株式会社フライトソリューションズ 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社フライトソリューションズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライトソリューションズ(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社フライトソリューションズ
(旧会社名 株式会社フライトホールディングス)
【英訳名】 FLIGHT SOLUTIONS Inc.
(旧英訳名 FLIGHT HOLDINGS Inc.)
(注)2023年6月28日開催の第36回定時株主総会の決議により、2023年10月
1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
1,964,215 2,407,683 3,009,477
売上高 (千円)
56,781
経常損益(△は損失) (千円) △ 97,601 △ 30,841
親会社株主に帰属する四半期(当期)
41,287
(千円) △ 99,487 △ 42,654
純損益(△は損失)
35,198
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 106,876 △ 47,889
427,366 521,551 569,441
純資産額 (千円)
1,680,078 1,577,571 1,656,558
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損益(△
4.37
(円) △ 10.52 △ 4.51
は損失)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
25.4 33.1 34.4
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1株当たり四半期純損益(△は損失) (円) △ 2.18 △ 8.32
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社は、2023年10月1日付で、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社フライトシステムコンサル
ティングを消滅会社とする吸収合併を行い、持株会社体制を解消するとともに当社の称号を株式会社フライトホール
ディングスから株式会社フライトソリューションズに変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 原材料価格の上昇や急激な円安等による影響が懸念される中、
各種政策等による持ち直しが期待されておりますが、先行きは不透明な状況にあります 。
このような中 、 当社グループは 、 既存顧客向けのシステム開発 、 電子決済ソリューション 「 Incredist 」 シリーズの
開発及び販売 、 並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション 「 Tapion 」 の開発に注力いたしました 。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,407百万円(前期比22.6%増)、営業損失は29百万円
(前年同期は営業損失81百万円)、経常損失は30百万円(前年同期は経常損失97百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
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(単位:百万円)
前年同期比
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
SIソリューション事業 876 749 127 17.0%
決済ソリューション事業 1,443 1,130 313 27.7%
ECソリューション事業 87 85 2 3.4%
売上高 2,407 1,964 443 22.6%
SIソリューション事業 117 104 13 12.8%
決済ソリューション事業 91 51 40 78.4%
ECソリューション事業 △15 △26 11 △42.1%
調整額 △224 △211 △13 -
営業損益 △29 △81 57 -
経常損益 △30 △97 67 -
△42
親会社株主に帰属する四半期純損益 △99 57 -
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング&ソ
リューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソ
リューション事業」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
① SIソリューション事業
SIソリューション事業においては 、 事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行
いました 。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は876百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は117百万円(前年同期比12.8%増)とな
りました。
② 決済ソリューション事業
決済ソリューション事業においては 、 電子決済ソリューション 「 Incredist 」 シリーズや無人精算機向け決済ソ
リューションの開発及び販売 、 並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス 「 myVerifist(マイ・ベ
リフィスト) 」 及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション 「 Tapion 」 の開発に注力いたしました 。
当第3四半期累計期間に無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品があったこと等により、増
収増益となっております。
以上の結果、売上高は1,443百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は91百万円(前年同期比78.4%増)とな
りました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては 、 B2B向けECサイト構築パッケージ 「 EC-Rider B2B 」 の開発及び販売に注力
いたしました 。
当第3四半期より、新パッケージの開発に注力している影響等により営業損失となりました。なお、前期に多
額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅は縮小しております 。
以上の結果、売上高は87百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失26百万円)
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 、 前連結会計年度末と比べ78百万円減少し 、 1,577百万円となりました 。 主
な増減要因は 、 現金及び預金の減少(523百万円減)、商品の増加(171百万円増)、及び売掛金及び契約資産の増加
(149百万円増)であります 。
負債は 、 前連結会計年度末と比べ31百万円減少し 、 1,056百万円となりました 。 主な増減要因は 、 社債の減少(74百万
円減)、契約負債の減少(71百万円減)及び短期借入金の増加(55百万円増)であります 。
純資産は 、 前連結会計年度末と比べ47百万円減少し 、 521百万円となりました 。 主な増減要因は 、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上(42百万円)であります 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費6百万円、その他開発費用22百万円とな
り、総額28百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
スタンダード市場 100株
9,456,500 9,456,500
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年10月1日~
- 9,456,500 - 1,205,123 - 1,195,798
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,450,600 94,506
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,900
単元未満株式 普通株式 - -
9,456,500
発行済株式総数 - -
94,506
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社フライトソ 東京都渋谷区恵比寿
1,000 1,000 0.01
-
リューションズ 4-6-1
1,000 1,000 0.01
