株式会社なとり 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 34,776,018 36,809,732 45,093,811
経常利益 (千円) 745,331 2,223,099 650,212
親会社株主に帰属する
(千円) 494,118 1,875,278 407,485
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 509,981 1,949,896 452,493
純資産額 (千円) 23,639,186 25,254,581 23,581,698
総資産額 (千円) 43,486,544 45,326,565 40,024,377
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.27 149.04 32.38
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.36 55.72 58.92
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.08 106.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、2023年12月31日付で、持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の全てを譲渡したた
め、当第3四半期連結会計期間末において持分法適用の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある
中、お客様の生活防衛意識の高まりによる節約志向を捉えた期間限定品や、おやつ需要を狙った新製品導入と市場
定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格の更
なる値上がり影響などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量
変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、前年同四半期比で増益を確保することができ、目標に
向かって順調に進んでいる状況です。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高368億9百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益22
億22百万円(同193.4%増)、経常利益22億23百万円(同198.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億75
百万円(同279.5%増)となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持
分の譲渡に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益4億22百万円を計上しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減額 増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円 %
売 上 高 34,776 100.0 36,809 100.0 2,033 5.8
売 上 総 利 益
6,788 19.5 8,140 22.1 1,352 19.9
販売費及び一般管理費 6,030 17.3 5,917 16.1 △113 △1.9
営 業 利 益 757 2.2 2,222 6.0 1,465 193.4
経 常 利 益 745 2.1 2,223 6.0 1,477 198.3
親会社株主に帰属する
494 1.4 1,875 5.1 1,381 279.5
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 営 業 利 益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減率 増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 % 百万円 % 百万円 % %
食品製造
34,460 36,492 5.9 547 1.6 2,014 5.5 268.0
販売事業
不動産
315 317 0.6 209 66.6 208 65.6 △0.9
賃貸事業
合計 34,776 36,809 5.8 757 2.2 2,222 6.0 193.4
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区 分
増減額 増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円 %
水 産 加 工 製 品
14,731 42.4 15,281 41.5 549 3.7
食
畜 肉 加 工 製 品
6,423 18.5 6,796 18.5 373 5.8
品
酪 農 加 工 製 品
6,105 17.5 6,714 18.2 608 10.0
製
造
農 産 加 工 製 品
1,327 3.8 1,447 3.9 119 9.0
販
素 材 菓 子 製 品
1,568 4.5 1,908 5.2 339 21.6
売
事
チ ル ド 製 品
1,187 3.4 1,118 3.0 △69 △5.8
業
そ の 他 製 品
3,116 9.0 3,225 8.8 109 3.5
計 34,460 99.1 36,492 99.1 2,031 5.9
不動産賃貸事業計 315 0.9 317 0.9 2 0.6
売上高合計 34,776 100.0 36,809 100.0 2,033 5.8
(食品製造販売事業)
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「うまいか」や「い
かの姿フライ」、新製品「味付けいか耳チップ」、「チーズinかまぼこ」、「するめスティック」などが売上を伸
ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選3種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、
「18本入りペンシルカルパス」や「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」等のドライソーセージ製品が伸長
し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ ボリュームパック」や、「一度は食べていただきた
®
い 贅沢な チーズ鱈 」などの チーズ鱈 製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食
® ®
べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりまし
た。素材菓子製品は、種抜きタイプの「甘ずっぱいカリカリ梅」やほし梅などの梅製品が売上を伸ばし、増収とな
りました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージの新製品「なめらか チータラ 」シリー
®
ズなどのチルド チーズ鱈 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。
®
その他製品は、定番品の「おつまみセレクション」や、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい よくばり4
種の詰め合わせ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は364億92百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は20億14百万円
(同268.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は3億17百万円(同0.6%増)、営業利益は2億8百万円(同0.9%減)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減額
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資産合計(百万円) 40,024 45,326 5,302
負債合計(百万円) 16,442 20,071 3,629
純資産合計(百万円) 23,581 25,254 1,672
自己資本比率(%) 58.9 55.7 △3.2
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、453億26百万円(前連結会計年度末比53億2百万円増)となりました。
資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み8億93百万円減少しましたが、繁忙期である年末
の売上増加で受取手形及び売掛金が32億65百万円増加したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務、借入金は返済が進み8億21百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に
伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が30億60百万円増加したこと等により、負債合計は200億71百万円(同36億
29百万円増)となりました。純資産の部では、配当金の支払いはありましたが四半期純利益の計上で利益剰余金が
15億98百万円増加したこと等により、純資産合計は252億54百万円(同16億72百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比3.2ポイント減少の
55.7%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各
工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額16億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
プライム市場
