旭化成株式会社 四半期報告書 第133期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,040,417 2,064,146 2,726,485
経常利益 (百万円) 111,650 90,502 120,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 65,784 58,565 △ 91,948
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 147,727 138,769 25,192
純資産額 (百万円) 1,817,575 1,781,637 1,695,382
総資産額 (百万円) 3,697,755 3,650,657 3,453,900
１株当たり四半期純利益金額 又は
(円) 47.42 42.25 △ 66.30
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.2 47.8 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,222 170,932 90,804
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 203,416 △ 116,696 △ 213,584
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 232,859 39,959 111,780
現金及び現金同等物の
(百万円) 286,878 353,624 247,903
四半期末残高又は期末残高
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.14 20.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 第133期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第132期
第３四半期連結累計期間、第132期第３四半期連結会計期間及び第132期連結会計年度の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。な
お、 2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、 前年同四半期連結累計期間 及
び 前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いていま
す。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は ２兆641億円 となり前年同四半期連結累
計期間比(以下、「前年同期比」) 237億円の増収 、 営業利益は985億円 で前年同期比 176億円の減益 、 経常利益は905億
円 で前年同期比 211億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は586億円 で前年同期比 72億円の減益 となりまし
た。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
売上高は、「マテリアル」で中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが、「住
宅」、「ヘルスケア」が堅調に推移し、増収となりました。営業利益は、「住宅」が堅調に推移しましたが、「マ
テリアル」で需要減速や在庫受払差等の影響を受けたほか、「ヘルスケア」は、クリティカルケア事業で業績回復
した一方、医薬・医療事業における費用増加や買収影響が大きく、前年同期比で減益となりました。
「マテリアル」セグメント
売上高は 9,391億円 で前年同期比 668億円の減収 となり、 営業利益は308億円 で前年同期比 180億円の減益 となりま
した。
前期のPolypore減損に伴う広義ののれん(無形固定資産・のれん)の償却費の減少効果がありましたが、「マテリ
アル」全体が中国を中心に想定以上の需要減速による影響を受け、販売量が減少しました。また、基盤マテリアル
事業においては、在庫受払差等の影響も受けました。以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 7,027億円 で前年同期比 521億円の増収 となり、 営業利益は573億円 で前年同期比 51億円の増益 となりまし
た。
住宅事業においては、建築請負部門が物件の高付加価値化による平均単価の上昇や固定費の削減が進んだもの
の、資材価格の高騰や工事数量の減少により減益となりましたが、不動産部門、リフォーム部門、海外事業部門に
おいて増益となりました。海外事業部門は、北米はFocusの新規連結による業績寄与がありましたが、木材市況下落
に対し高い売値を維持できた前年度に対して収益率が悪化し減益となった一方、豪州は価格転嫁の進捗によって利
益率が改善しました。建材事業においては、断熱材を中心に価格転嫁が進捗し、増益となりました。以上のことな
どから、全体では増収・増益となりました。
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「ヘルスケア」セグメント
売上高は 4,120億円 で前年同期比 379億円の増収 となり、 営業利益は356億円 で前年同期比 16億円の減益 となりまし
た。
クリティカルケア事業においては、除細動器の価格転嫁の進捗や、部材調達難の改善に伴いAEDの販売量が増加し
たこと、また、LifeVestの保険償還状況の改善により増益となりました。一方、医薬・医療事業においては、
Envarsus XRが好調に販売数量を伸ばしましたが、販管費の増加や、前年同期に計上されたライセンスの一時金収入
の減少、Bionovaの新規連結による減益影響等により、減益となりました。以上のことなどから、全体では増収・減
益となりました。
「その他」
売上高は 104億円 で前年同期比 ５億円の増収 となり、 営業利益は22億円 で前年同期比 ３億円の減益 となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が1,070億円、有形固定資産が309億円、受取手形、売掛金
及び契約資産が307億円、投資有価証券が245億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,968億円増加
し、 ３兆6,507億円 となりました。
負債は、未払費用が225億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,022億円、支払手形及び買掛金が
232億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,105億円増加 し、 １兆8,690億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が 500億円 あったものの、為替換算調整勘定が 738億円 増加したことや親会社株主に帰属す
る四半期純利益を 586億円 計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 863億円増加 し、 １兆7,816億円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 47.8％ となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,709億円の収入 、投資活動による
キャッシュ・フローは 1,167億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと
投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は 542億円の収入 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは
400億円の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による 増加140億円 、会社分割に伴う現金
及び現金同等物の 減少24億円 がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高
は、前連結会計年度末に比べ1,057億円増加し、 3,536億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払 327億円 、未払費用
の減少 256億円 、売上債権及び契約資産の増加 189億円 などの支出があったものの、減価償却費 1,129億円 、税金等
調整前四半期純利益 950億円 、のれん償却額 220億円 、仕入債務の増加 166億円 などの収入があったことから、 1,709