計 - -
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4株あります。なお、当該株
式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
788,139 264,595
現金及び預金
249,263 398,593
売掛金及び契約資産
153,964 325,397
商品
101,215 60,155
原材料
633 3,641
仕掛品
75,385 25,933
前渡金
42,256 47,294
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,409,857 1,124,611
流動資産合計
固定資産
49,291 69,256
有形固定資産
無形固定資産
105,030 212,198
ソフトウエア仮勘定
20,291 99,967
その他
125,321 312,165
無形固定資産合計
72,088 71,536
投資その他の資産
246,701 452,959
固定資産合計
1,656,558 1,577,571
資産合計
負債の部
流動負債
107,105 132,945
買掛金
57,588 113,278
短期借入金
148,000 148,000
1年内償還予定の社債
131,890 60,551
契約負債
8,180
未払法人税等 -
1,000
受注損失引当金 -
9,000 4,000
製品保証引当金
35,423 98,552
その他
489,007 566,508
流動負債合計
固定負債
187,344 152,744
長期借入金
392,000 318,000
社債
16,566 16,566
資産除去債務
2,200 2,200
その他
598,110 489,510
固定負債合計
1,087,117 1,056,019
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,815,638 △ 1,858,293
△ 1,452 △ 1,452
自己株式
583,831 541,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,390 △ 19,625
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,390 △ 19,625
569,441 521,551
純資産合計
1,656,558 1,577,571
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,964,215 2,407,683
売上高
1,483,161 1,947,185
売上原価
481,054 460,498
売上総利益
562,749 490,477
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 81,695 △ 29,979
営業外収益
8 3
受取利息
4,849
為替差益 -
3,319
助成金収入 -
715
-
その他
724 8,171
営業外収益合計
営業外費用
1,348 2,392
支払利息
2,189
為替差損 -
12,099 6,185
支払手数料
993 455
その他
16,630 9,033
営業外費用合計
経常損失(△) △ 97,601 △ 30,841
税金等調整前四半期純損失(△) △ 97,601 △ 30,841
1,886 11,813
法人税、住民税及び事業税
1,886 11,813
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 99,487 △ 42,654
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 99,487 △ 42,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △ 99,487 △ 42,654
その他の包括利益
△ 7,389 △ 5,234
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,389 △ 5,234
四半期包括利益 △ 106,876 △ 47,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106,876 △ 47,889
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - 70,000
差引額 200,000 130,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、重要性が乏しいので記
載しておりません。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
決済ソリューション
SIソリューション 合計 計算書計上額
ECソリューション
(注)1
事業
事業
事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 187,388 698,371 42,108 927,868 - 927,868
一定期間にわたり移転
561,751 431,686 42,908 1,036,346 - 1,036,346
される財
顧客との契約から生じ
749,140 1,130,058 85,017 1,964,215 - 1,964,215
る収益
その他の収益 - - - - - -
749,140 1,130,058 85,017 1,964,215 1,964,215
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
749,140 1,130,058 85,017 1,964,215 1,964,215
計 -
セグメント利益又はセ
104,277 51,572 129,595
△ 26,254 △ 211,290 △ 81,695
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
決済ソリューション
合計 計算書計上額
SIソリューション
ECソリューション
(注)1
事業
事業
事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 225,757 1,012,240 28,416 1,266,414 - 1,266,414
一定期間にわたり移転
650,613 431,153 59,501 1,141,269 - 1,141,269
される財
顧客との契約から生じ
876,370 1,443,394 87,918 2,407,683 2,407,683
る収益
その他の収益 - - - - - -
876,370 1,443,394 87,918 2,407,683 2,407,683
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
876,370 1,443,394 87,918 2,407,683 2,407,683
計 -
セグメント利益又はセ
117,575 91,989 194,356
△ 15,208 △ 224,335 △ 29,979
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング&ソ
リューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソリ
ューション事業」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円52銭 △4円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △99,487 △42,654
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△99,487 △42,654
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,455,496 9,455,496
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社フライトソリューションズ
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フラ
イトソリューションズ(旧会社名 株式会社フライトホールディングス)の2023年4月1日から2024年3月31日までの連
結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023
年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトソリューションズ(旧会社名 株式会社フライト
ホールディングス)及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場 合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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