天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第171期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第171期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 天龍製鋸株式会社東京支店
(千葉県習志野市谷津７丁目７番21号)
天龍製鋸株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市川中３番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の天龍製鋸株式会社東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第３四半期 第３四半期 第170期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,689,179 8,758,233 13,530,502
経常利益 (千円) 2,063,442 1,136,380 2,345,753
親会社株主に帰属する
(千円) 1,445,131 809,501 1,655,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,840,738 2,364,804 2,362,105
純資産額 (千円) 32,281,217 33,565,643 31,802,504
総資産額 (千円) 35,121,591 36,314,177 34,739,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 156.15 87.47 178.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.9 92.4 91.5
第170期 第171期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.74 22.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一層の国際情勢の不安定化を背景に減速傾向にあります。米国
経済は、金融引き締めのなかでも、底堅い雇用・所得環境が消費を押し上げ、高い成長率を維持しています。欧州
経済は、物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞しています。中国経済は、政府目標である前年比５％前後の
成長率は維持していますが、不動産市場の調整や外需減速により先行き不透明感が強くなっています。
わが国経済は、物価高や世界経済減速などの影響により景気回復に一服感がみられます。個人消費は物価高によ
り足踏み状態が続いているものの、設備投資は拡大傾向を維持し、インバウンド需要は回復基調にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産
体制の構築」「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を積極的に推し進めております。前期まで業績
をけん引してきた住宅資材用チップソーは、一部地域では回復の兆しも見え始めましたが、前半の落ち込みを挽回
するまでには至っておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 8,758百万円 （前年同四
半期比18.1％減）となりました。利益面では、原材料・資源価格の高騰、受注減少による工場稼働率の低下により
営業利益は 848百万円 （前年同四半期比46.1％減）、経常利益は 1,136百万円 （前年同四半期比44.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 809百万円 （前年同四半期比44.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅資材用チップソー、金属用チップソーともに輸出が減少したことにより、売上高は7,031百万円（前年同四
半期比17.0％減）、 セグメント利益（営業利益）は、499百万円（前年同四半期比27.6％減） となりました。
② 中国
主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売の減少により、 売上高は2,644百万円（前年同四半期比
37.3％減） 、 セグメント利益（営業利益）は 、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、 163百万円（前
年同四半期比73.7％減） となりました。
③ アジア
中国と同様、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、 売上高は764百万円（前年
同四半期比36.7％減） 、セグメント損失（営業損失）は、工場稼働率の大幅な低下により、 △5百万円（前年同四
半期は162百万円のセグメント利益（営業利益）） となりました。
④ アメリカ
サプライチェーンの在庫調整長期化や金融引き締めによる住宅・建築市場低迷の影響で、住宅資材用チップ
ソーの販売が減少し、 売上高は1,130百万円（前年同四半期比22.1％減） となったものの、 セグメント利益（営業
利益）は 、物流コスト等の経費削減効果により、 94百万円（前年同四半期比38.1％増） となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が堅調に推移し、為替の影響もあり、 売上高は635百万円（前年同四半期比1.5％
増） 、 セグメント利益（営業利益）は、68百万円（前年同四半期比13.4％増） となりました。
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流動資産は、前連結会計年度に比べ4.4％増加し、 19,260百万円 となりました。主な要因は、「受取手形、売掛金
及び契約資産」が455百万円、「商品及び製品」が304百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ4.7％増加し、 17,053百万円 となりました。主な要因は、「投資有価証券」が
751百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ4.5％増加し、 36,314百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ26.5％減少し、 1,289百万円 となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛
金」が226百万円、「未払法人税等」が166百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ23.4％増加し、 1,458百万円 となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
274百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、 2,748百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.5％増加し、 33,565百万円 となりました。主な要因は、「その他有価証券
評価差額金」が516百万円、「為替換算調整勘定」が1,063百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,590,536
計 44,590,536
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行わ
れ、発行可能株式総数は22,295,268株増加し、44,590,536株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,147,634 11,147,634
であります。
スタンダード市場
計 11,147,634 11,147,634 ― ―
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,573,817株増加し、11,147,634株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日（注） 5,573,817 11,147,634 ― 581,335 ― 552,747
(注) 株式分割 （１：２）によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,400
普通株式 4,613,500
完全議決権株式(その他) 46,135 ―
普通株式 13,917
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,135 ―
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
（自己保有株式）
946,400 ― 946,400 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,400 ― 946,400 16.98
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,491,325 8,675,053
※ 2,743,615
受取手形、売掛金及び契約資産 2,288,310
有価証券 2,000,068 1,899,760
商品及び製品 2,726,912 3,031,725