億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 1,697億円 の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 181
億円 、事業譲渡による収入 73億円 などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出 1,082億円 、無形固
定資産の取得による支出 189億円 、貸付けによる支出 122億円 などの支出があったことから、 1,167億円の支出 (前年
同四半期連結累計期間比 867億円 の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 500億円 、社債の償還
による支出 400億円 、長期借入金の返済による支出 174億円 、リース債務の返済による支出 61億円 などの支出があっ
たものの、長期借入れによる収入 655億円 、社債の発行による収入 600億円 、コマーシャル・ペーパーの増加 160億
円 、短期借入金の増加 131億円 などの収入があったことから、 400億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 1,929億
円 の収入の減少)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 78,829百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2023年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,818,200 － －
完全議決権株式(その他) (注) 普通株式 1,384,625,900 13,846,259 －
単元未満株式 普通株式 1,487,932 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,846,259 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,661,650 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注)１ 6,093,200 － 6,093,200 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注)２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,096,200 1,722,000 7,818,200 0.56
(注)１ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,661,650 株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
一丁目８番12号
日本カストディ銀行
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日にＰｗＣ京都監査法
人と合併、名称を変更し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,181 358,137
※２ 473,366
受取手形、売掛金及び契約資産 442,692
商品及び製品 310,380 305,071
仕掛品 162,255 171,743
原材料及び貯蔵品 169,918 178,647
その他 154,335 132,628
△ 2,567 △ 3,194
貸倒引当金
流動資産合計 1,488,195 1,616,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 663,642 690,550
△ 347,877 △ 358,062
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 315,765 332,488
機械装置及び運搬具
1,611,495 1,636,131
△ 1,313,694 △ 1,338,569
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 297,801 297,562
土地
69,232 69,209
リース資産 12,017 12,392
△ 6,457 △ 6,609
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,560 5,783
建設仮勘定
120,299 132,138
その他 188,994 198,675
△ 125,950 △ 133,204
減価償却累計額
その他（純額） 63,045 65,471
有形固定資産合計 871,701 902,650
無形固定資産
のれん 348,561 348,959
387,597 383,764
その他
無形固定資産合計 736,158 732,722
投資その他の資産
投資有価証券 212,611 237,136
長期貸付金 8,466 14,994
※３ 28,267 ※３ 26,784
長期前渡金
退職給付に係る資産 25,836 27,598
繰延税金資産 45,916 45,714
その他 37,248 47,230
△ 498 △ 569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 357,846 398,887
固定資産合計 1,965,705 2,034,260
資産合計 3,453,900 3,650,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 203,712
支払手形及び買掛金 180,560
短期借入金 196,032 222,303
コマーシャル・ペーパー 124,000 140,000
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
リース債務 6,766 7,189
未払費用 147,163 124,704
未払法人税等 17,491 11,896
前受金 72,948 81,835
株式給付引当金 80 －
修繕引当金 8,410 3,711
製品保証引当金 4,240 4,299
固定資産撤去費用引当金 3,788 3,493
110,683 116,377
その他
流動負債合計 912,163 949,519
固定負債
社債 170,000 200,000
長期借入金 409,424 449,380
リース債務 28,526 28,563
繰延税金負債 27,767 24,034
株式給付引当金 339 615
修繕引当金 4,309 5,383
固定資産撤去費用引当金 15,910 14,901
退職給付に係る負債 128,708 131,900
長期預り保証金 22,703 23,011
38,671 41,712
その他
固定負債合計 846,355 919,500
負債合計 1,758,517 1,869,020
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,841 80,272
利益剰余金 1,141,690 1,150,292
△ 7,426 △ 7,311
自己株式
株主資本合計 1,317,493 1,326,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,310 57,070
繰延ヘッジ損益 72 △ 3
為替換算調整勘定 265,022 338,863
25,397 24,150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,802 420,080
非支配株主持分 35,087 34,915
純資産合計 1,695,382 1,781,637
負債純資産合計 3,453,900 3,650,657
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,040,417 2,064,146
1,442,706 1,461,923
売上原価
売上総利益 597,711 602,223
販売費及び一般管理費 481,649 503,724
営業利益 116,062 98,499
営業外収益
受取利息 2,031 4,877
受取配当金 3,654 3,222
持分法による投資利益 1,501 －
3,213 4,464
その他
営業外収益合計 10,399 12,563
営業外費用
支払利息 3,594 4,854
持分法による投資損失 － 485
11,218 15,221
その他
営業外費用合計 14,812 20,560
経常利益 111,650 90,502
特別利益
