工藤建設株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 玉谷 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 玉谷 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 9,558,845 9,716,500 19,579,875
経常利益 (千円) 121,683 25,725 306,899
四半期(当期)純利益 (千円) 62,638 3,660 135,898
持分法を適用した場合の
(千円) 10,328 13,316 20,669
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 4,629,708 4,598,870 4,705,258
総資産額 (千円) 14,725,198 15,652,792 14,655,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.76 2.93 108.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 100.00
自己資本比率 (％) 31.4 29.4 32.1
営業活動による
(千円) △ 93,127 157,716 294,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 164,312 △ 230,912 △ 293,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 553,681 685,584 245,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,358,474 1,920,094 1,307,705
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 29.03 △ 13.84
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費の持
ち直しの動きが見られ、景気は一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界
的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域
情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状
態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設投資については持ち直しに足踏みが見
られる中、人材不足による労務費の上昇や、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変
化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでお
り、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰等により、建築コストの上昇が続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる
中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材確保に向けた雇用環境
の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。
このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高 97億16百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、 営業利益54百万
円 （前年同期 比 68.3％減 ）、 経常利益25百万円 （前年同期 比 78.9％減 ）、四半期 純利益３百万円 （前年同期比
94.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業>
売上高は、 前年同期に比して完成工事の増加により 48億94百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となり、一部工事に
おいて工事採算が低下したことなどにより営業利益は 11百万円 （前年同期比 93.3％減 ）となりました 。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
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<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、 18億59百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となり、資材価格の高
騰により営業利益は １億27百万円 （前年同期比 27.9％減 ）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、 29億59百万円 （前年同期比 5.3％増 ）となり 、営業利益は １億92百万円 （前
年同期比 104.4％増 ）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 156億52百万円 (前事業年度末残高 146億55百万円 )となり ９億
97百万円 増加しました。 その主な要因は、現金預金が ７億47百万円 、不動産事業支出金が ２億８百万円 増加した
ことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 110億53百万円 (前事業年度末残高 99億49百万円 )となり 11億３
百万円 増加しました。 その主な要因は、短期借入金が ５億60百万円 、未成工事受入金が ４億１百万円 増加したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 45億98百万円 (前事業年度末残高 47億５百万円 )となり １億
６百万円 減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比 べて ６億12百万円増加 し、 19億20百万円 とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 １億57百万円 (前年同期は 93百万円使用 )となりました。これは、税引前四半
期純利益 25百万円 に減価償却費 １億29百万円 等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金の増加 ４億１百
万円 の収入があった一方で、不動産事業支出金の増加 ２億８百万円 による支出があったこと等によるものであり
ます。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 ２億30百万円 (前年同期は １億64百万円使用 )となりました。これは、定期預
金の増加１億35百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 ６億85百万円 (前年同期は ５億53百万円獲得 )となりました。これは、短期借
入金の増加 ５億60百万円 によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
スタンダード市場
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目32番地６ 557 44.70
工 藤 英 司 神奈川県横浜市青葉区 39 3.19
沖縄県那覇市久茂地二丁目２番地２ タイムス
株式会社MOMOコーポレーション 39 3.19
ビル２Ｆ
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
常任代理人
39 3.14
地１
株式会社日本カストディ銀行
武 笠 清一郎 神奈川県川崎市高津区 37 2.97
工 藤 桂 神奈川県横浜市港北区 33 2.69
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 29 2.38
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町二丁目５番地１ 18 1.45
八重沢 節 子 神奈川県横浜市青葉区 15 1.26
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15 1.25
計 ― 825 66.22
(注) 自己株式84,905株を保有しておりますが、大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 84,900
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,421 同上
1,242,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,220
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,421 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
84,900 - 84,900 6.38
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 84,900 - 84,900 6.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人
ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,160,474 2,908,267
完成工事未収入金等 3,688,161 3,742,733
未成工事支出金 64,634 67,106
不動産事業支出金 52,273 261,224
貯蔵品 34,837 37,525
その他 474,333 461,759
△ 12,137 △ 12,579
貸倒引当金
流動資産合計 6,462,577 7,466,037
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,233,283 1,190,130
その他（純額）
有形固定資産合計 3,178,963 3,135,810
無形固定資産
無形固定資産合計 70,302 84,021
投資その他の資産
差入保証金 4,054,587 4,094,933
その他 896,011 879,737
△ 7,212 △ 7,746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,943,386 4,966,923
固定資産合計 8,192,652 8,186,755
資産合計 14,655,229 15,652,792
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,246,493 1,287,430
※1 2,040,000 ※1 2,600,000
短期借入金
※1 514,732 ※1 557,316
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 100,491 29,640
未成工事受入金 353,717 755,279
完成工事補償引当金 51,307 54,008
賞与引当金 108,563 41,115
転貸損失引当金 24,300 23,976
1,253,968 1,317,639
その他
流動負債合計 5,713,573 6,676,403
固定負債
※1 1,111,997 ※1 1,363,615
長期借入金
預り保証金 2,476,269 2,412,025
転貸損失引当金 64,811 53,445
583,319 548,433
その他
固定負債合計 4,236,397 4,377,518
負債合計 9,949,971 11,053,922
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,423,287 3,301,905
△ 172,050 △ 172,076
自己株式
株主資本合計 4,668,236 4,546,829
評価・換算差額等
37,022 52,040
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,022 52,040
純資産合計 4,705,258 4,598,870
負債純資産合計 14,655,229 15,652,792
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※２ 5,470,671 ※２ 5,464,790
完成工事高
不動産事業等売上高 1,277,706 1,291,887
2,810,467 2,959,821
介護事業売上高
売上高合計 9,558,845 9,716,500
売上原価
完成工事原価 4,764,875 4,963,387
不動産事業等売上原価 1,081,692 1,092,559
2,612,650 2,672,131
介護事業売上原価
売上原価合計 8,459,218 8,728,079
売上総利益
完成工事総利益 705,795 501,402
不動産事業等総利益 196,013 199,328
197,817 287,689
介護事業総利益
売上総利益合計 1,099,626 988,420
※１ 928,306 ※１ 934,036
販売費及び一般管理費
営業利益 171,320 54,384
営業外収益
受取利息 2,014 1,970
