東京製鐵株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 暢明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 津田 聰一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 津田 聰一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期
第110期
第３四半期
回次 第３四半期 第109期
累計期間
累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高
(百万円) 272,350 276,628 361,245
経常利益
(百万円) 34,100 31,384 39,257
四半期(当期)純利益
(百万円) 29,396 22,151 30,848
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金
(百万円) 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数
(株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額
(百万円) 179,027 196,650 179,254
総資産額
(百万円) 272,798 297,197 270,975
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 258.22 200.33 272.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
(円) 20.00 25.00 40.00
自己資本比率
(％) 65.6 66.2 66.2
第109期 第110期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.12 59.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第３四半期会計期間の資産合計は、 前事業年度比で26,222百万円増加 し、 297,197百万円 となった。負債合計
は、 前事業年度比で8,825百万円増加 し、 100,546百万円 となった。純資産合計は、 前事業年度比で17,396百万円増
加 し、 196,650百万円 となった。
(2) 経営成績
当第３四半期累計期間の 売上高は、276,628百万円 (前年同期実績 272,350百万円 )となった。一方 売上原価は、
226,479百万円 (前年同期実績 220,529百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、19,991百万円 (前年同期実績
18,629百万円 )であり、これらにより営業利益として 30,157百万円 (前年同期実績 33,191百万円 )を計上した。営業外
収益は、受取配当金が537百万円となったこと等により 1,290百万円 (前年同期実績 978百万円 )となり、営業外費用
は、租税公課が23百万円となったこと等により 63百万円 (前年同期実績 68百万円 )となった。以上から、 経常利益は
31,384百万円 (前年同期実績 34,100百万円 )となった。特別利益は、投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等
により 268百万円 (前年同期実績 40百万円 )となった。特別損失は、固定資産処分損796百万円を計上したことにより
796百万円 (前年同期実績 490百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税7,973百万円 、 法人税等調整額
731百万円 を計上した結果、 四半期純利益は22,151百万円 (前年同期実績 29,396百万円 )となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は 309百万円 である。なお、当第３四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式
155,064,249 155,064,249 (注)
(プライム市場)
計
155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株)
(百万円)
2023年10月１日～
― 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,275,200
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,107,407 同上
110,740,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
48,349
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,107,407 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
三丁目７番１号 44,275,200 - 44,275,200 28.6
東京製鐵株式会社
霞が関東急ビル
計 ― 44,275,200 - 44,275,200 28.6
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,074 54,187
電子記録債権 1,233 977
売掛金 35,421 27,694
有価証券 55,000 55,000
商品及び製品 29,732 29,489
原材料及び貯蔵品 18,041 17,110
その他 1,411 2,245
△ 37 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 170,877 186,676
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,238 7,101
機械及び装置（純額） 27,380 28,546
土地 33,066 33,060
リース資産（純額） 664 622
建設仮勘定 4,766 8,347
7,294 7,820
その他（純額）
有形固定資産合計 79,411 85,498
無形固定資産
334 340
投資その他の資産
※１ 20,352 ※１ 24,681
その他
投資その他の資産合計 20,352 24,681
固定資産合計 100,097 110,520
資産合計 270,975 297,197
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,018 52,586
※２ 1,761 ※２ 2,183
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 175 -
リース債務 221 22
未払金 8,653 7,300
未払費用 13,602 15,613
未払法人税等 2,640 5,485
賞与引当金 1,016 328
1,960 1,808
その他
流動負債合計 78,050 85,329
固定負債
退職給付引当金 6,615 6,620
7,054 8,596
その他
固定負債合計 13,670 15,216
負債合計 91,720 100,546
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,855 28,861
利益剰余金 151,660 168,826
△ 40,553 △ 42,342
自己株式
株主資本合計 170,856 186,240
評価・換算差額等
8,398 10,410
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,398 10,410
純資産合計 179,254 196,650
負債純資産合計 270,975 297,197
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 272,350 276,628
220,529 226,479
売上原価
売上総利益 51,820 50,149
販売費及び一般管理費 18,629 19,991
営業利益 33,191 30,157
営業外収益
受取利息 23 88
受取配当金 493 537
仕入割引 194 196
為替差益 84 331
受取賃貸料 169 111
11 24
その他
営業外収益合計 978 1,290
営業外費用
支払利息 15 11
租税公課 23 23
30 28
その他
営業外費用合計 68 63
経常利益 34,100 31,384
特別利益
固定資産売却益 6 23
固定資産処分益 34 22
- 222
投資有価証券売却益
特別利益合計 40 268
特別損失
490 796
固定資産処分損
特別損失合計 490 796
税引前四半期純利益 33,650 30,856
法人税、住民税及び事業税
3,924 7,973
329 731
法人税等調整額
法人税等合計 4,254 8,704
四半期純利益 29,396 22,151
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれている。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
電子記録債務
－ 百万円 378 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（ 2022年４月１日 から （ 2023年４月１日 から
2022年12月31日 まで） 2023年12月31日 まで）
減価償却費 3,721 百万円 4,405 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,736 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月21日
普通株式 2,266 20.00 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年１月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を281,100株購入した。また、2022年４月22日
開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を2,183,300株購入し、さらに、2022年10月21日開催の取締役会の決議に
基づき、自己株式を1,211,900株購入した。
この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が4,898百万円増加している。
Ⅱ 当第３四半期累計期間( 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 2,215 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月20日
普通株式 2,769 25.00 2023年９月30日 2023年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2023年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を1,033,600株購入した。
この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が1,799百万円増加している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)及び当第３四半期累計期間( 2023年４月１日 から
2023年12月31日 まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
226,071
日本 226,071
26,783
アジア 26,783
19,494
その他 19,494
272,350
顧客との契約から生じる収益(百万円) 272,350
272,350
外部顧客への売上高(百万円) 272,350
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 219,118 219,118
アジア 21,222 21,222
その他 36,287 36,287
顧客との契約から生じる収益(百万円) 276,628 276,628
外部顧客への売上高(百万円) 276,628 276,628
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
( 2022年４月１日 から ( 2023年４月１日 から
2022年12月31日 まで) 2023年12月31日 まで)
１株当たり四半期純利益 258円22銭 200円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 29,396 22,151
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 29,396 22,151
普通株式の期中平均株式数(株) 113,839,621 110,575,667
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 55万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.50％）
④ 株式の取得価額の総額 10億円（上限）
⑤ 取得する期間 2024年１月22日から2024年６月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
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２ 【その他】
2023年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 2,769百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年11月21日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會田 大央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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