投資有価証券売却益 7,132 10,016
固定資産売却益 670 156
受取保険金 1,843 2,091
事業譲渡益 － 2,986
－ 2,502
受取和解金
特別利益合計 9,645 17,752
特別損失
投資有価証券評価損 1,713 970
固定資産処分損 5,242 4,406
減損損失 1,340 2,195
火災損失 5,561 －
4,665 5,661
事業構造改善費用
特別損失合計 18,521 13,232
税金等調整前四半期純利益 102,774 95,021
法人税等 36,035 34,396
四半期純利益 66,740 60,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 955 2,060
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,784 58,565
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 66,740 60,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 947 4,689
繰延ヘッジ損益 442 △ 76
為替換算調整勘定 79,048 72,335
退職給付に係る調整額 1,179 △ 1,267
1,265 2,462
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 80,987 78,144
四半期包括利益 147,727 138,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,678 135,843
非支配株主に係る四半期包括利益 1,049 2,925
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四半期報告書
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 102,774 95,021
減価償却費 102,787 112,890
減損損失 1,340 2,195
のれん償却額 28,072 22,035
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 208 196
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,107 △ 3,625
製品保証引当金の増減額（△は減少） 184 △ 17
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,557 △ 1,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,117 3,042
受取利息及び受取配当金 △ 5,685 △ 8,099
支払利息 3,594 4,854
持分法による投資損益（△は益） △ 1,501 485
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,132 △ 10,016
投資有価証券評価損益（△は益） 1,713 970
固定資産売却損益（△は益） △ 670 △ 156
固定資産処分損益（△は益） 5,242 4,406
事業譲渡損益（△は益） － △ 2,986
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 11,290 △ 18,892
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103,985 △ 5,929
仕入債務の増減額（△は減少） 16,355 16,621
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,764 △ 25,579
前受金の増減額（△は減少） 6,440 8,155
△ 11,369 2,169
その他
小計 99,330 196,434
利息及び配当金の受取額
11,175 11,701
利息の支払額 △ 3,228 △ 4,480
△ 106,056 △ 32,722
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,222 170,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,135 △ 3,539
定期預金の払戻による収入 2,390 2,482
有形固定資産の取得による支出 △ 110,767 △ 108,204
有形固定資産の売却による収入 3,551 907
無形固定資産の取得による支出 △ 15,682 △ 18,899
投資有価証券の取得による支出 △ 5,774 △ 9,307
投資有価証券の売却による収入 9,501 18,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 78,070 －
る支出
事業譲渡による収入 － 7,320
貸付けによる支出 △ 7,667 △ 12,238
貸付金の回収による収入 2,342 6,214
△ 106 475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,416 △ 116,696
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 68,920 13,143
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 70,000 16,000
長期借入れによる収入 130,653 65,500
長期借入金の返済による支出 △ 33,909 △ 17,394
社債の発行による収入 50,000 60,000
社債の償還による支出 － △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 2,405 △ 6,114
自己株式の取得による支出 △ 1,412 △ 7
自己株式の処分による収入 208 122
配当金の支払額 △ 48,575 △ 49,962
非支配株主からの払込みによる収入 1,499 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,888 △ 1,074
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 163 △ 166
による支出
△ 68 △ 88
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 232,859 39,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,054 13,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,719 108,160
現金及び現金同等物の期首残高
242,948 247,903
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
212 －
額（△は減少）
－ △ 2,439
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 286,878 ※１ 353,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
第１四半期連結会計期間より、 新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。
第２四半期連結会計期間より、株式の売却により２社を連結子会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。
また、共同新設分割に伴い設立した関連会社への承継により１社、連結子会社の清算により１社を連結子会
社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、共同新設分割に伴い設立した関連会社１社を持分法適用会社としていま
す。
また、株式の売却により持分法適用の子会社１社及び関連会社２社、関連会社の清算により１社を持分法適
用会社から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱アストム 812百万円 (447百万円) 908百万円 (499百万円)
旭化成医療科技(張家港)有限公司 104百万円 (－百万円) －百万円 (－百万円)
サンデルタ㈱ 90百万円 (45百万円) －百万円 (－百万円)
その他 －百万円 (－百万円) 48百万円 (29百万円)
計 1,007百万円 (492百万円) 956百万円 (528百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社