仕掛品 759,719 786,813
原材料及び貯蔵品 2,050,108 2,071,096
その他 221,837 167,308
△ 94,017 △ 114,374
貸倒引当金
流動資産合計 18,444,265 19,260,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,145,938 2,108,230
機械装置及び運搬具（純額） 4,534,973 4,432,489
土地 2,496,588 2,508,482
337,376 476,256
その他（純額）
有形固定資産合計 9,514,876 9,525,459
無形固定資産
43,291 34,494
投資その他の資産
投資有価証券 6,137,136 6,888,476
退職給付に係る資産 209,469 217,091
その他 423,585 421,358
△ 33,151 △ 33,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,737,039 7,493,225
固定資産合計 16,295,207 17,053,179
資産合計 34,739,473 36,314,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,561 391,938
未払法人税等 250,510 84,055
賞与引当金 199,106 147,563
686,820 666,272
その他
流動負債合計 1,755,000 1,289,830
固定負債
繰延税金負債 1,161,020 1,435,782
退職給付に係る負債 8,867 11,238
12,080 11,682
その他
固定負債合計 1,181,968 1,458,703
負債合計 2,936,968 2,748,533
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 28,695,318 28,903,254
△ 1,981,245 △ 1,981,345
自己株式
株主資本合計 27,848,155 28,055,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,432,503 1,948,557
為替換算調整勘定 2,435,494 3,498,640
86,351 62,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,954,349 5,509,652
純資産合計 31,802,504 33,565,643
負債純資産合計 34,739,473 36,314,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,689,179 8,758,233
6,906,471 5,938,677
売上原価
売上総利益 3,782,708 2,819,556
販売費及び一般管理費 2,208,795 1,971,056
営業利益 1,573,912 848,500
営業外収益
受取利息 44,559 49,913
受取配当金 133,643 103,781
為替差益 262,004 102,460
51,185 31,725
その他
営業外収益合計 491,392 287,880
営業外費用
リース解約損 377 ―
休業費用 1,243 ―
242 ―
その他
営業外費用合計 1,862 ―
経常利益 2,063,442 1,136,380
特別利益
固定資産売却益 84 ―
― 3,002
投資有価証券売却益
特別利益合計 84 3,002
特別損失
固定資産売却損 ― 3
11,050 1,186
固定資産除却損
特別損失合計 11,050 1,190
税金等調整前四半期純利益 2,052,477 1,138,192
法人税、住民税及び事業税
470,335 254,101
137,009 74,588
法人税等調整額
法人税等合計 607,345 328,690
四半期純利益 1,445,131 809,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,445,131 809,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,445,131 809,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245,029 516,054
為替換算調整勘定 1,667,615 1,063,146
△ 26,979 △ 23,897
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,395,606 1,555,303
四半期包括利益 2,840,738 2,364,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,840,738 2,364,804
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 56,383千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 681,150千円 731,926千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 647,843 140.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 601,566 130.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、設立110周年記念配当20円が含まれております。なお、2023年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 6,627,714 1,595,131 392,207 1,449,405 624,720 10,689,179 ― 10,689,179
セグメント間の内部
1,840,057 2,626,288 815,227 1,472 749 5,283,796 △ 5,283,796 ―
売上高又は振替高
計 8,467,772 4,221,419 1,207,435 1,450,878 625,470 15,972,976 △ 5,283,796 10,689,179
セグメント利益 689,215 622,292 162,410 68,160 60,204 1,602,283 △ 28,370 1,573,912
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 5,868,916 848,589 277,125 1,128,723 634,878 8,758,233 ― 8,758,233
セグメント間の内部
1,162,985 1,796,297 487,672 1,307 221 3,448,484 △ 3,448,484 ―
売上高又は振替高
計 7,031,902 2,644,886 764,798 1,130,030 635,099 12,206,717 △ 3,448,484 8,758,233
セグメント利益
499,258 163,672 △ 5,167 94,101 68,285 820,149 28,350 848,500
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 6,453,537 1,551,806 349,337 1,436,703 624,720 10,416,105
その他 165,653 43,324 42,870 12,701 ― 264,550
顧客との契約から生じる収益 6,619,191 1,595,131 392,207 1,449,405 624,720 10,680,656
その他の収益 8,523 ― ― ― ― 8,523
外部顧客への売上高 6,627,714 1,595,131 392,207 1,449,405 624,720 10,689,179
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 5,628,091 821,595 236,905 1,109,511 632,716 8,428,819
その他 232,252 26,994 40,220 19,212 2,161 320,841
顧客との契約から生じる収益 5,860,344 848,589 277,125 1,128,723 634,878 8,749,660
その他の収益 8,572 ― ― ― ― 8,572
外部顧客への売上高 5,868,916 848,589 277,125 1,128,723 634,878 8,758,233
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
156円15銭 87円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,445,131 809,501
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,445,131 809,501
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,254,912 9,254,837
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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