株式会社いい生活 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター）
株式会社いい生活 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,972,819 2,051,184 2,696,814
売上高 （千円）
148,286 138,183 236,432
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
93,128 88,202 158,150
（千円）
期）純利益
93,128 88,202 158,150
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,770,072 1,888,790 1,835,094
純資産 （千円）
2,218,072 2,464,947 2,357,059
総資産 （千円）
13.49 12.78 22.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
79.8 76.6 77.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
416,922 452,099 635,758
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 377,793 △ 494,701 △ 525,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 34,371 △ 34,476 △ 34,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
733,886 731,294 806,971
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
5.40 6.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における業績につきましては、売上高は
2,051,184千円（前年同期比4.0％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は468,827千円（前年同期比2.5％減）、営
業利益は110,863千円（前年同期比25.2％減）、経常利益は138,183千円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は88,202千円（前年同期比5.3％減）となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
対前年同期
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結業績概要
（千円） （千円） 差額（千円） 増減率（％）
売上高 1,972,819 2,051,184 78,365 4.0
EBITDA 480,637 468,827 △11,809 △2.5
営業利益 148,204 110,863 △37,340 △25.2
経常利益 148,286 138,183 △10,102 △6.8
親会社株主に帰属する四半期
93,128 88,202 △4,925 △5.3
純利益
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいく
らしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を
解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいた
だくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）
を支援する事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、主に不動産賃貸管理事業を中核とする比較的規模の大きなエンタープライ
ズ企業への当社SaaSの導入に向け注力してまいりました。顧客規模の大型化に伴い、ソリューション売上を構成する
導入支援プロジェクトについて、全体として要件の複雑化、案件規模の大型化、期間の長期化等の傾向にあり、その
ためソリューション売上については前年同期比で減収となりました。
一方で、エンタープライズ企業への当社SaaSの新規導入や、既存顧客へのアップセル/クロスセル等により、SaaS
の月額利用料について平均顧客単価は引き続き上昇の傾向にあります。そのため、SaaSの月額利用料収入を中心とす
るサブスクリプション売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,051,184千円（前年同期比4.0％増）と、前年同期より78,365千円の増収となりました。ま
た、サブスクリプションの顧客数は12月末時点で1,507法人（前年同月1,492法人）となり、平均月額単価（※１）は
12月実績約136,000円/法人（前年同月130,100円/法人）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
（※２）SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスク
リプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の平均月額単価に関しましても、同方針に基づいて再算出
した数値を表示しております。
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なお、売上高の内訳については下記の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 対前年同期
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
品目詳細
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション （注）1
1,675,477 84.9 1,809,564 88.2 134,086 8.0
ソリューション （注）2
297,341 15.1 241,620 11.8 △55,721 △18.7
合計 1,972,819 100.0 2,051,184 100.0 78,365 4.0
（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り
毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販
売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブス
クリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替え
た数値を表示しております。
当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米
ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒採用を中心とし
た人的資本投資の拡大、ならびに導入支援プロジェクトの大型化に伴う協力会社への外注費の増加等により、原価は
872,616千円（前年同期比8.9％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、人的資本への投資
を進めた結果、販売活動にかかる人件費および求人関連費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費
は1,067,704千円（前年同期比4.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは468,827千円（前年同期比2.5％減）と前年同期より
11,809千円の減益、営業利益は110,863千円（前年同期比25.2％減）と前年同期より37,340千円の減益となりまし
た。
なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で
当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は138,183千円（前年同期
比6.8％減）と前年同期より10,102千円の減益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,464,947千円となり、前連結会計年度末から107,888千円の増
加となりました。
流動資産の残高は910,836千円となり、前連結会計年度末から16,876千円の減少となりました。これは、主に現金
及び預金の減少75,676千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,554,110千円となり、前連結会計年度末から124,764千円の増加となりました。これは主
に、ソフトウエアの増加108,563千円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は576,156千円となり、前連結会計年度末から54,192千円の増加と
なりました。
流動負債の残高は573,346千円となり、前連結会計年度末から54,192千円の増加となりました。主な増加要因は、
サブスクリプション売上増収等に伴う前受金の増加101,572千円等であります 。
また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,888,790千円となり、前連結会計年度末から53,695千円の
増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加88,202千円及び配当金実施に伴う
利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて75,676千円
減少し、731,294千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、452,099千円の増加（前年同期416,922千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費357,963千円、税金等調整前四半期純利益138,183千円等であります。主な支出の要因は、法
人税等の支払額88,747千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、494,701千円の減少（前年同期377,793千円の減少）となりました。支出の
要因は、無形固定資産の取得による支出482,700千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,476千円の減少（前年同期34,371千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,476千円であります。
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(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な
変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事
項はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、484千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
スタンダード市場 100株
7,280,700 7,280,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 7,280,700 － 628,411 － 718,179
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
379,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,899,600 68,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,280,700
発行済株式総数 － －
68,996
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区南麻布５-２-32 379,200 379,200 5.20
株式会社いい生活 －
379,200 379,200 5.20
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
所有株式
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1995年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2004年10月 東京弁護士会登録 西村ときわ法律事
務所 （現：西村あさひ法律事務所）
入所
