株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイエスピー(商号 株式会社JSP)
【英訳名】 JSP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
99,080 102,437 131,714
売上高 (百万円)
2,763 6,855 3,363
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,109 5,386 2,531
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,518 11,427 7,565
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
98,259 100,080 96,123
純資産額 (百万円)
150,406 153,425 144,528
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
70.78 181.52 84.91
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
62.3 62.2 63.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,191 9,894 8,725
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,054 △ 5,380 △ 6,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
802 1,016
(百万円) △ 6,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,014 13,855 14,696
(百万円)
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
24.52 88.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(親会社の異動)
三菱瓦斯化学株式会社(以下「三菱瓦斯化学」といいます。)については、「第2 事業の状況 3 経営上の重
要な契約等」に記載のとおりであります。
(ビーズ事業)
当第3四半期連結会計期間において、HAPP GmbHの出資金を取得しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響からは回復し
持ち直してきていますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、インフレ抑制のための金融引締めなどにより景気の
減速感が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類への移行に伴う制限緩和などに
より個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外需要の生産・輸出への影響、金融
資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けなどでは需要の回復
は足踏み状態となりましたが、自動車分野向けでは半導体などの部品供給不足の緩和もあり回復傾向となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値
だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略
を推進し、資本収益性や成長性の向上、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更
なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、海外での販売増加や製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業
利益は、売上の増加やコスト削減などから前年同期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、102,437百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益
面では、営業利益は6,426百万円(同177.5%増)、経常利益は6,855百万円(同148.1%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は5,386百万円(同155.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に
加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材
製品は、付加価値の高い製品の販売は回復傾向にあるものの、想定に比べ需要回復は鈍く減少し、汎用製品も減少し
たことから売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は前年同期
並みでしたが、建築・住宅分野向けは増加し、製品価格改定や付加価値の高い製品の販売が増加したこともあり売上
は増加しました。
押出事業全体としては、販売は減少しましたが、製品価格改定などから売上は前年同期並みでした。利益面では、
ユーティリティコスト高騰の影響はありましたが、付加価値の高い製品の販売増加やコスト削減により増益となりま
した。
これらの結果、押出事業の売上高は32,219百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,947百万円(同21.9%増)
となりました。
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(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野が
好調に推移したことなどから販売が増加し売上は増加しました。
地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、ハイブリッド成形品「FOAMCORE」などは減
少し前年同期並みでした。北米では、自動車分野が減少しましたが通い函などが好調に推移し増加しました。南米で
は、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野は減少しましたがHVAC向けが好調に推移し増加しました。中
国では、自動車分野は回復傾向となりましたが包装材分野が好調であった前年同期からは減少しました。台湾では、
包装材分野は減少しました。東南アジアでは、包装材分野減少の影響はありましたが前年同期並みでした。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響によ
り販売が減少したことから売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売は減少しましたが高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しまし
た。利益面では、ユーティリティコストや人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益と
なりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は65,873百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は5,275百万円(同297.7%
増)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の需要の影響により売上は減少しました。中国では、各種部品関連
の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は4,345百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は52百万円(同65.7%減)とな
りました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,897百万円増加し153,425百万円となりまし
た。流動資産は、6,086百万円増加し79,909百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が3,605百
万円、電子記録債権が2,310百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、2,810百万円増加し73,516百万円
となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が2,086百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,940百万円増加し53,345百万円となりまし
た。流動負債は、5,058百万円増加し41,502百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,954百
万円、短期借入金が2,497百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、117百万円減少し11,843百万円とな
りました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は100,080百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ1.3ポイント減少し62.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益6,895百万円、減価償却費5,550
