三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
2023年度第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 豊水 道宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 豊水 道宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,805,320 2,063,855 2,458,141
売上高 百万円
154,737 165,998 182,022
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
130,754 102,755 168,730
百万円
（当期）純損益
163,652 135,740 202,703
四半期包括利益又は包括利益 百万円
791,873 947,426 830,376
純資産額 百万円
2,056,491 2,343,604 2,201,524
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
87.86 69.04 113.38
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
87.85 69.03 113.36
円
四半期（当期）純利益金額
37.16 39.14 36.39
自己資本比率 ％
2022年度 2023年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
32.26 23.70
１株当たり四半期純損益金額 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会
社は、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
半導体・船腹不足による車両供給不足は、解消に向かったものの、一部地域において総需要が期待を下回っ
て推移いたしました。このような経営環境の中、当社は、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」を推進
することにより、堅調な業績を達成いたしました。
この結果、当社グループの売上高は２兆639億円（前年同期比+2,586億円、同+14％）、営業利益は1,601億円
（前年同期比+64億円、同+4％）となりました。さらに、経常利益は1,660億円（前年同期比+113億円、同
+7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028億円（前年同期比△280億円、同△21％）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は585千台となりました。主な地域別の販売状
況は次のとおりです。
・ アセアン ： 181千台（前年同期比 △15千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 58千台（ 同上 △10千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 97千台（ 同上 △17千台）
・ 日本 ： 75千台（ 同上 +11千台）
・ 北米 ： 117千台（ 同上 +20千台）
・ 欧州 ： 36千台（ 同上 △16千台）
・ 中国他 ： 21千台（ 同上 △18千台）
主な地域の販売状況は以下のとおりです。
アセアン各国の総需要は、インフレ、金利高、販売金融審査の厳格化などを背景に、想定を下回って推移
し、価格競争も激化しております。
そういった環境下で、フィリピンは海外労働者からの送金増加と、国内の失業率低下、販売金融の拡大を背
景に大幅に伸長いたしました。
当社の小売販売台数は、フィリピンでは伸長するも、タイ、インドネシア等で減少したため、アセアン全体
で前年同期比８％減少の181千台となりました。
新型『トライトン』の投入を開始したタイでは、自動車ローン審査厳格化等の影響を大きく受け、特にピッ
クアップセグメントの需要が前年比約40％減少となるなど需要減の影響が大きく、当社も台数・シェアともに
苦戦を強いられました。今後は『エクスパンダーHEV』モデル、ローン審査厳格化影響の少ない『トライトン』
の最上級グレードモデルを含む全類別が順次投入されるため、これを好機と捉え、販売向上を図ってまいりま
す。
同様にインドネシアにおいても、継続するインフレや、大統領選挙を控えた様子見の影響が大きく、自動車
総需要が７ヶ月連続で前年割れ、特に後半に向け悪化する状況となりました。これを受け各社の値引き競争も
激化する中、2023年末よりデリバリーを本格化した『エクスフォース』は、価値訴求を継続しつつイベント
マーケティングを中心とした販促活動の強化で販売促進を目指してまいります。
日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前の水準には達していないものの、2022年９月以降前年を上回って
います。半導体不足を起因とする車両供給不足の問題に対しては、解消に向けた進展がみられました。当社
も、受注残解消に努めた結果、前年同期比で大幅に増加しました。
好調なスタートを切った『デリカミニ』は、本格的に市場に投入された後も、強力な販売モメンタムが維持
されています。「三菱自動車らしさ」の象徴車種である新型『トライトン』が、いよいよ当社の商品ライン
ナップに加わることで、価値販売へのシフトに向けた体質改善と基盤形成を効果的に推進いたします。
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北米地域における自動車総需要は、堅調な小売にフリート需要増加が加わり、全需を牽引しています。
当社も同様に、在庫レベルの改善とともに、コアモデルである『アウトランダー』シリーズの販売モメンタ
ムを維持することにより、前年を上回る結果となりました。特に、2022年11月より本格投入した、新型『アウ
トランダーPHEV』モデルは、前年実績を大幅に上回りました。
半導体等部品供給改善により、生産は概ね正常化しております。それに伴い競争環境も正常化に向かい、各
社のインセンティブの積み増しが顕在化してきました。当社は、各社の動向を注視しつつも、販売の質及び顧
客満足度の向上を重視し、インセンティブに頼らない販売へのシフトを確立し、持続的な成果を上げてまいり
ます。
2023年度は、新中期経営計画「Challenge 2025」の初年度で、現時点のところ業績は順調に推移しておりま
す。新商品の連続投入により、成長フェーズへの準備が整いつつあります。今後はこれらの販売を本格化さ
せ、他地域へも展開を拡大していきます。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付け
ています。
一方で、各国の景気後退懸念や地政学リスクなど、外部環境は不透明感を増しています。厳しい環境下にか
かわらず、これらの新型車を活かして販売を伸ばし、収益を確保することが、当社にとって大きなチャレンジ
となっています。過去の経験から、当社はさまざまな難局や課題を全社一丸となって克服してきた実績があ
り、厳しい環境だからこその底力を発揮できると考えています。
１つ１つの課題を着実に解決し、「Challenge 2025」の２年目に向けて成果を積み上げてまいります。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は２兆497億円（前年同期比+2,581億円）とな
り、営業利益は1,577億円（前年同期比+74億円）となりました。持続的な売価改善等により、前年同期比で好
転しました。
（ⅱ）金融
当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は262億円（前年同期比+２億円）となり、営業利
益は32億円（前年同期比△５億円）となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２兆3,436億円（前年度末比+1,421億円）となりました。そのうち現
金及び預金は6,390億円（前年度末比+430億円）となりました。負債合計は１兆3,962億円（前年度末比+251億
