椿本興業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田3丁目3番20号
【電話番号】 06-4795-8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田3丁目3番20号
【電話番号】 06-4795-8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南2丁目16番2号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町6番1号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目15番10号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第3四半期 第3四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 78,634 83,139 107,963
経常利益 (百万円) 3,924 4,223 5,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,632 2,890 3,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,890 4,775 4,214
純資産額 (百万円) 32,715 37,778 34,039
総資産額 (百万円) 85,881 90,545 84,474
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 420.38 461.49 585.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.8 41.5 40.0
第120期 第121期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 156.98 153.75
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
この度の令和6年能登半島地震により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日
も早い復興をお祈りいたします。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学的リ
スクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。
国内においても、物価高や円安の継続により、経済活動は盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続
しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し、目標に邁進
しているところであります。
当企業グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上
計上することができたことから売上高が831億39百万円となり、前年同期比105.7%と増加いたしました。また、利
益面についても営業利益が38億89百万円(前年同期比108.0%)、経常利益が42億23百万円(前年同期比
107.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億90百万円(前年同期比109.8%)とそれぞれ前年同期を上回
り、増収増益となりました。また、受注高については、中国において大口の偏光板生産設備を再度受注することが
できたこともあり大幅に増加いたしました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、新潟・富山・石川を担当エリアとする子会社を10月1日に新規設立し、管轄する本部を東日本本部とした
ことから、当第3四半期連結会計期間より当該子会社を東日本本部の担当としております。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、本部全体の傾向として、前年度までの受注残高を順調に売上計上しており、こ
のうち動伝部品の売上高は、半導体製造装置関連部品が弱含みに推移したものの、部門全体としては前年同期実
績を上回りました。また、設備装置関連については、前年同期実績を大きく上回りました。このため売上高は291
億51百万円(前年同期比115.3%)となりました。
(西日本本部)
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、鉄鋼、重工業向け等の動伝部品は前年同期実績と比べ増額いたしました。設備
装置関連の売上高については、前年度までの中国向けの大口売上分は完了したため、前年同期の比較では減額し
たものの、環境・食品・物流関連業界等へのその他の売上は進展しており、前年同期実績を上回る業績となりま
した。なお、受注高につきましては、新たに中国向けの大口設備を受注計上したことにより、前年同期実績から
大幅に増額しております。以上により、売上高は270億96百万円(前年同期比89.1%)となりました。
(中日本本部)
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が回復しております。重
工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心とした動伝部品の売上高は、前年同期実績と比べ増額し、設備装置
関連の売上高は、食品業界や自動車関連産業等を中心に活発な受注活動が奏功し、前年同期実績を大きく上回る
結果となりました。このため売上高は112億63百万円(前年同期比118.5%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、
全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、
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日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。マテリアルビジネスにつきましては、介
護・衛生関連商品がコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は前年同期並みにとどまりました。新規事
業 であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため売上
高は156億27百万円(前年同期比116.3%)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は905億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億71百万円増加いたし
ました。流動資産は34億58百万円増加いたしました。主な要因は、当四半期末が休日のため、決済資金が不要で
あったことから現金及び預金が51億95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は26億13百万円増加
いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億96百万円増加
したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は527億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加いた
しました。流動負債は14億52百万円増加いたしました。その主な要因は、前受金が20億31百万円増加したこと等に
よるものであります。固定負債は8億80百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が7億95百万円増加
したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は377億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億39百万円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を28億90百万円計上した一方で、配当金の支払い10
億13百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券
評価差額金が17億89百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年2月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 142,900
普通株式 6,330,200
完全議決権株式(その他) 63,302 ―
普通株式 24,869
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 63,302 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が91,100株(議決権911個)含まれております。なお、当該信託が保有する当社
株式に係る議決権の数911個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 142,900 ― 142,900 2.20
3丁目3番20号
計 ― 142,900 ― 142,900 2.20
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る株式91,100株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,927 28,123
※ 27,402
受取手形、売掛金及び契約資産 27,966
※ 11,979
電子記録債権 12,980
商品及び製品 2,952 2,697
仕掛品 1,191 1,073
その他 3,205 3,410
△ 173 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 71,049 74,508
固定資産
有形固定資産 2,055 2,134
無形固定資産 357 340
投資その他の資産
投資有価証券 9,825 12,421
繰延税金資産 53 14
その他 1,336 1,329
△ 203 △ 202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,011 13,563
固定資産合計 13,424 16,037
資産合計 84,474 90,545
負債の部
流動負債
※ 17,788
支払手形及び買掛金 18,592
※ 23,768
電子記録債務 22,987
未払法人税等 960 386
前受金 4,217 6,249
役員賞与引当金 11 70
960 920
その他
流動負債合計 47,730 49,182
固定負債
役員株式給付引当金 126 164
退職給付に係る負債 1,804 1,830
長期未払金 211 211
繰延税金負債 330 1,126
231 251
その他
固定負債合計 2,704 3,584
負債合計 50,434 52,767
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,944
利益剰余金 26,184 28,062
△ 542 △ 621
自己株式
株主資本合計 30,455 32,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,231 5,020
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 10
為替換算調整勘定 142 218
△ 22 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,350 5,218
非支配株主持分 233 229
純資産合計 34,039 37,778
負債純資産合計 84,474 90,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 78,634 83,139
66,905 70,283
売上原価
売上総利益 11,728 12,856
販売費及び一般管理費 8,128 8,967
営業利益 3,599 3,889
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 320 358
33 32
その他
営業外収益合計 358 396
営業外費用
支払利息 4 5
持分法による投資損失 4 32
26 24
その他
営業外費用合計 34 62
経常利益 3,924 4,223
特別利益
- 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 33
税金等調整前四半期純利益 3,924 4,256
法人税、住民税及び事業税
1,281 1,345
△ 1 20
法人税等調整額
法人税等合計 1,280 1,366
四半期純利益 2,643 2,890
非支配株主に帰属する四半期純利益