受取配当金 6,456 10,020
助成金収入 1,692 15,095
7,397 2,723
その他
営業外収益合計 17,561 29,808
営業外費用
支払利息 44,534 46,126
22,664 12,342
その他
営業外費用合計 67,199 58,468
経常利益 121,683 25,725
特別損失
固定資産売却損 － 0
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 121,683 25,725
法人税、住民税及び事業税
23,960 8,270
35,084 13,793
法人税等調整額
法人税等合計 59,044 22,064
四半期純利益 62,638 3,660
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 121,683 25,725
減価償却費 156,489 129,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,136 975
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,281 △ 67,448
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 11,329 2,700
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 32,105 △ 11,690
受取利息及び受取配当金 △ 8,471 △ 11,990
支払利息 44,534 46,126
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 10,256 △ 12,465
売上債権の増減額（△は増加） △ 389,243 △ 55,521
未収消費税等の増減額（△は増加） 62,785 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,563 8,883
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 27,437 △ 2,471
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △ 15,800 △ 208,950
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,899 40,936
未成工事受入金の増減額（△は減少） 135,770 401,561
預り保証金の増減額（△は減少） △ 25,987 △ 64,244
60,679 43,261
その他
小計 △ 87,637 264,744
利息及び配当金の受取額
6,483 10,035
利息の支払額 △ 44,282 △ 46,136
法人税等の支払額 △ 7,957 △ 70,927
40,267 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 93,127 157,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 12,000 200,299
定期預金の預入による支出 △ 135,700 △ 335,700
有形固定資産の取得による支出 △ 22,802 △ 37,966
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
差入保証金の差入による支出 △ 662 △ 54,142
差入保証金の回収による収入 6,896 13,802
長期貸付けによる支出 △ 650 －
長期貸付金の回収による収入 81 162
△ 23,474 △ 17,367
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,312 △ 230,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 450,000 560,000
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 326,338 △ 305,798
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 － △ 25
配当金の支払額 △ 123,347 △ 125,042
△ 36,632 △ 33,549
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 553,681 685,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 296,242 612,389
現金及び現金同等物の期首残高 1,062,231 1,307,705
※ 1,358,474 ※ 1,920,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2023年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末
現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されており
ます。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
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（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結し
ており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行
に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全
ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
当第２四半期会計期間( 2023年12月31日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第２四半期
会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとな
ります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四
半期会計期間末現在303,551千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四
半期会計期間末現在247,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
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④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四
半期会計期間末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四
半期会計期間末現在570,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
第２四半期会計期間末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなりま
す。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑦ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2024年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結し
ており、当第２四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項
（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、
当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支
払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
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※２ 偶発債務
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
（１）医療法人社団和五会の金融
24,162 千円 19,992 千円
機関からの借入に対する債務保証
（２）住宅購入者のためのつなぎ
109,800 千円 44,600 千円
融資に対する債務保証
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給与手当 377,444 千円 390,768 千円
貸倒引当金繰入額 1,136 千円 975 千円
賞与引当金繰入額 32,961 千円 31,504 千円
※２ 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )及び当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金預金勘定 2,161,548 千円 2,908,267 千円
預入期間が３ケ月を超える
△803,074 千円 △988,173 千円
定期預金等
現金及び現金同等物 1,358,474 千円 1,920,094 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年９月29日
普通株式 126,144 100.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2023年９月28日
普通株式 125,042 100.0 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
239,865 千円 246,054 千円
投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法を適用した場合の
10,328 千円 13,316 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 381,866 － 442,833 102,902 927,603 － 927,603
一定の期間にわたり移転
4,394,513 － 547,646 2,704,564 7,646,724 － 7,646,724
される財
顧客との契約から生じる
4,776,380 － 990,480 2,807,467 8,574,328 － 8,574,328
収益
その他の収益 － － 981,516 3,000 984,516 － 984,516
外部顧客への売上高
4,776,380 － 1,971,997 2,810,467 9,558,845 － 9,558,845
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 4,776,380 － 1,971,997 2,810,467 9,558,845 － 9,558,845
セグメント利益 174,571 － 177,253 94,410 446,236 △ 274,915 171,320
(注) １．セグメント利益の調整額 △274,915千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 335,525 2,740 427,069 111,733 877,069 － 877,069
一定の期間にわたり移転
4,559,244 － 439,156 2,845,087 7,843,488 － 7,843,488
される財
顧客との契約から生じる
4,894,769 2,740 866,226 2,956,821 8,720,558 － 8,720,558
収益
その他の収益 － － 992,942 3,000 995,942 － 995,942
外部顧客への売上高
4,894,769 2,740 1,859,168 2,959,821 9,716,500 － 9,716,500
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 4,894,769 2,740 1,859,168 2,959,821 9,716,500 － 9,716,500
セグメント利益 11,772 2,709 127,805 192,998 335,284 △ 280,900 54,384
(注) １．セグメント利益の調整額 △280,900千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり 四半期純利益 49円76銭 2円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 62,638 3,660
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 62,638 3,660
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,258 1,247
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
山 本 毅
公認会計士
業務執行社員
指定社員
笠 原 寿 敦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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