円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,783億円（前年度末比+500億円）となりました。純資産は9,474億
円（前年度末比+1,170億円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、816億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間比（％）
数量（台）
国 内 369,905 113.3
海 外 378,130 90.7
合計 748,035 100.6
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間比（％）
数量（台） 金額（百万円） 数量 金額
国 内 188,344 437,165 109.0 112.1
海 外 578,716 1,626,689 101.2 114.9
合計 767,060 2,063,855 103.0 114.3
（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており
ます。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
1,490,282,496 1,490,282,496
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2023年10月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
805,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式
－ 単元株式数 100株
等）
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
1,489,302,700 14,893,027
完全議決権株式（その他） 同上
（注）１．
普通株式
173,996
単元未満株式 － 同上
（注）２．
1,490,282,496
発行済株式総数 － －
14,893,027
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式902,400株（議決権の数
9,024個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権9,024個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式６株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
805,400 805,400 0.05
－
東京都港区芝浦３丁
三菱自動車工業株式会社
目１番２１号
長野県長野市東和田
（相互保有株式）
400 400 0.00
字居村南沖８６５－ －
長野三菱自動車販売株式会社
１
805,800 805,800 0.05
計 － －
（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が保有している当社株式は含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）執行役の状況
① 新任執行役
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
2015年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行
執行役員企業審査部長
2018年５月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
企業審査部・融資部・投資銀行審
査部の担当
代表執行役
松岡 1963年 2021年４月 同行専務執行役員 2023年
副社長 (注) 520
健太郎 ９月25日生 企業審査部・融資部・ストラクチ ７月１日
(CFO)
ャードファイナンス審査室・融資
企画部（審査企画）担当
2022年６月 同行取締役専務執行役員
西日本駐在
2023年６月 当社顧問
2023年７月 当社代表執行役副社長(CFO)(現任)
（注）2023年７月１日から2024年３月31日まで。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
代表執行役副社長
池谷 光司 2023年７月１日
(CFO)
上席執行役
辻 昇 2023年10月１日
(コーポレートガバナンス担当)
③ 役職の異動
該当事項はありません。
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 9.1 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2023年度
2022年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
595,961 639,019
現金及び預金
184,633 133,397
受取手形、売掛金及び契約資産
226,042 234,695
販売金融債権
259,848 295,764
商品及び製品
24,835 32,767
仕掛品
66,901 84,736
原材料及び貯蔵品
122,503 153,795
その他
△ 5,766 △ 2,198
貸倒引当金
1,474,959 1,571,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,288 87,513
建物及び構築物（純額）
134,524 180,074
機械装置及び運搬具（純額）
56,044 65,310
工具、器具及び備品（純額）
116,734 122,740
土地
61,011 21,212
建設仮勘定
454,603 476,851
有形固定資産合計
無形固定資産 40,003 41,573
投資その他の資産
95,361 99,424
投資有価証券
140,496 158,224
その他
△ 3,898 △ 4,446
貸倒引当金
231,959 253,202
投資その他の資産合計
726,565 771,627
固定資産合計
2,201,524 2,343,604
資産合計
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（単位：百万円）
2023年度
2022年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
369,495 346,723
支払手形及び買掛金
92,009 105,216
電子記録債務
31,330 85,103
短期借入金
47,500 58,500
コマーシャル・ペーパー
73,098 208,498
１年内返済予定の長期借入金
233,874 206,850
未払金及び未払費用
13,510 17,859
未払法人税等
54,605 63,537
製品保証引当金
10,504
偶発損失引当金 －
81,459 84,615
その他
1,007,389 1,176,906
流動負債合計
固定負債
248,048 97,951
長期借入金
36,688 38,750
退職給付に係る負債
79,021 82,570
その他
363,758 219,272
固定負債合計
1,371,148 1,396,178
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
199,620 199,585
資本剰余金
338,424 426,285
利益剰余金
△ 989 △ 1,688
自己株式
821,438 908,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
977 1,429
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 175
22,796
為替換算調整勘定 △ 5,438
△ 15,802 △ 15,400
退職給付に係る調整累計額
8,650
その他の包括利益累計額合計 △ 20,298
新株予約権 29 23
29,208 30,188
非支配株主持分
830,376 947,426
純資産合計
2,201,524 2,343,604
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2022年度 2023年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,805,320 2,063,855
