株式会社JVCケンウッド 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社JVCケンウッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JVCケンウッド(E21320)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社JVCケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
247,497 267,258 336,910
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 89,389 ) ( 92,553 )
19,343 14,932 21,161
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
15,513 10,922 16,229
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 11,835 ) ( 4,172 )
親会社の所有者に帰属する
18,808 17,043 20,376
(百万円)
四半期(当期)包括利益
97,232 107,031 98,807
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
298,010 306,847 299,355
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
94.89 70.24 99.27
(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 72.40 ) ( 27.30 )
希薄化後1株当たり四半期
94.75 69.88 99.10
(円)
(当期)利益
32.6 34.9 33.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
15,684 22,884 26,607
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 962 △ 12,938 △ 7,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,164 △ 16,785 △ 14,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,865 51,298 56,186
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上、株式報酬制度
に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 注記事項 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当
社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セ
キュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名
称変更いたしました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線シス
テム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業が堅調に推移したことなどから
前年同期比で増収となり、全社事業利益は大幅な増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益と
なりましたが、前期の第3四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益(約97億円)の影響を除けば、前年同期
比で大幅な増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期 第3四半期 前年同期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 247,497 267,258 +19,760 +8.0%
※
11,216 16,015 +4,798 +42.8%
事業利益
営業利益 19,506 14,982 △4,524 △23.2%
税引前四半期利益 19,343 14,932 △4,410 △22.8%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,513 10,922 △4,590 △29.6%
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の
費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。なお、2024年3月期より、「コア営
業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。
また、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第3四半期累計
第1四半期 第2四半期 第3四半期
(参考)
損益為替レート
米ドル
約137円 約145円 約148円 約143円
ユーロ
約150円 約157円 約159円 約155円
前期(参考)
米ドル 約130円 約138円 約141円 約136円
ユーロ 約138円 約139円 約144円 約141円
*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前
期に引き続き非常に好調に推移したことに加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業、エンタテ
インメント ソリューションズ分野のエンタテインメント事業の販売が堅調に推移したことなどから、全社では前
年同期比で約198億円増(8.0%増収)となる2,672億58百万円となりました。
*事業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。
当第3四半期連結累計期間における事業利益は、増収となったことなどから、前年同期比で約48億円の大幅増
(42.8%増益)となる160億15百万円となりました。
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*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、事業利益は大幅な増益となったものの、前期は第3四半期連結
会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したことなどから、前年同期比で約45億円減(23.2%減益)となる
149億82百万円となりました。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で
約44億円減(22.8%減益)となる149億32百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減益となった
ことなどから、前年同期比で約46億円減益(29.6%減益)となる109億22百万円となりました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及び事業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
セグメントの名称 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
148,380 148,800 +420
モビリティ&テレマティクス
売上収益
4,266 3,073 △1,192
サービス分野
事業利益
51,986 69,900 +17,913
セーフティ&セキュリティ分野
売上収益
6,478 13,293 +6,814
事業利益
41,737 41,995 +258
エンタテインメント
売上収益
△186 △607
421
ソリューションズ分野
事業利益
5,393 6,561 +1,167
その他
売上収益
50 △165 △216
事業利益
267,258 +19,760
247,497
合計
売上収益
16,015 +4,798
11,216
事業利益
*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約4
億円増(0.3%増収)となる1,488億円、事業利益は同約12億円減となる30億73百万円の利益となりました。
なお、事業利益には為替ヘッジによるマイナス影響として約16億円が含まれており、この為替ヘッジによる影響
を控除して算出した同分野の事業利益は、前年同期比で増益となっています。
(売上収益)
OEM事業は、国内で用品の販売が堅調に推移したことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、前期に
引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、主に米国の大手量販店の在庫調整にともなう販売減の影響を受けたことなどから、
前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリュー
