株式会社アイネス 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】 03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
29,988 29,005 42,404
売上高 （百万円）
2,166 1,247 3,882
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,334 709 2,541
（百万円）
（当期）純利益
1,241 896 2,492
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,035 36,157 36,286
純資産額 （百万円）
45,977 51,675 48,523
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
64.17 34.09 122.20
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
76.2 70.0 74.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,915 2,507 2,325
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,125 △ 9,271 △ 2,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,977
（百万円） △ 821 △ 849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,700 6,375 9,162
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
16.49 11.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの影響を受けながらも、日経平均株
価は年初より上昇基調となりました。一方で、我が国の2023年７月～９月期の実質GDPは、前期比0.7％減（年率で
は2.9％減）となりました。株高、円安基調はあるものの、実体経済は依然として不透明感があるとみています。
また、昨今の人材不足などの状況を反映し、日本においても多くの企業で、生成ＡＩ等の新たな技術の活用によ
る、業務効率化や業務変革を推進する動きが加速しています。
このような環境下、当社グループでは「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システム
WebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業
を推進してまいりました。
「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年９月８日閣議決定された「地方公共
団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けまし
たが、移行に向けて着実に準備を進めています。また、WebRingsの標準化対応をスムーズに進めるために、ＡＩを
活用したプロジェクト管理・運営および品質向上施策への取り組みを進めています。
「ＤＸソリューションの拡充」につきましては、自治体および民間企業における生成ＡＩ、大規模言語モデル
（ＬＬＭ）を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。
さらに「サステナブル経営の推進」では、人的投資として「ＤＸ人材の育成」「新しい働き方の推進」「多様な
人材の交流促進」に取り組んでおり、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土
を醸成しています。
引き続き、当社は『「安心」と「革新」を創造するIT企業』として新たな価値の創造に挑み、お客さまの事業の
発展を支えるとともに、より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上
高を示しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は290億５百万円と前年同期比3.3％の減収となり
ました（下表 [過去５年度の第３四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]
をご参照ください）。公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円
（前年同期比6.4％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円（同0.1％
減）となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円（同
1.5％減）となりました。
損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は11億
68百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は12億47百万円（同42.4％減）となりました。この結果、７億９百万
円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同46.9％減）となりました。
[過去５年度の第３四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] （単位：百万円）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
売 上 高 29,713 28,647 28,500 29,988 29,005
営 業 利 益 2,214 1,873 1,284 2,100 1,168
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[業種別連結売上高] （単位：百万円）
前第３四半期連結 当第３四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 13,385 44.6％ 12,530 43.2％ △6.4％
金 融 8,755 29.2％ 8,746 30.2％ △0.1％
産 業 7,846 26.2％ 7,729 26.6％ △1.5％
合 計 29,988 100.0％ 29,005 100.0％ △3.3％
（注）第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高
を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第３四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
前第３四半期連結 当第３四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 11,474 38.3％ 10,902 37.6％ △5.0％
運 用 11,251 37.5％ 10,660 36.8％ △5.3％
シ ス テ ム 保 守 3,566 11.9％ 3,652 12.6％ 2.4％
情 報 機 器 販 売 666 2.2％ 764 2.6％ 14.7％
そ の 他 3,029 10.1％ 3,025 10.4％ △0.1％
合 計 29,988 100.0％ 29,005 100.0％ △3.3％
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は516億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ31
億51百万円増加しました。
流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券を中心に70億７百万円減少し、179億16百万円となりまし
た。固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により101億59百万円増加し、337億58百万円
となりました。
流動負債は、主に賞与引当金や未払法人税等の減少により10億17百万円減少し、53億97百万円となりました。固
定負債は、長期借入金の増加等により42億96百万円増加し、101億19百万円となりました。
純資産は、１億28百万円減少し、361億57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ
27億87百万円減少し、63億75百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は25億７百万円（前年同期比30.9％増）となりました。これは主に、売上債権の減
少36億57百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は92億71百万円（前年同期は11億25百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出94億89百万円及び有価証券の売却による収入23億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は39億77百万円（前年同期は８億21百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入50億円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,900,000 20,900,000
普通株式
プライム市場 100株
20,900,000 20,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 20,900,000 － 15,000 － 3,750
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
96,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,731,600 207,316
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,300
単元未満株式 普通株式 － －
20,900,000
発行済株式総数 － －
207,316
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区
96,100 96,100 0.46
株式会社アイネス －
牛久保三丁目９番２号
96,100 96,100 0.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,376 7,588
現金及び預金
11,960 8,328
受取手形、売掛金及び契約資産
2,300
有価証券 －
268 637
仕掛品
66 46
原材料及び貯蔵品
454 483
前払費用
514 843
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
24,924 17,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,710 4,060
建物及び構築物
△ 3,204 △ 3,071
減価償却累計額
506 988