計 15,032,209 15,032,209 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 15,032,209 - 1,975,125 - 2,290,923
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,449,600
普通株式 12,576,400
完全議決権株式(その他) 125,764 -
普通株式 6,209
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,032,209 - -
総株主の議決権 - 125,764 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4個含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区王子5丁目5番1号 2,449,600 - 2,449,600 16.30
株式会社なとり
計 - 2,449,600 - 2,449,600 16.30
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,384 3,947,708
※2 12,175,723
受取手形及び売掛金 8,909,888
商品及び製品 1,657,650 1,429,593
仕掛品 921,672 868,180
原材料及び貯蔵品 4,398,650 5,360,123
その他 892,280 836,492
△ 8 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 18,785,519 24,617,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,196,970 8,814,549
土地 6,913,778 6,913,778
1,941,908 1,405,188
その他(純額)
有形固定資産合計 18,052,656 17,133,516
無形固定資産
746,532 1,187,497
※1 2,439,669 ※1 2,387,934
投資その他の資産
固定資産合計 21,238,858 20,708,949
資産合計 40,024,377 45,326,565
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,934,805
支払手形及び買掛金 3,874,268
短期借入金 3,208,000 3,208,000
1年内返済予定の長期借入金 491,120 470,120
未払法人税等 113,738 612,207
賞与引当金 348,299 276,020
役員賞与引当金 5,700 26,002
3,741,187 4,473,214
その他
流動負債合計 11,782,313 16,000,370
固定負債
長期借入金 2,108,320 1,822,230
役員退職慰労引当金 663,972 683,722
退職給付に係る負債 851,598 830,868
資産除去債務 5,825 5,825
1,030,649 728,966
その他
固定負債合計 4,660,365 4,071,613
負債合計 16,442,679 20,071,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 20,906,232 22,504,693
△ 2,096,265 △ 2,096,461
自己株式
株主資本合計 23,076,015 24,674,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405,840 593,651
為替換算調整勘定 118,032 -
△ 18,190 △ 13,350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 505,682 580,301
純資産合計 23,581,698 25,254,581
負債純資産合計 40,024,377 45,326,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,776,018 36,809,732
27,987,859 28,669,433
売上原価
売上総利益 6,788,158 8,140,299
販売費及び一般管理費 6,030,668 5,917,636
営業利益 757,489 2,222,662
営業外収益
受取配当金 34,670 39,581
受取賃貸料 19,602 15,318
43,959 26,372
その他
営業外収益合計 98,231 81,272
営業外費用
支払利息 29,462 26,160
賃貸費用 19,144 18,815
持分法による投資損失 56,826 35,846
4,957 13
その他
営業外費用合計 110,390 80,835
経常利益 745,331 2,223,099
特別利益
- 422,943
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 422,943
特別損失
固定資産除却損 0 1,317
- 103
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 1,420
税金等調整前四半期純利益 745,331 2,644,622
法人税等 251,213 769,344
四半期純利益 494,118 1,875,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 494,118 1,875,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 494,118 1,875,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,263 187,811
繰延ヘッジ損益 △ 41,973 -
退職給付に係る調整額 4,948 4,839
29,624 △ 118,032
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,863 74,618
四半期包括利益 509,981 1,949,896
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 509,981 1,949,896
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の全て
を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 12,110 千円 12,184 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 -千円 585千円
支払手形 -千円 3,258千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,235,086千円 1,066,789千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 138,409 11.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月9日
普通株式 138,409 11.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 138,409 11.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月8日
普通株式 138,408 11.0 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
34,460,886 - 34,460,886 - 34,460,886
収益
その他の収益
- 315,131 315,131 - 315,131
外部顧客への売上高 34,460,886 315,131 34,776,018 - 34,776,018
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 34,460,886 315,131 34,776,018 - 34,776,018
セグメント利益 547,503 209,986 757,489 - 757,489
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
36,492,570 - 36,492,570 - 36,492,570
収益
その他の収益
- 317,162 317,162 - 317,162
外部顧客への売上高 36,492,570 317,162 36,809,732 - 36,809,732
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 36,492,570 317,162 36,809,732 - 36,809,732
セグメント利益 2,014,585 208,076 2,222,662 - 2,222,662
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 39円27銭 149円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 494,118 1,875,278
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
494,118 1,875,278
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,653 12,582,575
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第76期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、
2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額
138,408千円
(2) 1株当たりの金額
11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 西 寛 彰
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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