取締役 2023年
神村 大輔 1971年４月25日生
2012年４月 小川町総合法律事務所入所 （注） －
（監査等委員） ６月22日
2013年２月 原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員 着任
2013年８月 鈴木法律事務所入所（現任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1998年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2005年６月 ハーバード・ビジネス・スクール修
了 経営学修士（MBA）
2005年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
2007年５月 株式会社シーネクスト
（現：ベリタス株式会社）設立
取締役 2023年
同社代表取締役就任（現任）
戸塚 隆将 1974年６月23日生 （注） －
６月22日
（監査等委員） 2015年12月 株式会社アトラエ 社外取締役就任
2016年５月 オーディトリップ株式会社
（現：キュリオ株式会社）設立
同社代表取締役就任（現任）
2019年12月 株式会社アトラエ
社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
（注）2023年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 平野 晃 2023年６月22日
取締役（監査等委員） 大町 正人 2023年６月22日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
806,971 731,294
現金及び預金
58,496 39,089
受取手形、売掛金及び契約資産
11,827 56,696
仕掛品
49,114 57,840
前払費用
1,248 9,178
為替予約
1,560 18,567
その他
△ 1,507 △ 1,831
貸倒引当金
927,712 910,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,565 56,565
建物附属設備
△ 43,733 △ 45,242
減価償却累計額
12,832 11,323
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 167,236 168,431
△ 139,390 △ 137,018
減価償却累計額
27,846 31,413
工具、器具及び備品（純額）
424
建設仮勘定 -
40,678 43,161
有形固定資産合計
無形固定資産
1,077
商標権 -
1,072,452 1,181,016
ソフトウエア
140,318 169,175
ソフトウエア仮勘定
1,212,771 1,351,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
74,976 73,522
敷金及び保証金
33,568 33,003
長期前払費用
25,351 11,153
繰延税金資産
175,896 159,680
投資その他の資産合計
1,429,346 1,554,110
固定資産合計
2,357,059 2,464,947
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
104,154 127,733
未払金
60,401 18,513
未払法人税等
257,320 358,892
前受金
12,506 26,915
預り金
48,731 15,028
賞与引当金
36,039 26,263
その他
519,154 573,346
流動負債合計
固定負債
2,809 2,809
預り保証金
2,809 2,809
固定負債合計
521,964 576,156
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
627,104 680,800
利益剰余金
△ 138,600 △ 138,600
自己株式
1,835,094 1,888,790
株主資本合計
1,835,094 1,888,790
純資産合計
2,357,059 2,464,947
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,972,819 2,051,184
売上高
800,933 872,616
売上原価
1,171,886 1,178,568
売上総利益
1,023,681 1,067,704
販売費及び一般管理費
148,204 110,863
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
26,910
為替差益 -
188
雑収入 -
2,738 389
受取手数料
309 277
未払配当金除斥益
3,053 27,772
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
452 452
支払手数料
2,515
-
為替差損
2,970 452
営業外費用合計
148,286 138,183
経常利益
特別損失
858 0
固定資産除却損
858 0
特別損失合計
147,428 138,183
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,296 35,783
16,003 14,197
法人税等調整額
54,300 49,981
法人税等合計
93,128 88,202
四半期純利益
93,128 88,202
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
93,128 88,202
四半期純利益
93,128 88,202
四半期包括利益
（内訳）
93,128 88,202
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147,428 138,183
税金等調整前四半期純利益
332,432 357,963
減価償却費
858 0
固定資産除却損
2,515
為替差損益（△は益） △ 9,332
324
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 236
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,908 △ 33,703
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
3 0
支払利息
21,984 19,406
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,135 △ 44,868
34,468 19,141
未払金の増減額（△は減少）
21,913 101,572
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,870 △ 10,236
預り保証金の増減額（△は減少） △ 60 －
5,033 2,394
その他
495,423 540,840
小計
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △ 3 △ 0
△ 78,501 △ 88,747
法人税等の支払額
416,922 452,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,663 △ 11,914
無形固定資産の取得による支出 △ 372,224 △ 482,700
94
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 87
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,793 △ 494,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,371 △ 34,476
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,371 △ 34,476
1,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,515
2,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,676
731,644 806,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 733,886 ※ 731,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しており
ます。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契
約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 733,886千円 731,294千円
現金及び現金同等物 733,886 731,294
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 34,507 5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2023年６月22日
普通株式 34,507 5 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引 1,248 1,248 －
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － 1,248 － 1,248
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引 9,178 9,178 －
なお、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前
連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － 9,178 － 9,178
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価差益
区分 取引の種類 時価（千円）
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 260,502 － 1,248 1,248
合計 260,502 － 1,248 1,248
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価差益
区分 取引の種類 時価（千円）
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 85,538 － 9,178 9,178
合計 85,538 － 9,178 9,178
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
品目詳細
売上高 構成割合 売上高 構成割合
（千円） （％） （千円） （％）
サブスクリプション（注）1 1,675,477 84.9 1,809,564 88.2
ソリューション（注）2 297,341 15.1 241,620 11.8
合計 1,972,819 100.0 2,051,184 100.0
（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り
毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販
売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブス
クリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替え
た数値を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 13円49銭 12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
93,128 88,202
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,128 88,202
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,401 6,901,401
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社いい生活
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
後 宏治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐野 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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