株式会社シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社シグマクシス・ホールディングス
【英訳名】 SIGMAXYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6430)3400(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6430)3400(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
12,364,507 16,378,541 17,334,289
売上高 (千円)
2,273,402 3,371,480 3,265,047
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,342,335 2,379,210 2,204,098
(千円)
期)純利益
1,507,332 2,174,130 2,516,248
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,182,830 12,303,239 10,878,288
純資産額 (千円)
13,348,837 16,447,120 14,461,633
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
31.71 56.43 52.32
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
76.3 74.8 75.2
自己資本比率 (%)
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
9.81 19.68
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め
に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資
本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業
の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経
済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現す
る「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する
「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォー
メーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携
した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・
健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連
携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、16,378,541千円(前年同四半期比32.5%増)となりまし
た。
売上原価は、8,925,700千円(前年同四半期比40.0%増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いた
しました。
販売費及び一般管理費につきましては人員増や対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、
4,152,845千円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益は1,463,986千円増の7,452,841千円(前年同四半期比24.4%増)、営業利益は
1,055,879千円増の3,299,995千円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益は1,098,077千円増の3,371,480千円(前
年同四半期比48.3%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は3,371,343千円(前年同四半期比48.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、2,379,210千円(前年同四半期比77.2%増)となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括
利益は2,174,130千円(前年同四半期比44.2%増)となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は20.6%(前年同四半期比2.2ポイント増)であります。総社員数676名
(前年同四半期比74名増)の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高16,196,737千円(前年同四半期比30.5%
増)、セグメント利益4,623,809千円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジ
タル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事
業を牽引しました。
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人財採用につきましては、当第3四半期連結累計期間において経験者69名、新卒61名が入社しました。新卒社員
の研修は順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2023年12月末時点のコンサルタント数は582名となってお
ります。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
(投資事業)
投資事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高285,020千円(前年同四半期比1,076.4%増)、第2四半
期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失87,365千円(前年同四半期はセグメント損失
205,951千円)となりました。
12月には家具やインテリアのマーケットプレイスを展開する株式会社ソーシャルインテリアに総額約4億円の新
規投資を実施し、12月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約32億円となりました。引き続き社会的な価値共創
に資する投資を推進していきます。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985,487千円増加し、16,447,120千円と
なりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ560,535千円増加し、4,143,881千円となり
ました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,424,951千円増加し、12,303,239千円
となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月8日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
46,308,600 46,308,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
46,308,600 46,308,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 46,308,600 - 3,000,000 - 1,250,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,886,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
44,412,500 444,125
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,900
単元未満株式 普通株式 - -
46,308,600
発行済株式総数 - -
444,125
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,115,890株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社シグマクシス・ 東京都港区虎ノ門四
1,886,200 1,886,200 4.07
-
ホールディングス 丁目1番28号
1,886,200 1,886,200 4.07
計 - -
(注)自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,115,890株を、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,093,890 6,107,715
現金及び預金
2,263,554 2,548,978
受取手形、売掛金及び契約資産
2,171,591 3,211,299
営業投資有価証券
600,834 906,642
その他
△ 116,122 -
貸倒引当金
12,013,748 12,774,637
流動資産合計
固定資産
253,366 232,383
有形固定資産
無形固定資産
400,943 314,744
ソフトウエア
34,635 59,216
ソフトウエア仮勘定
7,105 6,252
その他
442,685 380,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
797,759 1,776,085
投資有価証券
316,670 409,451
繰延税金資産
637,403 874,348