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 4,583 4,480
△ 3,494 △ 3,470
減価償却累計額
1,089 1,010
工具、器具及び備品（純額）
土地 3 5,281
1 3,953
建設仮勘定
1,600 11,234
有形固定資産合計
無形固定資産
2,241 2,477
ソフトウエア
24 23
その他
2,265 2,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,236 13,400
投資有価証券
678 654
長期前払費用
4,490 4,544
繰延税金資産
1,328 1,424
その他
19,733 20,023
投資その他の資産合計
23,599 33,758
固定資産合計
48,523 51,675
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,006 1,685
買掛金
208
１年内返済予定の長期借入金 －
1,261 965
未払費用
908 250
未払法人税等
363 222
未払消費税等
191 217
前受金
959 426
賞与引当金
73 60
役員賞与引当金
48 41
受注損失引当金
335
資産除去債務 －
601 984
その他
6,414 5,397
流動負債合計
固定負債
4,791
長期借入金 －
102 109
役員退職慰労引当金
4,608 4,270
退職給付に係る負債
276 147
資産除去債務
834 800
その他
5,822 10,119
固定負債合計
12,237 15,517
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
10,100 10,099
資本剰余金
11,682 11,351
利益剰余金
△ 155 △ 139
自己株式
36,627 36,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 179 △ 44
△ 162 △ 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 341 △ 154
36,286 36,157
純資産合計
48,523 51,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,988 29,005
売上高
23,273 22,903
売上原価
6,714 6,102
売上総利益
4,614 4,933
販売費及び一般管理費
2,100 1,168
営業利益
営業外収益
38 39
受取利息
11 27
受取配当金
6 10
保険配当金
13 14
その他
69 92
営業外収益合計
営業外費用
0 5
支払利息
5
投資事業組合運用損 －
2 2
その他
2 13
営業外費用合計
2,166 1,247
経常利益
特別利益
5
投資有価証券売却益 －
18
－
関係会社清算益
24
特別利益合計 －
特別損失
0 6
固定資産除却損
※ 99
－
減損損失
99 6
特別損失合計
2,067 1,265
税金等調整前四半期純利益
732 556
法人税等
1,334 709
四半期純利益
1,334 709
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,334 709
四半期純利益
その他の包括利益
134
その他有価証券評価差額金 △ 205
112 52
退職給付に係る調整額
187
その他の包括利益合計 △ 92
1,241 896
四半期包括利益
（内訳）
1,241 896
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,067 1,265
税金等調整前四半期純利益
1,432 1,336
減価償却費
99
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 599 △ 533
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 12
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 7
7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72 △ 280
関係会社清算損益（△は益） － △ 18
0 6
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5
522 3,657
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 367 △ 349
その他の資産の増減額（△は増加） △ 32 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 509 △ 383
292
その他の負債の増減額（△は減少） △ 828
△ 60 △ 52
その他
2,722 3,759
小計
12 6
法人税等の還付額
△ 819 △ 1,258
法人税等の支払額
1,915 2,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0
定期預金の純増減額（△は増加） △ 999
2,300
有価証券の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 368 △ 9,489
無形固定資産の取得による支出 △ 407 △ 765
長期前払費用の取得による支出 △ 143 △ 240
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 10
5
投資有価証券の売却による収入 －
30
関係会社の清算による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 271 △ 164
55 66
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1 △ 5
13 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 9,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 807 △ 1,010
配当金の支払額
3,977
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31 △ 2,787
9,731 9,162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,700 ※ 6,375
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、横浜事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資
産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行い、資産除去債務を170百万
円計上しております。
この見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ42百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
株式会社アイネス
サービス提供用ソフトウエア ソフトウエア 99
（神奈川県横浜市都筑区）
上記のサービス提供用ソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 9,914百万円 7,588百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △213 △1,213
現金及び現金同等物 9,700 6,375
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 415 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 415 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施
しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少し、
当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が155百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
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１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 519 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 520 25.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫
したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業
顧客との契約から生じる収益
13,385 8,755 7,846 29,988
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
13,385 8,755 7,846 29,988
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業
顧客との契約から生じる収益
12,530 8,746 7,729 29,005
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
12,530 8,746 7,729 29,005
（注）第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上
高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第３四半期連結累計期間についても同様に組替再表示して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益
64円17銭 34円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,334 709
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,334 709
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,794 20,801
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）株式の種類………………………普通株式
(ロ）配当金の総額……………………520百万円
(ハ）１株当たり配当額………………25円00銭
(ニ）基準日……………………2023年９月30日
(ホ）効力発生日………………2023年12月５日
(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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