売上高
1,408,674 1,629,820
売上原価
396,645 434,034
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,395 44,532
広告宣伝費及び販売促進費
56,062 70,968
運賃
貸倒引当金繰入額 △ 1,031 △ 220
55,200 60,252
役員報酬及び給料手当
3,096 3,306
退職給付費用
10,710 12,200
減価償却費
44,271 40,160
研究開発費
38,241 42,733
その他
242,946 273,933
販売費及び一般管理費合計
153,699 160,101
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
4,913 10,150
受取利息
1,329 2,471
為替差益
3,425
持分法による投資利益 －
2,272 1,568
その他
8,515 17,615
営業外収益合計
営業外費用
2,603 4,124
支払利息
593 4,542
訴訟関連費用
1,708
持分法による投資損失 －
2,572 3,051
その他
7,477 11,718
営業外費用合計
154,737 165,998
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
※１ 24,238
82
固定資産売却益
※２ 824
子会社清算益 －
117 45
その他
24,355 952
特別利益合計
特別損失
955 1,206
固定資産除却損
4,130 504
減損損失
※３ 9,194 ※３ 955
ロシア事業関連損失
※４ 24,669
中国事業関連損失 －
1,956 189
その他
16,236 27,526
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
162,857 139,424
純損失（△）
25,739 33,496
法人税等
137,117 105,928
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,362 3,172
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
130,754 102,755
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2022年度 2023年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
137,117 105,928
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
451
その他有価証券評価差額金 △ 102
3,383
繰延ヘッジ損益 △ 163
12,809 22,622
為替換算調整勘定
90 381
退職給付に係る調整額
10,354 6,519
持分法適用会社に対する持分相当額
26,535 29,811
その他の包括利益合計
163,652 135,740
四半期包括利益
（内訳）
157,294 131,704
親会社株主に係る四半期包括利益
6,358 4,035
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、清算結了したこと
に伴い、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
（１）保証先
2023年度
2022年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
従業員 従業員
184百万円 （注） 165百万円 （注）
計 184 計 165
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2023年度
2022年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
631百万円 1,383百万円
２．偶発債務
2023年10月30日に、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟におい
て、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（MMNA）に対して、976百万米ド
ルの損害賠償の支払いを命じる陪審員の評決がありました。本件に関する判決はまだ出ていません。当社は引
き続き本件を注視するとともに、判決が出た場合には、控訴を含め必要な法的対応をMMNAが取る予定です。
上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局によ
る税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もっ
て引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるもの
の、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
３．コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金
融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2023年度
2022年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 152,000百万円 152,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 152,000 152,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
2022年度第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
固定資産売却益の内容は、主に当社の保有している高槻オートスクエアの譲渡に伴い発生した土地の売却に
よるものであります。
※２ 子会社清算益
2023年度第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。
※３ ロシア事業関連損失
2022年度第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成
車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部
品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しており、事態の長期化・混迷化から生産再開を見通せない状
況となっております。
その結果、当社グループにおいて生産用部品の廃却損・評価損や生産用部品の超過保管料及びコンテナの返
却延滞料等のコストが生じており、特別損失として9,194百万円計上しております。
2023年度第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立
て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。
その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損
失として955百万円計上しております。
※４ 中国事業関連損失
2023年度第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの中国における関連会社である広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するな
ど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年３月からは在庫調整のため、工場稼動を停止し
ておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議
をいたしました。
この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として24,669百万