その他
1,751,832 3,059,885
投資その他の資産合計
2,447,884 3,672,483
固定資産合計
14,461,633 16,447,120
資産合計
負債の部
流動負債
237,169 480,575
買掛金
842,657 995,936
未払金
339,489 860,727
未払法人税等
306,795
賞与引当金 -
326,059 382,022
株式給付引当金
232,954 236,139
その他
1,978,330 3,262,197
流動負債合計
固定負債
5,681 2,739
リース債務
340,542 128,548
株式給付引当金
1,106,107 595,224
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
66,238 68,728
その他
1,605,014 881,684
固定負債合計
3,583,345 4,143,881
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
4,768,396 4,781,572
資本剰余金
6,762,154 8,430,123
利益剰余金
△ 3,972,854 △ 4,023,968
自己株式
10,557,696 12,187,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320,592 115,511
その他有価証券評価差額金
320,592 115,511
その他の包括利益累計額合計
10,878,288 12,303,239
純資産合計
14,461,633 16,447,120
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,364,507 16,378,541
売上高
6,375,652 8,925,700
売上原価
5,988,855 7,452,841
売上総利益
3,744,739 4,152,845
販売費及び一般管理費
2,244,116 3,299,995
営業利益
営業外収益
2,920 2,461
受取利息
1,239
為替差益 -
33,569 46,128
講演料等収入
10,335 21,977
協賛金収入
8,083 11,628
雑収入
54,909 83,435
営業外収益合計
営業外費用
129 96
支払利息
17,142
為替差損 -
4,536 3,708
控除対象外消費税等
5,964
投資有価証券運用損 -
3,814 2,181
雑損失
25,622 11,950
営業外費用合計
2,273,402 3,371,480
経常利益
特別損失
81
固定資産売却損 -
56
-
固定資産除却損
137
特別損失合計 -
2,273,402 3,371,343
税金等調整前四半期純利益
823,297 1,055,742
法人税、住民税及び事業税
107,769
△ 63,609
法人税等調整額
931,067 992,132
法人税等合計
1,342,335 2,379,210
四半期純利益
1,342,335 2,379,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,342,335 2,379,210
四半期純利益
その他の包括利益
164,997
△ 205,080
その他有価証券評価差額金
164,997
その他の包括利益合計 △ 205,080
1,507,332 2,174,130
四半期包括利益
(内訳)
1,507,332 2,174,130
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43
号 2022年8月26日。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影
響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業
員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度667,750千円、当第3四半期連結会計期間
741,650千円、また、株式数は前連結会計年度756,100株、当第3四半期連結会計期間735,600株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,106,254千円、当第3四半期連結会計期
間595,378千円、また、株式数は前連結会計年度2,101,480株、当第3四半期連結会計期間1,115,890株でありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 158,083千円 158,590千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 591,152 26 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会決議
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金39,807千円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2022年6月24日開催の第14期定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年7月29日を効力発生日とし
て資本金1,626,881千円及び資本準備金1,626,881千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えており
ます。これを主な要因として、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,000,000千円、資本準備金が
1,250,000千円、その他資本剰余金が3,534,470千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 711,241 16 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会決議
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金45,721千円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
コンサルティング
(注)2
投資事業 合計
事業
売上高
12,352,339 12,168 12,364,507 12,364,507
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
57,750 12,060 69,810
△ 69,810 -
売上高又は振替高
12,410,089 24,228 12,434,317 12,364,507
計 △ 69,810
セグメント利益又は
3,744,190 3,538,238 2,244,116
△ 205,951 △ 1,294,122
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等1,294,122千円によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
コンサルティング
(注)2
投資事業 合計
事業
売上高
16,134,141 244,400 16,378,541 16,378,541
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
62,596 40,620 103,216
△ 103,216 -
売上高又は振替高
16,196,737 285,020 16,481,758 16,378,541
計 △ 103,216
セグメント利益又は
4,623,809 4,536,444 3,299,995
△ 87,365 △ 1,236,448
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等1,236,448千円によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 718,440 - 718,440
一定の期間にわたり移転される財又は
11,633,899 - 11,633,899
サービス
12,352,339 - 12,352,339
顧客との契約から生じる収益
- 12,168 12,168
その他の収益
12,352,339 12,168 12,364,507
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 399,201 - 399,201
一定の期間にわたり移転される財又は
15,734,939 39,900 15,774,839
サービス
16,134,141 39,900 16,174,041
顧客との契約から生じる収益
- 204,500 204,500
その他の収益
16,134,141 244,400 16,378,541
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 31.71円 56.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,342,335 2,379,210
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,342,335 2,379,210
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,326,905 42,160,166
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間2,872,205株、当第3四半期
連結累計期間2,273,215株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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