株式会社朝日工業社 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
53,830 65,881 80,171
売上高 （百万円）
1,748 3,200 3,127
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,151 2,143 2,480
（百万円）
（当期）純利益
1,128 2,503 1,754
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,754 36,695 35,380
純資産額 （百万円）
69,289 75,917 78,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
89.68 166.68 193.16
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.2 48.3 44.8
自己資本比率 （％）
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
81.34 41.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影
響、中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格
の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業に
つきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、市場
の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が続きました。
１．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が75,917百万円（前年度末比3,024百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権3,572百万円、未成工事支出金などの棚卸資産の増加877百万円であり、主な減少
は、現金預金2,467百万円及び受取手形・完成工事未収入金等4,389百万円です。
負債総額は39,222百万円（前年度末比4,339百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務4,372百万円
であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等8,850百万円及び短期借入金1,070百万円です。
純資産は36,695百万円（前年度末比1,314百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金921百万円及び投
資有価証券評価差額金258百万円です。
２．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は65,881百万円（前年同期比22.4％増加）、営業利益は2,878
百万円、経常利益は3,200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,143百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 63,650百万円 （ 26.8％ ）
営業利益 3,328百万円 （ 176.7％ ）
受注高は81,128百万円で前年同期比27.2％の増加となりました。
売上高は、前年同期比26.8％の増加となり、営業利益は売上高の増加と工事採算の改善により前年同期1,202
百万円から増加し3,328百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 2,230百万円 （ △38.8％ ）
営業損失 449百万円 （ －％ ）
受注高は2,946百万円で前年同期比22.7％の減少となりました。
売上高は、前年同期比38.8％の減少となり、営業損失は売上高の減少及び売上総利益率の低下により前年同
期の営業利益131百万円から減少し、449百万円の営業損失となりました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、143百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,600,000 13,600,000
普通株式
プライム市場 100株
13,600,000 13,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 13,600,000 － 3,857 － 3,013
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
736,700
普通株式
12,846,600 128,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
13,600,000
発行済株式総数 － －
128,466
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
736,700 736,700 5.41
－
株式会社 朝日工業社
一丁目25番７号
736,700 736,700 5.41
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
17,667 15,199
現金預金
※２ 25,905
30,295
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 10,454
6,882
電子記録債権
0 0
製品
※３ 1,472 ※３ 1,878
未成工事支出金
567 1,040
仕掛品
246 245
材料貯蔵品
2,071 1,207
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
59,201 55,929
流動資産合計
固定資産
6,321 6,407
有形固定資産
791 631
無形固定資産
投資その他の資産
11,305 11,655
投資有価証券
1,331 1,302
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
12,627 12,948
投資その他の資産合計
19,740 19,988
固定資産合計
78,941 75,917
資産合計
負債の部
流動負債
20,024 11,173
支払手形・工事未払金等
14,235 18,608
電子記録債務
3,300 2,230
短期借入金
812 690
未払法人税等
1,265 1,531
未成工事受入金
86 92
完成工事補償引当金
※３ 260 ※３ 1,358
工事損失引当金
1,657 1,657
その他
41,642 37,342
流動負債合計
固定負債
1,282 1,213
退職給付に係る負債
635 666
その他
1,918 1,879
固定負債合計
43,561 39,222
負債合計
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,777 3,798
資本剰余金
24,830 25,752
利益剰余金
△ 672 △ 660
自己株式
31,792 32,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,034 4,293
その他有価証券評価差額金
183 238
為替換算調整勘定
△ 630 △ 583
退職給付に係る調整累計額
3,588 3,948
その他の包括利益累計額合計
35,380 36,695
純資産合計
78,941 75,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
53,830 65,881
売上高
48,115 57,974
売上原価
5,715 7,906
売上総利益
4,381 5,028
販売費及び一般管理費
1,333 2,878
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
268 297
受取配当金
134
受取保険金 -
69 53
その他
474 356
営業外収益合計
営業外費用
22 20
支払利息
34 11
コミットメントフィー
3 2
その他
59 34
営業外費用合計
1,748 3,200
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
16
投資有価証券売却益 -
70
-
事業譲渡益
70 18
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産処分損
0
ゴルフ会員権評価損 -
15 9
投資有価証券評価損
12
-
減損損失
30 11
特別損失合計
1,787 3,207
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 249 1,266
387
△ 201
法人税等調整額
636 1,064
法人税等合計
1,151 2,143
四半期純利益
1,151 2,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,151 2,143
四半期純利益
その他の包括利益
258
その他有価証券評価差額金 △ 125
47 54
為替換算調整勘定
55 46
退職給付に係る調整額
360
その他の包括利益合計 △ 22
1,128 2,503
四半期包括利益
（内訳）
1,128 2,503
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 ８百万円
電子記録債権 －百万円 71百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示
しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
32百万円 56百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 429百万円 450百万円
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（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 449 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 321 25.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 706 55.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 514 40.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合計
事業 販売事業
売上高
50,187 3,643 53,830 53,830
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
33 33
－ △ 33 －
又は振替高
50,221 3,643 53,864 53,830
計 △ 33
1,202 131 1,333 1,333
セグメント利益（注） －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合計
事業 販売事業
売上高
63,650 2,230 65,881 65,881
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
2 2
－ △ 2 －
又は振替高
63,650 2,233 65,883 65,881
計 △ 2
セグメント利益又は損失（△）
3,328 2,878 2,878
△ 449 －
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財
44,347 － 44,347
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 5,840 3,643 9,483
顧客との契約から生じる収益 50,187 3,643 53,830
外部顧客への売上高 50,187 3,643 53,830
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財
57,356 － 57,356
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 6,294 2,230 8,524
顧客との契約から生じる収益 63,650 2,230 65,881
外部顧客への売上高 63,650 2,230 65,881
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 89円68銭 166円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,151 2,143
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,151 2,143
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,841 12,857
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性
を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には３月29日）を基準日として、同
日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分
割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,600,000株
今回の分割により増加する株式数 13,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 27,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 108,800,000株
③ 分割の日程
基準公告日 2024年３月15日
※
基準日 2024年３月31日
効力発生日 2024年４月１日
※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日となります。
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円84銭 83円34銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款
第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
変更案
現行定款
第２章 株 式 第２章 株 式
第６条 （発行可能株式総数） 第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 5,440 当会社の発行可能株式総数は、 １億
万株 とする。 880万株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 514百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………… 40円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払い
を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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