ション関連商品の販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
(事業利益)
為替ヘッジによるマイナス影響に加え、アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業が減収の影響
を受けたことから、OEM事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、モビリティ&テレマティクス
サービス分野全体では、前年同期比で減益となりました。
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*セーフティ&セキュリティ分野
当第3四半期連結累計期間におけるセーフティ&セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約179億円増
(34.5%増収)となる699億円、事業利益は同約68億円増となる132億93百万円となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において販売が非常に好調に推移したことなどから、前年同期
比で約171億円の大幅増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾
向となったことなどから、前年同期比で約8億円の増収となりました。
(事業利益)
無線システム事業が大幅増収により大幅増益となり、業務用システム事業も増収により損益が改善したことか
ら、セーフティ&セキュリティ分野全体でも、前年同期比で大幅増益となりました。
*エンタテインメント ソリューションズ分野
当第3四半期連結累計期間におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約
3億円増(0.6%増収)となる419億95百万円、事業利益は同約6億円減となる1億86百万円の損失となりました。
なお、メディア事業の業務用カメラ事業は今年度の市況などを考慮して業容を縮小することとし、これにともな
い当第3四半期連結会計期間に構造改革費用として部材の損失引当約8億円を計上いたしました。この損失引当を
控除して算出した同分野の事業利益は、前年同期比で増益となっています。
(売上収益)
メディア事業は、前期第1四半期連結会計期間に実施した生産移管にともなう生産減の影響からプロジェクター
の販売は回復したものの、業務用カメラなどの販売が減少したことなどから、前年同期比で約14億円の減収となり
ました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約17億円
の増収となりました。
(事業利益)
エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、メディア事業において減収の影響
に加えて、業務用カメラ事業の構造改革費用として部材の損失引当約8億円を計上したことから、エンタテインメ
ント ソリューションズ分野全体では前年同期比で減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきまして
は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及
び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は228億84百万円となり、前年同期比で約72億
円収入が増加しました。主な要因は、棚卸資産が減少したことによる運転資金の減少などによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は129億38百万円となり、前年同期比で約120億
円支出が増加しました。主な要因は、新社屋の建設などにともない有形固定資産の取得による支出が増加したこと
と、有形固定資産の売却による収入が大きく減少したことなどによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は167億85百万円となり、前年同期比で約16億
円支出が増加しました。主な要因は、増配及び自己株式の取得による支出の増加などによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約14億円増となる512
億98百万円となりました。
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(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が増加したこと
などから、前連結会計年度末比で約75億円増となる3,068億47百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債権及びその他の債務は増加しましたが、銀行借入金の返済を進めたことなどから、前連結会
計年度末比で約21億円減となる1,935億22百万円となりました。
*資本
資本合計は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が約90億円増加したことに加え、主要通貨
に対して円安が進んだことにより、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約96
億円増となる1,133億24百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度
末比から1.9ポイント増加し34.9%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第15期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第3四半
期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間については、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、
モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業が堅調に推移したことなどから、全社では想定を上回る実績
となりました。
第4四半期連結会計期間についても、世界情勢がますます緊迫化する中で、BCPやセキュリティ対策として需要
が拡大している無線システム事業を中心に、売上収益及び利益の確保を図りますが、国内自動車メーカーの生産・
販売減や能登半島地震による影響については不透明です。
(6)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は140億50百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2024年2月8日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
(プライム市場)
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 164,000 - 13,645 - 13,645
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 社における標準となる株式
7,978,300
普通株式
単元株式数100株
155,772,600 1,557,726
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
249,301
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
164,000,201
発行済株式総数 - -
1,557,726
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決
権の数4個)、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株(議決権の数
4,542個)、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式が1,124,900株(議決権の数
11,249個)含まれています 。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式
が4株含まれています。
3.当社は 、 2023年10月31日開催の取締役会において 、 自己株式の取得に係る事項について決議し 、 2023年11月6
日から2023年12月26日(受渡日ベース)までに3,690,000株を取得しました 。 2023年12月31日現在の自己株
式数は 、 11,668,975株(発行済株式数に対する所有株式数の割合は7.12%)です 。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈
(自己保有株式)
7,978,300 7,978,300 4.86
川区守屋町三丁目12 -
株式会社JVCケンウッド
番地
7,978,300 7,978,300 4.86
計 - -
(注)1.上記には 、 当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式及び従業員向け株式給付信託制度に
係る信託が保有する当社株式は含まれていません 。
2.当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年11