百万円、仕入債務の増加額1,859百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額4,271百万円、法人税等の支払
額762百万円などにより、差引き9,894百万円の収入(前年同期比5,702百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,508百万円などにより、5,380百万円の支出
(同325百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,360百万円、長期借入れによる収入2,500百万円に
対し、長期借入金の返済による支出3,620百万円、自己株式の取得による支出6,041百万円、配当金の支払額1,490百
万円などにより、差引き6,762百万円の支出(前年同期は802百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ841
百万円減少し、13,855百万円となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,762百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
当社は三菱瓦斯化学との間の2015年2月4日付「資本業務提携に関する基本合意書」(以下「本基本合意書」とい
います。)を、2023年12月22日付で終了しました。
三菱瓦斯化学は当社普通株式16,020,882株(所有割合:53.74%、発行済株式総数に対する割合:51.00%)を所有
し、当社の筆頭株主かつ親会社に該当しておりましたが、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において決議し
た、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付け(以
下「本公開買付け」といいます。)により、三菱瓦斯化学の保有する全株式のうち3,600,000株を取得しました。こ
の結果、三菱瓦斯化学の議決権比率は47.44%(発行済株式総数に対する割合:39.53%)となるため、本公開買付け
の決済日である2023年12月22日をもって当社の親会社に該当しないこととなり、本基本合意書の定めに基づき、本基
本合意書を終了しました。
なお、本基本合意書の終了により、三菱瓦斯化学との資本業務提携は解消しましたが、当社は三菱瓦斯化学との良
好な取引関係を継続するとともにグループ企業価値の向上を図ってまいります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月8日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 31,413,473 - 10,128 - 13,405
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
1,605,400
普通株式 社における標準となる株式
29,781,200 297,812
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
26,873
単元未満株式 普通株式 - 同上
31,413,473
発行済株式総数 - -
297,812
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株(議決権1個)、10株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
3 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付けにより、当第3四半期会計期間において、東
京証券取引所における市場買付けにて3,600,000株を取得しました。この結果、当第3四半期会計期間末日
現在の「完全議決権株式(自己株式等)」は5,205,500株となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
株式会社JSP 1,605,400 1,605,400 5.11
東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 -
1,605,400 1,605,400 5.11
計 - -
(注)当社は、2023年10月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付けにより、当第3四半期会計期間において、東京証券取
引所における市場買付けにて3,600,000株を取得しました。この結果、当第3四半期会計期間末日現在の「自己
名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ5,205,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は16.57%となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
18,032 18,265
現金及び預金
※2 34,049
30,443
受取手形及び売掛金
※2 8,217
5,907
電子記録債権
93 20
有価証券
9,175 8,565
商品及び製品
1,239 1,515
仕掛品
6,255 7,207
原材料及び貯蔵品
2,851 2,254
その他
△ 176 △ 188
貸倒引当金
73,822 79,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,183 23,419
建物及び構築物(純額)
19,643 21,730
機械装置及び運搬具(純額)
15,265 15,482
土地
6,030 5,426
その他(純額)
64,124 66,059
有形固定資産合計
無形固定資産 1,189 1,717
投資その他の資産
1,597 1,953
投資有価証券
1,273 1,247
退職給付に係る資産
3,127 3,214
その他
△ 605 △ 674
貸倒引当金
5,392 5,740
投資その他の資産合計
70,706 73,516
固定資産合計
144,528 153,425
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 12,085
10,131
支払手形及び買掛金
※2 2,545
2,086
電子記録債務
10,678 13,176
短期借入金
4,560 4,115
1年内返済予定の長期借入金
315 522
未払法人税等
1,350 905
賞与引当金
※2 8,151
7,321
その他
36,443 41,502
流動負債合計
固定負債
7,920 7,296
長期借入金
8 9
その他の引当金
848 972
退職給付に係る負債
284 285
資産除去債務
2,900 3,278
その他
11,961 11,843
固定負債合計
48,404 53,345
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
64,621 68,518
利益剰余金
△ 1,388 △ 7,368
自己株式
86,766 84,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
408 640
その他有価証券評価差額金
3,864 9,422
為替換算調整勘定
672 609
退職給付に係る調整累計額
4,944 10,671
その他の包括利益累計額合計
4,412 4,724
非支配株主持分
96,123 100,080
純資産合計
144,528 153,425
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
99,080 102,437
売上高
77,266 75,496
売上原価
21,814 26,941
売上総利益
※1 19,498 ※1 20,515
販売費及び一般管理費
2,315 6,426
営業利益
営業外収益
149 336
受取利息
49
為替差益 -
26 29
持分法による投資利益
78 62
デリバティブ評価益
318 308
その他
621 737
営業外収益合計
営業外費用
96 126
支払利息
66
為替差損 -
39
災害による損失 -
80
自己株式取得費用 -
39 34
その他
174 308
営業外費用合計
2,763 6,855
経常利益
特別利益
12 22
固定資産売却益
6
投資有価証券売却益 -
※2 182 ※2 59
子会社における送金詐欺回収益
201 82
特別利益合計
特別損失
0 8
固定資産売却損
166 33
固定資産除却損
※3 113
-
減損損失
280 41
特別損失合計
2,685 6,895
税金等調整前四半期純利益
567 1,457
法人税等
2,118 5,438
四半期純利益
8 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,109 5,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,118 5,438
四半期純利益
その他の包括利益
96 229
その他有価証券評価差額金
7,317 5,821
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 62
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
7,400 5,988
その他の包括利益合計
9,518 11,427
四半期包括利益
(内訳)
9,249 11,114
親会社株主に係る四半期包括利益
269 313
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,685 6,895
税金等調整前四半期純利益
5,308 5,550
減価償却費
113
減損損失 -
