株式会社ノザワ 四半期報告書 第164期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ノザワ(E01166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第164期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ノザワ
NOZAWA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
株式会社ノザワ東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
15,688,949 18,143,721 20,975,618
売上高 （千円）
926,559 1,755,578 1,147,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
487,293 730,581 486,597
（千円）
四半期（当期）純利益
577,201 1,141,178 588,609
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,469,703 19,265,893 18,481,078
純資産額 （千円）
28,036,441 29,793,665 28,387,881
総資産額 （千円）
42.74 63.77 42.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
65.9 64.7 65.1
自己資本比率 （％）
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
6.29 35.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散する
ことを決議しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として景気は緩やかな持ち直し
が見られたものの、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、先行きは不透明
な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、不安定な国際情勢や円安の加速等による原材料・エネル
ギー価格の高止まり等厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は181億43百万円（前年同期比15.6％増加）となり
ました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成
形セメント板「アスロック」は、88億10百万円（前年同期比16.1％増加）、住宅用高遮音床材は14億84百万円（前
年同期比6.0％増加）、住宅用軽量外壁材は34億96百万円（前年同期比33.1％増加）となり、押出成形セメント製
品合計では137億91百万円（前年同期比18.7％増加）、スレート関連は７億４百万円（前年同期比14.5％増加）、
耐火被覆等は11億73百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。
利益面については、増収の影響等により、営業利益は16億19百万円（前年同期比106.2％増加）、経常利益は17
億55百万円（前年同期比89.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億30百万円（前年同期比49.9％増
加）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売
掛金及び契約資産が１億58百万円減少したものの、現金及び預金が４億63百万円増加したこと等から149億87百万
円（前連結会計年度末と比較して５億99百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ
投資有価証券が５億51百万円、有形固定資産が３億６百万円増加したこと等から148億６百万円（前連結会計年度
末と比較して８億６百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円増加
し297億93百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ流動負債のその他が２億40百
万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６億85百万円増加したこと等から60億５百万円（前連結会計年度末と
比較して３億42百万円増加）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ訴訟損失引当金が３億34
百万円増加したこと等から45億22百万円（前連結会計年度末と比較して２億78百万円増加）となり、この結果、負
債の合計額は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し105億27百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が３億31百万円増加
したこと等から192億65百万円（前連結会計年度末と比較して７億84百万円増加）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四
半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,075,000 12,075,000
普通株式 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
12,075,000 12,075,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 12,075,000 － 2,449,000 － 612,250
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
613,400
普通株式
11,440,200 114,402
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,075,000
発行済株式総数 － －
114,402
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
613,400 613,400 5.07
神戸市中央区浪花町15番地 －
株式会社ノザワ
613,400 613,400 5.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,993,033 7,456,526
現金及び預金
※３ 5,712,782
5,870,798
受取手形、売掛金及び契約資産
673,321 717,220
商品及び製品
15,988 15,988
仕掛品
222,882 223,983
原材料及び貯蔵品
40,623 37,584
未成工事支出金
574,787 826,566
その他
△ 3,397 △ 3,320
貸倒引当金
14,388,038 14,987,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,851,777 1,957,477
建物及び構築物（純額）
1,588,346 1,535,822
機械装置及び運搬具（純額）
6,473,480 6,473,480
土地
129,499 236,581
建設仮勘定
262,661 408,838
その他（純額）
10,305,766 10,612,201
有形固定資産合計
無形固定資産 141,281 140,628
投資その他の資産
2,564,947 3,116,827
投資有価証券
1,068,313 1,016,142
その他
△ 80,466 △ 79,466
貸倒引当金
3,552,795 4,053,504
投資その他の資産合計
13,999,842 14,806,334
固定資産合計
28,387,881 29,793,665
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,299,909
3,614,125
支払手形及び買掛金
184,493 179,838
未払法人税等
229,000 131,000
賞与引当金
6,000 6,000
製品補償引当金
5,500 5,500
関係会社清算損失引当金
1,623,644 1,383,230
その他
5,662,763 6,005,478
流動負債合計
固定負債
1,466,739 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
1,915,162 1,877,289
退職給付に係る負債
※４ 412,000 ※４ 746,000
訴訟損失引当金
67,525 67,538
資産除去債務
382,612 364,726
その他
4,244,039 4,522,294
固定負債合計
9,906,803 10,527,772
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
1,470,572 1,489,921
資本剰余金
10,854,256 11,185,772
利益剰余金
△ 261,057 △ 237,704
自己株式
14,512,770 14,886,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
857,711 1,236,123
その他有価証券評価差額金
3,142,030 3,142,030
土地再評価差額金
10,116 11,509
為替換算調整勘定
△ 41,551 △ 10,759
退職給付に係る調整累計額
3,968,307 4,378,903
その他の包括利益累計額合計
18,481,078 19,265,893
純資産合計
28,387,881 29,793,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,688,949 18,143,721
売上高
11,345,246 12,864,969
売上原価
4,343,702 5,278,751
売上総利益
3,558,424 3,659,179
販売費及び一般管理費
785,278 1,619,572
営業利益
営業外収益
143 98
受取利息
76,935 92,963
受取配当金
60,558 52,813
受取保険金
47,966 39,170
その他
185,603 185,045
営業外収益合計
営業外費用
2,524 2,471
支払利息
10,132 17,454
手形売却費
16,280 16,301
賃貸費用
15,385 12,811
その他
44,322 49,039
営業外費用合計
926,559 1,755,578
経常利益
特別利益
1,209
－
固定資産売却益
1,209
特別利益合計 －
特別損失
57,014 126,878
固定資産除却損
※１ 40,000 ※１ 382,800
訴訟損失
※２ 32,115
関係会社清算損失 －
※３ 84,000 ※３ 32,745
製品自主回収関連費用
213,130 542,424
特別損失合計
714,639 1,213,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,170 325,169
55,174 157,403
法人税等調整額
227,345 482,572
法人税等合計
487,293 730,581
四半期純利益
487,293 730,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
487,293 730,581
四半期純利益
その他の包括利益
54,282 378,411
その他有価証券評価差額金
3,098 1,393
為替換算調整勘定
32,526 30,791
退職給付に係る調整額
89,907 410,596
その他の包括利益合計
577,201 1,141,178
四半期包括利益
（内訳）
577,201 1,141,178
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを
決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,528,770 千円 2,937,812 千円
２ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認めら
れるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がありま
す。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに
対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が
高いと認められる案件について訴訟損失引当金を746,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により
追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 22,362千円
支払手形 － 50,698
※４ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー
に対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命
じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 訴訟損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額40,000千円を
含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおり
ます。
※２ 関係会社清算損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、当第３四半期連結累計期間
の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額24,300千円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 製品自主回収関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明し
たことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明し
たことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 518,147千円 538,215千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 456,088 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 399,065 35 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
押出成形セメント製品関連 11,615,497 13,791,349
スレート関連 615,246 704,408
耐火被覆等 1,220,079 1,173,632
その他 2,206,355 2,436,868
顧客との契約から生じる収益 15,657,178 18,106,260
その他の収益 31,770 37,460
外部顧客への売上高 15,688,949 18,143,721
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 42円74銭 63円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 487,293 730,581
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,293 730,581
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,402 11,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ノザワの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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