月6日から2023年12月26日(受渡日ベース)までに3,690,000株を取得しました。2023年12月31日現在の自
己株式数は、11,668,975株(発行済株式数に対する所有株式数の割合は7.12%)です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
56,186 51,298
現金及び現金同等物 11
58,157 63,590
営業債権及びその他の債権 11
2,996 4,332
契約資産
3,552 3,380
その他の金融資産 11
67,830 66,990
棚卸資産
261 243
製品回収権
976 1,298
未収法人所得税等
6,231 5,943
その他の流動資産
196,191 197,079
小計
995 884
売却目的で保有する資産
197,187 197,963
流動資産合計
非流動資産
54,721 59,138
有形固定資産
2,379 2,565
のれん
18,065 18,857
無形資産
1,933 1,713
退職給付に係る資産
3,817 3,911
投資不動産
4,983 5,830
持分法で会計処理されている投資
9,758 10,581
その他の金融資産 11
6,128 5,944
繰延税金資産
380 342
その他の非流動資産
102,167 108,884
非流動資産合計
資産合計 299,355 306,847
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
52,868 55,505
営業債務及びその他の債務 11
4,088 3,886
契約負債
5,084 5,176
返金負債
26,292 24,362
借入金 11
4,643 5,331
その他の金融負債 11
2,995 1,529
未払法人所得税等
1,814 1,993
引当金
26,062 24,720
その他の流動負債
123,849 122,505
流動負債合計
非流動負債
36,190 34,473
借入金 11
11,999 13,450
その他の金融負債 11
18,459 18,132
退職給付に係る負債
1,252 1,314
引当金
2,981 2,735
繰延税金負債
890 911
その他の非流動負債
71,774 71,017
非流動負債合計
195,624 193,522
負債合計
資本
13,645 13,645
資本金 6
42,029 42,161
資本剰余金 6
28,811 37,774
利益剰余金
自己株式 6 △ 140 △ 7,129
14,461 20,579
その他の資本の構成要素
98,807 107,031
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,923 6,293
非支配持分
103,731 113,324
資本合計
負債及び資本合計 299,355 306,847
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
247,497 267,258
売上収益 5、8
178,477 186,181
売上原価
69,020 81,076
売上総利益
販売費及び一般管理費 57,803 65,061
11,563 1,905
その他の収益 9
2,645 2,878
その他の費用 9
△ 628 △ 59
為替差損益(△は損失)
19,506 14,982
営業利益
金融収益 314 676
941 1,116
金融費用
464 390
持分法による投資損益(△は損失)
19,343 14,932
税引前四半期利益
3,314 3,362
法人所得税費用
16,029 11,569
四半期利益
四半期利益の帰属
15,513 10,922
親会社の所有者
515 646
非支配持分
16,029 11,569
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 10 94.89 円 70.24 円
希薄化後1株当たり四半期利益 10 94.75 円 69.88 円
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
89,389 92,553
売上収益 5
64,001 64,525
売上原価
25,387 28,028
売上総利益
販売費及び一般管理費 20,107 22,516
10,760 475
その他の収益
2,133 881
その他の費用
69
△ 161
為替差損益(△は損失)
13,745 5,175
営業利益
金融収益 128 215
315 408
金融費用
208
△ 0
持分法による投資損益(△は損失)
13,558 5,191
税引前四半期利益
1,497 689
法人所得税費用
12,060 4,502
四半期利益
四半期利益の帰属
11,835 4,172
親会社の所有者
224 329
非支配持分
12,060 4,502
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 10 72.40 円 27.30 円
希薄化後1株当たり四半期利益 10 72.27 円 27.14 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,029 11,569
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
26 217
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3
△ 10
対する持分
30 207
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,077 5,868
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 486 △ 34
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
318
△ 112
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,478 6,152
項目合計
3,508 6,359
その他の包括利益合計
19,537 17,928
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,808 17,043
親会社の所有者
728 885
非支配持分
19,537 17,928
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,060 4,502
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
157 88
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1 -
対する持分
155 88
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 6,579 △ 3,979
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,264 △ 1,605
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
173 110
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 9,670 △ 5,474
項目合計
その他の包括利益合計 △ 9,514 △ 5,385
2,545
四半期包括利益 △ 883
四半期包括利益の帰属
2,756
親会社の所有者 △ 918
35
△ 210
非支配持分
四半期包括利益 2,545
△ 883
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2022年4月1日時点の残高 13,645 42,112 13,346 △ 140 - 1,002 6,176
四半期利益
15,513
その他の包括利益 30 3,826
四半期包括利益 - - 15,513 - - 30 3,826
自己株式の取得 6
△ 0
株式報酬取引 20
配当金
7 △ 980
連結範囲の変動
子会社に対する所有持分の変動 △ 111
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から
△ 26 26
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 90 △ 1,007 △ 0 - 26 -
2022年12月31日時点の残高 13,645 42,022 27,852 △ 140 - 1,059 10,003
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2022年4月1日時点の残高 2,960 391 10,530 79,495 4,465 83,961
四半期利益 - 15,513 515 16,029
△ 561 3,295 3,295 213 3,508
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 561 - 3,295 18,808 728 19,537
自己株式の取得 6
- △ 0 △ 0
株式報酬取引 - 20 20
配当金 7 - △ 980 △ 6 △ 987
