関西ペイント株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市北区梅田一丁目13番１号
（注）2023年12月25日より本社事務所 大阪市中央区今橋２丁目６番14号が
上記のように移転しております。
06-7178-5531（代表）
【電話番号】
（注）2023年12月25日より本社移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 財務企画部長 丸山 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市北区梅田一丁目13番１号）
（注）2023年12月25日より本社事務所 大阪市中央区今橋２丁目６番14号が
上記のように移転しております。
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
383,008 422,294 509,070
売上高 （百万円）
28,805 44,189 40,216
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,788 53,943 25,195
（百万円）
（当期）純利益
40,531 62,368 39,947
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
356,768 396,718 353,020
純資産額 （百万円）
637,340 683,333 671,954
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
68.92 237.58 104.61
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
67.32 102.72
（円） －
期（当期）純利益
46.5 48.1 43.6
自己資本比率 （％）
第159期 第160期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
19.00 33.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第160期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、供給制約が概ね解消されインフレ率も鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは
依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペース
は鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の
景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押し
する状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直し
の動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活
動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は4,222億94百万円（前年同期比10.3％増）となりま
した。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、
413億90百万円（前年同期比71.3％増）となりました。経常利益は為替差損や超インフレ会計による正味貨幣持高
に係る損失の計上があったものの、持分法投資利益の増加などにより、441億89百万円（前年同期比53.4％増）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地
売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、539億43百万円（前年同期比221.3％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指
標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益
及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前年第３四半期累計期間のセグメント利益も営業利益
及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。
≪日本≫
自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野
（補修用）及び防食分野では、市況は低調に推移するものの販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで
売上は前年を上回りました。船舶分野では、外航船修繕向けの数量増加などにより売上は前年を上回りました。利
益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,230億６百万円（前年同期8.7％増）、セグメント利益は164億７百万
円（前年同期比99.4％増）となりました。
≪インド≫
建築分野では販売促進活動を推進するものの、モンスーンの影響による市況の低迷や競争の激化等の影響を受
け、売上は前年並みとなりました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上
は前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組
んだことなどから前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,052億16百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は124億69百
万円（前年同期比37.6％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りま
した。その他欧州各国においては、主力の工業分野の売上が堅調に推移したことに加え、販売価格の改善などに取
り組んだことにより、売上は前年を上回り、欧州全体としても前年を上回りました。利益はインフレの影響による
人件費等のコストの増加があったものの、販売価格の改善に加え一部の原材料価格が低下してきたことなどによ
り、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,028億25百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は39億53百
万円（前年同期比123.6％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上は前年を下回りまし
た。タイ、マレーシア及びインドネシアにおいては、自動車生産の回復に加え、販売価格の改善の取り組みにより
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売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、持分法投資利益が増加したこと
で前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は534億16百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は87億96百万円
（前年同期比65.4％増）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するな
か、工業分野の需要の取り込みや販売価格の改善などに取り組んだことにより、売上は前年を上回りました。東ア
フリカ地域においても、建築分野において拡販に注力して売上は堅調に推移し、アフリカ全体の売上は前年を上回
りました。利益は安価品原材料への置換などコスト削減に取り組んだことにより、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は310億49百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は28億62百万円
（前年同期比32.4％増）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。利益については、売上の増加に伴い営
業利益が改善したほか、持分法投資利益も増加したことなどにより、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は67億80百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は21億66百万円
（前年同期比137.9％増）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、68億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,372億65百万円（前連結会計年度末比174億33百万円
増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産
や有価証券などが増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,460億67百万円（前連結会計年度末比60億54百万円
減）となりました。固定資産の減少は、有形固定資産や無形固定資産などが増加したものの、投資有価証券などが
減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,342億14百万円（前連結会計年度末比311億17百万円
減）となりました。流動負債の減少は、主に短期借入金などが減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、524億円（前連結会計年度末比12億２百万円減）となり
ました。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,967億18百万円（前連結会計年度末比436億97百万円増）
となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
の見直しを行いました。
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計
画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,500億円、連結EBITDA850億円、調整後ROE13％超を設定
しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、変更のあった経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（連結子会社株式の譲渡契約解除）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びKansai
Plascon East Africa (Pty) Ltd.の当社保有分の株式をAkzo Nobel N.V.の子会社であるAkzo Nobel Coatings
International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社として関連する国・地域での競争法審査を進めて参りましたが、この度当社のアフリカ事業における重要地
域である南アフリカにおいて競争法審査の承認が得られず、本件譲渡契約を解除することを2023年11月29日開催の
取締役会において決議いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において 、 当社が保有する固定資産を売却する旨の契約締結について決
議し、2024年１月31日付で引渡しが完了いたしました。
なお、詳細につきましては 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 」 に記
載しております 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
238,623,270 238,623,270
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
238,623,270 238,623,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 238,623,270 － 25,658 － 27,154
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,734,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
2,944,000
普通株式
224,740,500 2,247,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
203,870
単元未満株式 普通株式 － －
238,623,270
発行済株式総数 － －
2,247,405
総株主の議決権 － －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が294,100株（議決権2,941
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
10,734,900 10,734,900 4.49
関西ペイント株式会社 －
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
2,400,000 2,400,000 1.00
株式会社扇商會 －
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.15
株式会社エル・ミズホ －
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.07
株式会社アビィング －
16番２号
13,678,900 13,678,900 5.73
計 － －
（注）１．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．当社は、2023年12月25日付で大阪市北区梅田一丁目13番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
86,973 70,211
現金及び預金
※１ 129,033
106,785
受取手形、売掛金及び契約資産
8,169 19,116
有価証券
54,673 56,624
商品及び製品
7,994 8,408
仕掛品
42,942 41,745
原材料及び貯蔵品
16,819 16,827
その他
△ 4,526 △ 4,701
貸倒引当金
319,832 337,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,465 68,896
建物及び構築物（純額）
80,844 89,219
その他（純額）
146,309 158,115
有形固定資産合計
無形固定資産
34,905 35,722
のれん
28,842 32,464
その他
63,747 68,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,098 61,482
投資有価証券
58,061 63,732
その他
△ 5,094 △ 5,450
貸倒引当金
142,065 119,765
投資その他の資産合計
352,122 346,067
固定資産合計
671,954 683,333
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 89,360
80,999
支払手形及び買掛金
73,432 41,717
短期借入金
44,999 45,000
短期社債
7,760 16,826
未払法人税等
4,930 4,033
賞与引当金
53,209 37,276
その他
265,332 234,214
流動負債合計
固定負債
7,818 8,340
退職給付に係る負債
45,783 44,060
その他
53,602 52,400
固定負債合計
318,934 286,614
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,056 19,953
資本剰余金
299,019 281,360
利益剰余金
△ 79,971 △ 22,877
自己株式
265,762 304,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,744 15,749
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 2,045
4,637
為替換算調整勘定 △ 7,937
4,385 3,943
退職給付に係る調整累計額
27,147 24,337
その他の包括利益累計額合計
60,110 68,285
非支配株主持分
353,020 396,718
純資産合計
671,954 683,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
383,008 422,294
売上高
281,004 292,021
売上原価
102,004 130,272
売上総利益
77,836 88,882
販売費及び一般管理費
24,167 41,390
営業利益
営業外収益
318 556
受取利息
1,639 1,199
受取配当金
3,425 5,246
持分法による投資利益
391
為替差益 －
1,053 1,527
雑収入
6,828 8,530
営業外収益合計
営業外費用
943 1,485
支払利息
261 178
棚卸資産廃棄損
1,012
為替差損 －
2,115
正味貨幣持高に係る損失 －
986 940
雑支出
2,190 5,731
営業外費用合計
28,805 44,189
経常利益
特別利益
304 11,366
固定資産売却益
2,547 32,771
投資有価証券売却益
41
関係会社株式売却益 －
31
－
関係会社清算益
2,851 44,210
特別利益合計
特別損失
105 198
固定資産除売却損
215 69
減損損失
2 41
投資有価証券売却損
7
投資有価証券評価損 －
20
関係会社株式売却損 －
101
子会社清算損 －
14 8
早期割増退職金
358 427
特別損失合計
31,298 87,972
税金等調整前四半期純利益
11,428 26,333
法人税等
19,870 61,638
四半期純利益
3,081 7,695
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,788 53,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,870 61,638
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,503 △ 19,990
3,465 2,031
繰延ヘッジ損益
19,100 12,535
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 522 △ 442
6,121 6,596
持分法適用会社に対する持分相当額
20,661 729
その他の包括利益合計
40,531 62,368
四半期包括利益
（内訳）
32,610 51,133
親会社株主に係る四半期包括利益
7,921 11,235
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日
満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 739百万円
売掛金 － 2,501
支払手形 － 831
買掛金 － 4,127
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 128百万円 152百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 11,406百万円 13,159百万円
のれんの償却額 2,995 3,369
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（株主資本等関係）
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 3,509 15.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,218,700株の取得を行いました。これを含む自
