,249
受取配当金
16 2,300
助成金収入
11,791 13,643
その他
28,637 33,193
営業外収益合計
営業外費用
16,327 18,659
支払利息
912 866
その他
17,239 19,526
営業外費用合計
357,129 223,747
経常利益
特別利益
376
投資有価証券売却益 -
1,593
-
固定資産売却益
1,969
特別利益合計 -
特別損失
2,550
-
ゴルフ会員権評価損
2,550
特別損失合計 -
354,579 225,716
税金等調整前四半期純利益
115,958 80,135
法人税等
238,621 145,580
四半期純利益
16,933 18,599
非支配株主に帰属する四半期純利益
221,688 126,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
238,621 145,580
四半期純利益
その他の包括利益
3,209 57,307
その他有価証券評価差額金
3,209 57,307
その他の包括利益合計
241,831 202,887
四半期包括利益
(内訳)
225,001 182,512
親会社株主に係る四半期包括利益
16,830 20,375
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 119,638千円 127,919千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月1日
普通株式 56,031 60.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月29日
普通株式 56,022 30.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
(注)1 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
(注)2
売上高
4,120,421 210,102 4,330,524 4,330,524 4,330,524
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
4,120,421 210,102 4,330,524 4,330,524 4,330,524
計 -
236,266 109,465 345,731 345,731 345,731
セグメント利益 -
(注)1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
(注)1 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
(注)2
売上高
4,078,460 196,917 4,275,377 4,275,377 4,275,377
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
4,078,460 196,917 4,275,377 4,275,377 4,275,377
計 -
116,270 93,809 210,080 210,080 210,080
セグメント利益 -
(注)1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 3,393,842 210,102 3,603,945 - 3,603,945
東アジア 600,133 - 600,133 - 600,133
北中米 71,477 - 71,477 - 71,477
欧州 14,905 - 14,905 - 14,905
その他の地域 40,063 - 40,063 - 40,063
顧客との契約から生じる収益 4,120,421 210,102 4,330,524 - 4,330,524
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,120,421 210,102 4,330,524 - 4,330,524
(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 3,490,209 196,917 3,687,126 - 3,687,126
東アジア 465,836 - 465,836 - 465,836
北中米 65,896 - 65,896 - 65,896
欧州 19,968 - 19,968 - 19,968
その他の地域 36,548 - 36,548 - 36,548
顧客との契約から生じる収益 4,078,460 196,917 4,275,377 - 4,275,377
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,078,460 196,917 4,275,377 - 4,275,377
(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 118円70銭 68円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 221,688 126,980
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
221,688 126,980
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,867 1,867
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株 式 会 社 ロ ブ テ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテッ
クスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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