連結範囲の変動
- - -
子会社に対する所有持分の変動 - △ 111 17 △ 93
子会社の増資による非支配持分の増減 - - 121 121
その他の資本の構成要素から
26 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - 26 △ 1,071 131 △ 939
2022年12月31日時点の残高 2,398 391 13,852 97,232 5,326 102,558
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2023年4月1日時点の残高 13,645 42,029 28,811 △ 140 - 921 11,503
四半期利益
10,922
その他の包括利益 207 5,868
四半期包括利益 - - 10,922 - - 207 5,868
自己株式の取得 6
△ 12 △ 7,001
株式報酬取引 144 11
配当金
7 △ 1,961
連結範囲の変動
子会社に対する所有持分の変動
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から
1 △ 1
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 131 △ 1,960 △ 6,989 - △ 1 -
2023年12月31日時点の残高 13,645 42,161 37,774 △ 7,129 - 1,127 17,371
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2023年4月1日時点の残高 1,644 391 14,461 98,807 4,923 103,731
四半期利益 - 10,922 646 11,569
44 6,120 6,120 238 6,359
その他の包括利益
四半期包括利益
44 - 6,120 17,043 885 17,928
自己株式の取得 6
- △ 7,014 △ 7,014
株式報酬取引 - 156 156
配当金 7 - △ 1,961 △ 20 △ 1,982
連結範囲の変動
- - 306 306
子会社に対する所有持分の変動 - - -
子会社の増資による非支配持分の増減 - 198 198
-
その他の資本の構成要素から
△ 1 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 1 △ 8,819 484 △ 8,334
2023年12月31日時点の残高 1,689 391 20,579 107,031 6,293 113,324
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,343 14,932
税引前四半期利益
13,049 13,554
減価償却費及び償却費
972 421
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,101 △ 472
312 220
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
金融収益 △ 314 △ 676
941 1,116
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 815 △ 194
金融資産の評価損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 9,764 △ 402
37 53
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
5,074
△ 2,568
(△は増加)
4,107
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,852
営業債務及びその他の債務の増減額
4,956 1,118
(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,114 △ 2,860
1,250 326
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 562 △ 1,613
その他
18,414 27,061
小計
利息の受取額 213 585
63 276
配当金の受取額
利息の支払額 △ 805 △ 1,002
△ 2,200 △ 4,037
法人所得税の支払額
15,684 22,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,504 △ 7,671
11,296 1,645
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 6,314 △ 6,560
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 300 △ 888
る支出
712
負債性金融商品からの分配による収入 -
△ 140 △ 175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 962 △ 12,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,261 4,370
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 9,865 △ 5,274
12,088 6,573
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,236 △ 10,527
リース負債の返済による支出 △ 2,731 △ 2,862
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 7,001
配当金の支払額 △ 980 △ 1,961
△ 699 △ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,164 △ 16,785
1,633 2,052
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,787
48,707 56,186
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
- △ 99
金同等物
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 32 -
49,865 51,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住
所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。2023年12月
31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されています。
当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュ
リティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに
付帯する事業を営んでいます。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口
祥一郎及び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又
は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しています。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(四半期特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間から、以下の基準書を適用しましたが、当基準書の適用による要約四半期連結財務諸
表に与える重要な影響はありません。
IFRS 改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」
「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織
で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
第1四半期連結会計期間より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」に、
「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」に名称変更しています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
モビリティ&テレマティ カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバ
クスサービス分野 イス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
セーフティ&セキュリ 業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機
ティ分野 器及び医用画像表示モニター等の製造・販売
エンタテインメント 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブ
ル電源等の製造・販売、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD
ソリューションズ分野
(パッケージソフト)の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等
その他 サービスパーツ他
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(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンタテイ
モビリ 要約四半期
セーフ
ンメント
ティ&テレ その他 合計 調整額 連結財務諸
ティ&セ
マティクス 計 表計上額
ソリュー
キュリティ
サービス分
ションズ分
分野
野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
148,380 51,986 41,737 242,104 5,393 247,497 247,497
-
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
148,380 51,986 41,737 242,104 5,393 247,497 247,497
-
セグメント利益(注)
4,266 6,478 421 11,165 50 11,216 11,216
-
その他の収益
11,563
その他の費用
2,645
為替差損益(△は損失)
△ 628
営業利益
19,506
金融収益
314
金融費用
941
持分法による投資損益(△は損失)
464
税引前四半期利益
19,343
(注)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンタテイ
モビリ 要約四半期
セーフ
ンメント
ティ&テレ その他 合計 調整額 連結財務諸
ティ&セ
マティクス 計 表計上額
ソリュー
キュリティ
サービス分
ションズ分
分野
野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
148,800 69,900 41,995 260,696 6,561 267,258 267,258
-
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
148,800 69,900 41,995 260,696 6,561 267,258 267,258
-
セグメント利益(△は損失)
3,073 13,293 16,180 16,015 16,015
△ 186 △ 165 -
(注)
その他の収益
1,905
その他の費用
2,878
為替差損益(△は損失)
△ 59
営業利益
14,982
金融収益
676
金融費用
1,116
持分法による投資損益(△は損失)
390
税引前四半期利益
14,932
(注)セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示して
います。
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンタテイ
モビリ 要約四半期
セーフ
ンメント
ティ&テレ その他 合計 調整額 連結財務諸
ティ&セ
マティクス 計 表計上額
ソリュー
キュリティ
サービス分
ションズ分
分野
野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
52,401 19,225 15,608 87,235 2,153 89,389 89,389
-
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
52,401 19,225 15,608 87,235 2,153 89,389 89,389
-
セグメント利益(注)
2,175 2,898 206 5,279 0 5,280 5,280
-
その他の収益
10,760
その他の費用
2,133
為替差損益(△は損失)
△ 161
営業利益
13,745
金融収益
128
金融費用
315
持分法による投資損益(△は損失)
△ 0
税引前四半期利益
13,558
(注)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンタテイ
モビリ 要約四半期
セーフ
ンメント
ティ&テレ その他 合計 調整額 連結財務諸
ティ&セ
マティクス 計 表計上額
ソリュー
キュリティ
サービス分
ションズ分
分野
野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
50,920 24,301 14,986 90,207 2,346 92,553 92,553
-
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
50,920 24,301 14,986 90,207 2,346 92,553 92,553
-
セグメント利益(△は損失)
1,312 4,633 5,618 5,511 5,511
△ 327 △ 106 -
(注)
その他の収益
475
その他の費用
881
為替差損益(△は損失)
69
営業利益
5,175
金融収益
215
金融費用
408
持分法による投資損益(△は損失)
208
税引前四半期利益
5,191
(注)セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示して
います。
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6.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株 株
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 164,000,201 164,000,201
期中増加 - -
- -
期中減少
四半期末残高 164,000,201 164,000,201
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株 株
自己株式数
期首残高 515,100 516,992
期中増加(注)1 1,379 12,733,683
- 26,800
期中減少(注)2
四半期末残高(注)3 516,479 13,223,875
(注)1.当第3四半期連結累計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、当社が2023年
4月27日開催の取締役会において決議した自己株式取得7,914,000株及び従業員向け株式給付信託によ
る当社株式取得1,127,500株、当社が2023年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式取得
3,690,000株が含まれます。
2.当第3四半期連結累計期間における自己株式の期中減少数は、従業員向け株式給付信託の従業員に対
する給付によるものです。
3.前第3四半期末残高及び当第3四半期末残高には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含
まれています。
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7.剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
983 利益剰余金 6.00 2022年3月31日 2022年5月30日
取締役会
(注)2022年5月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金2百万円が含まれています。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
1,967 利益剰余金 12.00 2023年3月31日 2023年5月29日
取締役会
(注)1.2023年5月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金5百万円が含まれています。
2.2023年5月15日開催の取締役会決議の1株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいま
す。
8.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のモビ
リティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリュー
ションズ分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
モビリティ&テレ
セーフティ&セキュリティ エンタテインメント ソリュー
マティクスサービ その他 合計
分野 ションズ分野
ス分野
アフターマーケッ
エンタテイン
主要な事業 ト・OEM・テレマ 無線システム 業務用システム メディア - -
メント
ティクスサービス
外部顧客からの収益
148,380 36,650 15,336 27,191 14,546 5,393 247,497
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
モビリティ&テレ
セーフティ&セキュリティ エンタテインメント ソリュー
マティクスサービ その他 合計
分野 ションズ分野