14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11
154 19
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 -
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 370
96 126
支払利息
52
為替差損益(△は益) △ 25
持分法による投資損益(△は益) △ 26 △ 29
子会社における送金詐欺回収益 △ 182 △ 59
80
自己株式取得費用 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,570 △ 4,271
455
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,021
2,816 1,859
仕入債務の増減額(△は減少)
560 66
その他
4,737 10,363
小計
利息及び配当金の受取額 170 360
利息の支払額 △ 97 △ 126
182 59
子会社における送金詐欺回収益
△ 802 △ 762
法人税等の支払額
4,191 9,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,270 △ 4,508
25 46
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 39 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
18
投資有価証券の売却による収入 -
1,289
定期預金の純増減額(△は増加) △ 356
関係会社出資金の取得による支出 △ 86 -
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
- △ 544
る支出
13 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,054 △ 5,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,399 2,360
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,900 2,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,505 △ 3,620
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,041
配当金の支払額 △ 1,490 △ 1,490
非支配株主への配当金の支払額 △ 197 △ 183
△ 303 △ 288
リース債務の返済による支出
802
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,762
1,554 1,406
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 841
10,520 14,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,014 ※ 13,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において 、 出資金の取得により 、 HAPP GmbHを連結の範囲に含めております 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
15百万円 14百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 469百万円
電子記録債権 - 514
支払手形 - 46
電子記録債務 - 554
その他(流動負債) - 9
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売運賃 5,915 百万円 5,631 百万円
4,840 5,583
給料手当及び賞与
259 309
賞与引当金繰入額
1,690 1,762
研究開発費
※2 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
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※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
米国(ミシガン州) 製造設備 機械装置 113
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの
相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は休止している設備であ
り、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として113百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 15,332百万円 18,265百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,967 △4,431
有価証券 132 20
流動資産その他に含まれる
517 -
現金同等物(注)
現金及び現金同等物 12,014 13,855
(注)三菱瓦斯化学がグループ会社に提供するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によ
るものであります。
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 745 25 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 745 25 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 745 25 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 745 25 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付けにより、当第3四半期連結会計期間において、
東京証券取引所における市場買付けにて3,600,000株を取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間
において自己株式が5,980百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末日において、自己株式が7,368百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
(注)3
売上高
32,009 62,089 94,098 4,982 99,080 99,080
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
665 719 1,385 100 1,485
△ 1,485 -
売上高又は振替高
32,675 62,809 95,484 5,082 100,566 99,080
計 △ 1,485
1,597 1,326 2,923 152 3,076 2,315
セグメント利益 △ 760
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円とセグメ
ント間取引消去14百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
減損損失 - 113 113 - 113 - 113
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
(注)3
売上高
32,219 65,873 98,092 4,345 102,437 102,437
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
662 718 1,381 93 1,474
△ 1,474 -
売上高又は振替高
32,881 66,591 99,473 4,439 103,912 102,437
計 △ 1,474
1,947 5,275 7,222 52 7,275 6,426
セグメント利益 △ 848
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△848百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円とセグメ
ント間取引消去12百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 70.78 181.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,109 5,386
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,109 5,386
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,808 29,677
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 745百万円
② 1株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社ジェイエスピー
(商号 株式会社 JSP )
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー(商号 株式会社 JSP :以下同じ)の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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