11 △ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,632 2,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,643 2,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 1,789
繰延ヘッジ損益 10 △ 9
為替換算調整勘定 90 63
退職給付に係る調整額 13 11
44 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 246 1,884
四半期包括利益 2,890 4,775
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,858 4,759
非支配株主に係る四半期包括利益 31 16
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【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度「役員株式交付信託」)
当社は、当社の取締役(社外取締役は除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対
象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取
締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第3四半期連結会計期
間末322百万円、91,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 251百万円
電子記録債権 ―百万円 375百万円
支払手形 ―百万円 740百万円
電子記録債務 ―百万円 5,989百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 122百万円 179百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 758 120.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 189 30.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金7百万円が含まれております。
2 2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれており
ます。
3 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 758 120.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 254 40.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金7百万円が含まれております。
2 2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれており
ます。
3 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
21,951 17,680 8,946 13,007 61,585 ― 61,585
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,329 12,729 559 431 17,048 ― 17,048
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 25,280 30,409 9,505 13,439 78,634 ― 78,634
外部顧客への売上高 25,280 30,409 9,505 13,439 78,634 ― 78,634
セグメント間の内部
112 316 249 789 1,466 △ 1,466 ―
売上高又は振替高
計 25,392 30,725 9,754 14,228 80,100 △ 1,466 78,634
セグメント利益 1,023 2,398 390 650 4,464 △ 864 3,599
(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社5社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社1社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社7社
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別 商品大区分 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、
動伝部品
各種センサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装
西日本本部
置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベ
設備装置
ヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むF
中日本本部
Aシステム
開発戦略本部
産業資材 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
及び新商品 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 4,464
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △864
四半期連結損益計算書の営業利益 3,599
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
23,554 20,126 10,374 15,018 69,073 ― 69,073
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,597 6,969 888 609 14,065 ― 14,065
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 29,151 27,096 11,263 15,627 83,139 ― 83,139
外部顧客への売上高 29,151 27,096 11,263 15,627 83,139 ― 83,139
セグメント間の内部
287 1,176 200 1,021 2,686 △ 2,686 ―
売上高又は振替高
計 29,439 28,273 11,464 16,648 85,825 △ 2,686 83,139
セグメント利益 1,675 2,036 639 652 5,003 △ 1,114 3,889
(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社6社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社1社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社7社
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別 商品大区分 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、
動伝部品
各種センサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装
西日本本部
置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベ
設備装置
ヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むF
中日本本部
Aシステム
開発戦略本部
産業資材 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
及び新商品 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 5,003
セグメント間取引消去 △7
全社費用(注) △1,107
四半期連結損益計算書の営業利益 3,889
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 420円38銭 461円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,632 2,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,632 2,890
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,262 6,263
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数
は、前第3四半期連結累計期間61千株、当第3四半期連結累計期間77千株であります。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議い
たしました。
1.株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、個人投資家の皆様にも投資しやすい
環境を整え、当社株式の流動性向上と株主層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2024年3月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日(金曜日))を基
準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割
合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,497,969 株
今回の分割により増加する株式数 12,995,938 株
株式分割後の発行済株式総数 19,493,907 株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000 株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2024年3月16日(土曜日)(予定)
基準日 2024年3月31日(日曜日)
効力発生日 2024年4月1日(月曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 140円13銭 153円83銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行
可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示しております。)
変更前 変更後
第6条(発行可能株式総数) 第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
1,600 万株とする。 4,800 万株とする。
(3) 変更の日程
取締役会決議日 2024年1月31日(水曜日)
定款変更の効力発生日 2024年4月1日(月曜日)
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3.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする期末配当
金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(3) 株主優待について
当社は、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に記載または記録された株主に対して、ご所有株式数に応じてQ
UOカードまたは社会貢献活動への寄付をご選択いただける株主優待制度を導入しております。2024年3月31日を
基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前のご所有株式数に応じ、優待を実施いたします。
なお、株式分割の効力発生日以降の制度内容・保有株式数基準につきましては、未定であります。
2 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、第121期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 254百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注) 1 2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
2 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金3百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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