ス分野
アフターマーケッ
エンタテイン
主要な事業 ト・OEM・テレマ 無線システム 業務用システム メディア - -
メント
ティクスサービス
外部顧客からの収益 148,800 53,742 16,157 25,795 16,200 6,561 267,258
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9.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する
815 194
金融資産の評価損益
賃貸収入 71 66
保険配当金 93 91
-
減損損失戻入益 94
政府補助金 167 175
固定資産売却益(注) 9,775 570
その他 640 711
その他の収益合計 11,563 1,905
(注)前第3四半期連結累計期間の「固定資産売却益」には、当社八王子事業所の土地売却にともなう固定資産譲
渡益9,731百万円が含まれています。当第3四半期連結累計期間の「固定資産売却益」には、前連結会計年
度末において売却目的で保有する資産として表示した固定資産に関する売却益を含んでいます。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
固定資産除却損 37 53
固定資産売却損 10 167
減損損失 972 421
雇用構造改革費用 998 1,627
その他 626 608
その他の費用合計 2,645 2,878
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10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,513 10,922
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
15,513 10,922
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,484 155,499
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 250 814
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,735 156,314
基本的1株当たり四半期利益(円) 94.89 70.24
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 94.75 69.88
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,835 4,172
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,835 4,172
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,484 152,862
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 291 885
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,775 153,748
基本的1株当たり四半期利益(円) 72.40 27.30
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 72.27 27.14
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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11.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
金融資産
現金及び現金同等物 56,186 51,298
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 58,157 63,590
その他の金融資産 1,767 1,695
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,210 5,204
デリバティブ資産 3,250 3,298
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 4,026 3,509
デリバティブ資産 55 254
金融資産合計 127,653 128,851
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 52,868 55,505
借入金 62,482 58,835
その他の金融負債 15,893 18,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 747 687
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 2 14
金融負債合計 131,994 133,123
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 62,482 62,399 58,835 58,764
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っ
ていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
資本性金融商品 1,814 - 2,395 4,210
負債性金融商品 - - 4,026 4,026
デリバティブ資産 - 3,306 - 3,306
合計 1,814 3,306 6,422 11,543
金融負債
デリバティブ負債 - 749 - 749
合計 - 749 - 749
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
資本性金融商品 2,289 - 2,915 5,204
負債性金融商品 - - 3,509 3,509
デリバティブ資産 - 3,553 - 3,553
合計 2,289 3,553 6,424 12,267
金融負債
デリバティブ負債 - 701 - 701
合計 - 701 - 701
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。当第3四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は5.2倍と30.6倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社に
おいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関
する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観
察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減
は重要ではありません。
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(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分
されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 6,178 6,422
利得又は損失合計(注)1
損益 815 194
その他の包括利益 △108 △164
購入 - 183
売却・決済 △1 -
分配 - △712
持分法で会計処理されている投資からの振替(注)2 - 500
四半期末残高 6,883 6,424
(注)1.損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費
用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2.「持分法で会計処理されている投資からの振替」は、該当株式の一部売却により持分法適用会社でな
くなったことによるものです。
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株 式 会 社 J V C ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
松 井 洋 次
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社JVCケンウッドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社JVCケンウッド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終
了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
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EDINET提出書類
株式会社JVCケンウッド(E21320)
四半期報告書
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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