己株式取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が50,683百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が76,871百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 3,483 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 4,101 18.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金４百万円を含めております。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金５百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月28日開催の取締役会決議により、自己株式4,366,700株の取得を行いました。また、2023年５
月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式34,000,000株の消却を行いました。この他、自己
株式取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が57,094百万円減少し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が22,877百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
113,201 99,659 84,124 50,382 30,483 377,851 5,157 383,008 － 383,008
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 11,139 33 164 2,712 161 14,210 － 14,210 △ 14,210 －
高
計 124,340 99,692 84,288 53,094 30,645 392,062 5,157 397,219 △ 14,210 383,008
営業利益 7,436 9,116 2,046 3,310 2,099 24,009 16 24,026 141 24,167
持分法投資利益又は損失
792 △ 53 △ 278 2,008 62 2,531 893 3,425 － 3,425
（△）
セグメント利益
8,229 9,063 1,767 5,318 2,162 26,540 910 27,451 141 27,593
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行って
おります。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 123,006 105,216 102,825 53,416 31,049 415,514 6,780 422,294 － 422,294
(2）セグメント間の内部
売上高または振替
12,006 54 18 2,749 216 15,046 － 15,046 △ 15,046 －
高
計 135,013 105,271 102,843 56,166 31,266 430,561 6,780 437,341 △ 15,046 422,294
営業利益 15,277 12,496 4,396 5,772 2,752 40,695 713 41,409 △ 19 41,390
持分法投資利益又は損失
1,129 △ 26 △ 443 3,024 109 3,793 1,452 5,246 － 5,246
（△）
セグメント利益 16,407 12,469 3,953 8,796 2,862 44,489 2,166 46,656 △ 19 46,636
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行って
おります。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
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インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標
を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利
益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 108,590 94,446 109,890 40,623 29,457 383,008
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
103,271 99,782 81,239 58,385 31,258 9,071 383,008
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 129,814 109,705 110,785 44,956 27,033 422,294
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
111,507 105,403 98,740 61,993 31,849 12,798 422,294
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 68.92円 237.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,788 53,943
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,788 53,943
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 243,601 227,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67.32円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△7) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 5,662 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期
連結累計期間309千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHを通じ、
塗料の製造・販売及び子会社の管理を行うWEILBURGER Coatings GmbH及びWEILBURGER Asia Ltd.他１社の株式を取得
し、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。なお、WEILBURGER Asia Ltd.の子会社である
WEILBURGER Investments Ltd.及びWEILBURGER Coatings (Tianjin) Ltd.は当社の特定子会社に該当することとなり
ます。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
名称：WEILBURGER Coatings GmbH及びWEILBURGER Asia Ltd.他１社
事業内容：塗料の製造・販売及び子会社の管理
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは第17次中期経営計画の重点方針として 、「 成長分野への積極投資 」 を掲げており 、「 イン
ド・欧州等の注力事業・分野の強化 」 や 「 B to B ビジネスへのシフト 」 を目的とした事業ポートフォリオの
強化を行っております 。
今回WEILBURGER社を買収することにより、当社グループは重要戦略事業と位置付けている鉄道車両用塗料
分野を始め、フライパンやアイロンなどに使われるノンスティックコーティングや、ストーブや暖炉に使用
される耐熱塗料など当社が有していない技術を獲得し、当社グループに拡大する事で工業用塗料分野での地
位を大きく高めていきます。
（３）企業結合日
2024年３月31日（予定）
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（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び出資
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％（うち、間接保有 100％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHが、現金を対価として持分を取得することによるもの
です。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価格を算出しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社は、以下のとおり2023年12月25日付の譲渡契約に基づき2024年１月31日付で土地、建物の引渡しが完了いたし
ました。
１．譲渡の理由
当社では、財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と、ＢＣＰ強化や業務効率化、従業員が働く場所の改
善を目的として、本社事務所を移転することに伴い、以下の資産を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 譲渡益
大阪市中央区今橋 土地 1,090.63㎡
5,890百万円
２丁目６番14号 建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 10階建 7,171.4㎡
（注）譲渡価額については、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただいておりますが、入札による市場価
格を反映した適正な価格となります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および関連当事者として特筆すべき事項はありませ
ん。譲渡先の選定に当たっては適正なプロセスを経ております。
４．譲渡の日程
取締役会決議 2023年12月22日
契約締結日 2023年12月25日
物件引渡日 2024年１月31日
５．今後の見通し
当該事象により、2024年３月期第４四半期において、「固定資産売却益」5,890百万円を特別利益として計上す
る予定であります。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
支払請求権の効力発生日
中間配当金総額 １株当たり配当額
及び支払開始日
4,101百万円 18円00銭 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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