円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2023年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2022年度 2023年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 45,061百万円 49,725百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 2022年度第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、130,913百万円増加してお
ります。主な事由として130,754百万円の四半期純利益を計上したことによるものであります。
Ⅱ 2023年度第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 7,447 5.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月28日
普通株式 7,447 5.0 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2022年度第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 1,781,634 8,484 1,790,119 － 1,790,119
その他の収益 435 14,765 15,201 － 15,201
1,782,070 23,250 1,805,320 1,805,320
小 計 －
9,548 2,741 12,289
（２）セグメント間の内部売上高 △ 12,289 －
1,791,618 25,991 1,817,610 1,805,320
計 △ 12,289
150,260 3,691 153,951 153,699
△ 251
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車事業において、減損損失を4,130百万円計上しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 375,235 392,602 106,634 444,297 218,376 252,973 1,790,119
その他の収益 14,852 290 － － 58 － 15,201
390,088 392,892 106,634 444,297 218,434 252,973 1,805,320
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、オランダ、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
683,724 388,907 105,475 380,609 218,372 13,030 1,790,119 － 1,790,119
から生じる収益
その他の収益 14,852 290 － － 58 － 15,201 － 15,201
小 計 698,577 389,197 105,475 380,609 218,430 13,030 1,805,320 － 1,805,320
（２）セグメント間
798,853 1,996 763 481,147 2 － 1,282,764 △1,282,764 －
の内部売上高
計 1,497,431 391,193 106,238 861,757 218,433 13,030 3,088,085 △1,282,764 1,805,320
営業利益
66,768 28,523 6,609 44,608 14,879 1,228 162,619 △8,919 153,699
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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四半期報告書
Ⅱ 2023年度第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 2,039,988 7,666 2,047,655 － 2,047,655
その他の収益 399 15,799 16,199 － 16,199
2,040,388 23,466 2,063,855 2,063,855
小 計 －
9,350 2,747 12,097
（２）セグメント間の内部売上高 △ 12,097 －
2,049,739 26,213 2,075,953 2,063,855
計 △ 12,097
157,742 3,226 160,969 160,101
△ 868
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 421,285 514,631 179,621 399,894 224,700 307,521 2,047,655
その他の収益 15,879 285 － － 34 － 16,199
437,165 514,917 179,621 399,894 224,734 307,521 2,063,855
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
773,099 506,564 178,135 350,837 224,700 14,318 2,047,655 － 2,047,655
から生じる収益
その他の収益 15,879 285 － － 34 － 16,199 － 16,199
小 計 788,978 506,850 178,135 350,837 224,734 14,318 2,063,855 － 2,063,855
（２）セグメント間
1,020,709 1,333 735 524,073 4 － 1,546,856 △1,546,856 －
の内部売上高
計 1,809,688 508,183 178,871 874,911 224,739 14,318 3,610,712 △1,546,856 2,063,855
営業利益
85,139 28,240 6,227 37,659 15,101 1,311 173,679 △13,578 160,101
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
87円86銭 69円04銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
130,754 102,755
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 130,754 102,755
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,488,187 1,488,416
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 87円85銭 69円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 260 92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及
び 「 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 」 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,109千株、当第３四半期連結累計期間 1,048千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月28日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議しました 。
（１）中間配当金の総額 7,447百万円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し 、 支払いを
行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月７日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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