株式会社FUJI 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社FUJI(E01495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社FUJI
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十棲 丈二
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】 (0566)81-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部本部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目4番15号
【電話番号】 (03)5460-0241(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社FUJI東京支店
(東京都港区港南二丁目4番15号)
株式会社FUJI大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
115,461 95,668 153,326
売上高 (百万円)
21,909 11,965 29,016
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
15,463 8,204 20,454
(百万円)
期)純利益
17,485 13,262 23,502
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
219,068 222,587 225,104
純資産額 (百万円)
246,764 246,552 254,167
総資産額 (百万円)
160.31 86.47 212.05
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
88.7 90.2 88.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,227 20,360 12,994
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,381 △ 11,407 △ 5,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,852 △ 15,818 △ 7,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,549 53,973 59,982
(百万円)
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
44.40 31.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げら
れ、企業の設備投資は世界的な財需要の低迷を背景に一部に弱い動きが見られるもののソフトウェア投資を中心に
緩やかに増加しました。世界経済は、北米では個人消費が底堅く推移した一方で、欧州および中国では内外需要に
弱さが見られ、財輸出の伸び悩みに伴う製造業の低迷により世界的に景気減速が持続しました。
このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクス
と自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けするこ
とで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主
力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装
機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「NXTR」「AIMEXR」に
よって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、FSF(FUJI Smart Facto
ry)ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めて
まいりました。さらに、グローバルに展開されているFUJIグループのネットワークをデジタル活用にて営業・
サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。また、マシン
ツール事業では、EV化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターン
キーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。さらに、主力機種「CS」「TN」シリーズの拡
販を進めつつ、EV用モーター部品加工に強みがある「ANW」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いた
しました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくり
の効率化を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は95,668百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比
べて19,793百万円(17.1%)減少しました。営業利益は10,613百万円と、前第3四半期連結累計期間に比べて
9,514百万円(47.3%)減少し、経常利益は11,965百万円と、前第3四半期連結累計期間に比べて9,944百万円
(45.4%)減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間と比べて7,258
百万円(46.9%)減少し、8,204百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
中国における通信関連にて一時的な設備投資があったものの、全般的には引き続き世界的なエレクトロニクス需
要の低迷により設備投資が軟調に推移しました。この結果、売上高は86,523百万円となり、前第3四半期連結累計
期間と比べて18,897百万円(17.9%)減少し、営業利益は14,445百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ
て8,930百万円(38.2%)減少しました。
マシンツール
自動車市場における一部需要回復基調により、売上高は7,791百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ
て391百万円(5.3%)増加しましたが、営業損益は717百万円の損失(前年同四半期:営業損失648百万円)となり
ました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は1,353百万円となり、前第3四半期連
結累計期間と比べて1,287百万円(48.7%)減少し、営業損益は110百万円の損失(前年同四半期:営業利益58百万
円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は160,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,104百万円
減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が7,116百万円、現金及び預金が6,381百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定資産は85,906百万円となり、前連結会計年度末から8,489百万円増加しました。
これは主に、子会社であるファスフォードテクノロジ株式会社の研究開発棟新設などにより建物及び構築物が
1,698百万円、岡崎工場一部建屋の建替などにより建設仮勘定が2,233百万円、株価上昇などにより投資有価証券
が4,600百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、246,552百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,614百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は20,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,674百万円減
少しました。これは主に、未払法人税等が3,371百万円、支払手形及び買掛金が2,125百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。固定負債は3,070百万円となり、前連結会計年度末から1,577百万円増加しました。こ
れは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が1,537百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、23,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,097百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は222,587百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,517百万
円減少しました。これは主に、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,587百万円、株価上昇な
どによりその他有価証券評価差額金が2,356百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得などにより8,162百万
円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ6,009百万円減少
し53,973百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは20,360百万円の収入(前年同四半期:3,227百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権の増減額などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは11,407百万円の支出(前年同四半期:7,381百万円の支出)となりまし
た。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは15,818百万円の支出(前年同四半期:7,852百万円の支出)となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出や配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,209百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において,当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
・基幹システム刷新(2025年8月完了予定)2,500百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたしま
す。
・PLMおよびCADシステム刷新(2025年6月完了予定)1,518百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金
で調達いたします。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
97,823,748 97,823,748 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
プレミア市場
97,823,748 97,823,748
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 97,823 - 5,878 - 5,413
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,597,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
94,146,500 941,465
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
80,248
単元未満株式 普通株式 - -
97,823,748
発行済株式総数 - -
941,465
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式98株を含めております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
株式会社FUJI 3,597,000 3,597,000 3.67
愛知県知立市山町茶碓山19番地 -
3,597,000 3,597,000 3.67
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
59,784 53,403