負担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
サンレックス工業株式会社 －百万円 362百万円
従業員(住宅資金) 32百万円 22百万円
計 32百万円 384百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 47,571百万円 (うち、実質他社負担額 207百万円 )、当第３四半期連結会計期間が
28,264百万円 (うち、実質他社負担額 147百万円 )です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 1,862百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 894百万円
※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 289,326百万円 358,137百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,447百万円 △4,512百万円
現金及び現金同等物 286,878百万円 353,624百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2022年11月９日
24,981
普通株式 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月10日
24,981
普通株式 18.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2023年11月７日
24,981
普通株式 18.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高
1,005,839 650,570 374,110 2,030,519 9,898 2,040,417
セグメント間の内部
7,714 6,396 15 14,126 32,256 46,382
売上高又は振替高
計 1,013,553 656,966 374,125 2,044,645 42,155 2,086,799
セグメント損益
48,743 52,119 37,255 138,116 2,550 140,667
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 138,116
「その他」の区分の利益 2,550
セグメント間取引消去 △372
全社費用等(注) △24,232
四半期連結損益計算書の営業利益 116,062
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社において、事務所資産について1,004百万円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において37,865百万円です。
「住宅」セグメントにおいて、2022年10月31日付(米国東部時間)で Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door &
Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCの買収を完了しました。当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において 11,052 百万円です 。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
住宅
マテリアル ヘルスケア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
939,087 702,662 412,036 2,053,785 10,361 2,064,146
セグメント間の内部
8,800 7,365 3 16,168 30,836 47,004
売上高又は振替高
計 947,886 710,028 412,040 2,069,953 41,197 2,111,151
セグメント損益
30,751 57,267 35,630 123,648 2,214 125,861
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環
境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 第１四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 123,648
「その他」の区分の利益 2,214
セグメント間取引消去 △106
全社費用等(注) △27,257
四半期連結損益計算書の営業利益 98,499
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、将来使用見込みがなくなったため合成樹脂原料製造設備について2,069百万
円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「住宅」セ
グメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric
LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前第３四半期連結累計期間において
は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,952百万円
から22,146百万円減少し、12,806百万円となりました。
なお、会計処理の確定により前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 410,775 501,092 82,785 994,653 9,162 1,003,815
米国 83,586 51,615 198,309 333,510 602 334,112
中国 179,297 - 15,220 194,517 57 194,574
その他 332,181 97,862 77,796 507,839 77 507,917
顧客との契約から
生じる収益
1,005,839 650,570 374,110 2,030,519 9,898 2,040,417
(注)２
外部顧客への売上高 1,005,839 650,570 374,110 2,030,519 9,898 2,040,417
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 367,515 510,717 83,935 962,167 9,439 971,607
米国 75,561 71,188 227,473 374,222 733 374,955
中国 177,520 － 13,818 191,337 58 191,396
その他 318,492 120,757 86,810 526,059 130 526,189
顧客との契約から
生じる収益
939,087 702,662 412,036 2,053,785 10,361 2,064,146
(注)２
外部顧客への売上高 939,087 702,662 412,036 2,053,785 10,361 2,064,146
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 47.42円 42.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 65,784 58,565
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,784 58,565
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,160 1,386,134
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第３四半期連結累計期間689千株、当第３
四半期連結累計期間1,706千株)。
３ 第１四半期連結会計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(企業結合等関係)」 に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2023年11月７日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2023年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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