現金及び預金
※ 34,973
42,089
受取手形及び売掛金
4,338 3,640
有価証券
16,084 14,361
商品及び製品
27,124 29,586
仕掛品
18,638 16,884
原材料及び貯蔵品
8,797 7,939
その他
△ 106 △ 142
貸倒引当金
176,750 160,646
流動資産合計
固定資産
28,271 33,273
有形固定資産
無形固定資産
10,570 9,727
のれん
13,699 13,848
その他
24,269 23,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,848 24,448
投資有価証券
2,500 2,806
退職給付に係る資産
2,526 1,801
その他
24,875 29,057
投資その他の資産合計
77,416 85,906
固定資産合計
254,167 246,552
資産合計
負債の部
流動負債
9,084 6,959
支払手形及び買掛金
3,825 454
未払法人税等
1,016 847
製品保証引当金
13,643 12,633
その他
27,569 20,895
流動負債合計
固定負債
348 361
退職給付に係る負債
1,145 2,708
その他
1,493 3,070
固定負債合計
29,062 23,965
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
7,099 7,109
資本剰余金
198,521 199,098
利益剰余金
△ 1,625 △ 9,788
自己株式
209,873 202,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,672 10,029
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
7,585 10,173
為替換算調整勘定
△ 145 △ 36
退職給付に係る調整累計額
15,114 20,167
その他の包括利益累計額合計
116 121
非支配株主持分
225,104 222,587
純資産合計
254,167 246,552
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
115,461 95,668
売上高
70,275 60,319
売上原価
45,186 35,349
売上総利益
25,058 24,735
販売費及び一般管理費
20,127 10,613
営業利益
営業外収益
121 289
受取利息
569 493
受取配当金
987 394
為替差益
207 203
雑収入
1,885 1,381
営業外収益合計
営業外費用
4 13
支払利息
59 12
支払手数料
40 3
雑支出
103 29
営業外費用合計
21,909 11,965
経常利益
特別利益
9 13
固定資産処分益
222 22
投資有価証券売却益
231 35
特別利益合計
特別損失
177 284
固定資産処分損
0
-
その他
177 284
特別損失合計
21,963 11,716
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,563 2,335
1,180
△ 58
法人税等調整額
6,504 3,515
法人税等合計
15,458 8,201
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 △ 3
15,463 8,204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,458 8,201
四半期純利益
その他の包括利益
2,356
その他有価証券評価差額金 △ 397
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 0
2,521 2,596
為替換算調整勘定
108
△ 60
退職給付に係る調整額
2,026 5,061
その他の包括利益合計
17,485 13,262
四半期包括利益
(内訳)
17,480 13,257
親会社株主に係る四半期包括利益
5 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,963 11,716
税金等調整前四半期純利益
6,325 6,241
減価償却費
877 895
のれん償却額
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 296 △ 142
受取利息及び受取配当金 △ 690 △ 783
4 13
支払利息
168 271
固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 222 △ 22
8,461
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,389
2,233
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,887
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,619 △ 3,105
1,680 3,157
未収消費税等の増減額(△は増加)
2,271
△ 1,994
その他
13,185 26,942
小計
利息及び配当金の受取額 587 784
利息の支払額 △ 4 △ 13
△ 10,541 △ 7,352
法人税等の支払額
3,227 20,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,100 -
3,200 2,000
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,871 △ 11,378
18 13
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,182 △ 2,164
638 76
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 95
78 116
定期預金の払戻による収入
24
△ 107
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,381 △ 11,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,149 △ 7,562
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 △ 642 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,186
△ 59 △ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,852 △ 15,818
1,018 856
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,988 △ 6,009
59,538 59,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,549 ※ 53,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 28百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 48,299百万円 53,403百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 369 640
預入期間が3か月を超える定期預金 △118 △70
現金及び現金同等物 48,549 53,973
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,375 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 3,858 利益剰余金 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,858 利益剰余金 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2023年11月2日
普通株式 3,769 利益剰余金 40.00 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロボット
(注)
マシンツール 計
ソリューション
売上高
105,420 7,399 112,820 2,640 115,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23 23 115 138
-
又は振替高
105,444 7,399 112,843 2,756 115,600
計
23,376 22,727 58 22,785
セグメント利益又は損失(△) △ 648
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 22,727
その他の区分の利益又は損失(△) 58
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △2,664
四半期連結損益計算書の営業利益 20,127
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロボット
(注)
マシンツール 計
ソリューション
売上高
86,523 7,791 94,314 1,353 95,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 19 115 135
-
又は振替高
86,542 7,791 94,334 1,469 95,803
計
14,445 13,727 13,616
セグメント利益又は損失(△) △ 717 △ 110
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,727
その他の区分の利益又は損失(△) △110
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △3,010
四半期連結損益計算書の営業利益 10,613
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
セグメントの名称 日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
ロボットソリューション 5,179 37,544 30,375 11,721 6,893 11,430 2,275 105,420
マシンツール 2,796 885 440 1,964 1,013 298 1 7,399
報告セグメント計 7,976 38,429 30,815 13,686 7,907 11,729 2,276 112,820
その他 2,626 11 2 - - - - 2,640
合計 10,602 38,441 30,818 13,686 7,907 11,729 2,276 115,461
構成比(%) 9.2 33.3 26.7 11.8 6.8 10.2 2.0 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
セグメントの名称 日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
ロボットソリューション 7,413 26,824 20,285 10,683 3,495 15,946 1,874 86,523
マシンツール 2,847 941 538 1,800 805 655 203 7,791
報告セグメント計 10,261 27,765 20,823 12,483 4,300 16,602 2,077 94,314
その他 1,345 7 0 - - - - 1,353
合計 11,606 27,773 20,824 12,483 4,300 16,602 2,077 95,668
構成比(%) 12.1 29.0 21.8 13.0 4.5 17.4 2.2 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 160.31円 86.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,463 8,204
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,463 8,204
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,455,740 94,878,182
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,769百万円
(ロ)1株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FUJ
Iの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FUJI及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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