株式会社エディオン 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
538,554 537,608 720,584
売上高 （百万円）
14,000 12,572 19,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,382 8,051 11,393
（百万円）
（当期）純利益
9,706 8,526 11,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
202,710 208,654 201,656
純資産額 （百万円）
391,922 446,179 369,365
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
91.92 81.25 112.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
82.14 72.62 100.32
（円）
期（当期）純利益金額
51.7 46.7 54.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,311 11,490 12,139
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,324 △ 65,240 △ 8,336
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
54,158
（百万円） △ 11,382 △ 20,452
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,489 13,644 13,235
（百万円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
22.72 8.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が
行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
この度の、令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も
早い復興をお祈り申し上げます。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格
の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化
と消費の回復がより一層進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、
グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株
式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サー
ビスを行う株式会社ジェイトップが株式会社e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景
に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、当社は、株式会社サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株
を引き受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結
子会社となりました。
今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電を中心に、新型コロナウイルス
感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなど
の情報家電については、前年にwindows8.1のサポート期間終了（2023年１月10日）による買い替え需要があったこ
ともあり、売上は減少いたしました。
一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が
前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具な
どは売上が伸長いたしました。
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当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設 「ＣｅｅＵ
Ｙｏｋｏｈａｍａ」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。
「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をコンセプトに、家電だ
けではなくゲームやおもちゃ、eスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提
案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメ
ントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。
家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、２店舗を閉鎖いた
しました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となり
ました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,211店舗となり
ました。
エディオングループ直営店出退店状況
年月 店舗名 都道府県 区分
2023年４月 エディオン 人吉レックス店 熊本県 移転
エディオン なるぱーく鳴海店 愛知県 新設
エディオン ビバシティ彦根店 滋賀県 移転
エディオン ららぽーと甲子園店 兵庫県 移転
エディオン イオン守山店 愛知県 新設
TSUTAYA 東浦店（非家電） 愛知県 閉鎖
５月 エディオン 児島店 岡山県 移転
７月 エディオン ダイエー光明池店 大阪府 閉鎖
TSUTAYA 岐阜オーキッドパーク店（非家電） 岐阜県 閉鎖
８月 100満ボルト 坂井春江店 福井県 新設
エディオン 下呂店 岐阜県 閉鎖
９月 エディオン ホームズ南津守店 大阪府 新設
エディオン 岐阜正木店 岐阜県 移転
10月 エディオン 交野星田店 大阪府 新設
11月 エディオン アミュプラザ長崎店 長崎県 移転
エディオン 246溝口店 神奈川県 新設
エディオン ゆめタウン久留米南店 福岡県 新設
12月 エディオン 横浜西口本店 神奈川県 新設
エディオン イオンモール東浦店 愛知県 新設
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,376億8百万円（前年同四半期比99.8％）と減少いたしまし
た。また、営業利益は122億77百万円（前年同四半期比86.4％）、経常利益は125億72百万円（前年同四半期比
89.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億51百万円（前年同四半期比85.8％）とそれぞれ前年を下回る
結果となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比較し768億14百万円増加し、4,461億79百万円となりました。これはエディオン
横浜西口本店などの新店の在庫確保のため商品及び製品が219億77百万円増加したこと等により流動資産が180億62
百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得により建物及び構築物が133億1百万円、土地が450
億26百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が587億51百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し698億16百万円増加し、2,375億24百万円となりました。これは商品在庫確保
に伴い支払手形及び買掛金が199億66百万円増加したことや短期借入金が490億31百万円増加したこと等により流動
負債が605億82百万円増加し、また、長期借入金が117億76百万円増加したこと等により固定負債が92億33百万円増
加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し69億97百万円増加し、2,086億54百万円となりました。これは主に、剰余
金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により80億51百万円、転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより23億78百万円それぞ
れ増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
4億8百万円増加し、136億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、114億90百万円（前年同四半期に得られた資金は103億11百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が123億44百万円、減価償却費が77億42百万円、賞与引当金の減少による
資金の減少が27億60百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が219億42百万円、仕入債務の増加による資金の増
加が197億83百万円、未払金の増加による資金の増加が40億28百万円、法人税等の支払額が67億85百万円あったこ
と等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、652億40百万円（前年同四半期に使用した資金は63億24百万円）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が639億12百万円、無形固定資産の取得による支出が21億40百万円
あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、541億58百万円（前年同四半期に使用した資金は113億82百万円）となりまし
た。これは、短期借入金の純増額が488億40百万円、長期借入れによる収入が202億円、長期借入金の返済による支
出が102億4百万円、配当金の支払額が38億49百万円あったこと等によるものであります。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、
当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の取得）
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月27
日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．取得の理由
このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。「エ
ディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業する旗艦
店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長期的かつ
安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。
２．取得資産の内容
①所在地 ： 大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）
②取得資産 ： 土地 4,237.88㎡
建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建 22,974.19㎡（延床面積）
③取得価額 ： 540億円
④取得資金 ： 自己資金及び金融機関からの借入金
３．連結財務諸表に及ぼす影響
当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
112,005,636 112,005,636
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
第３四半期会計期間
（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
232
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,091,219
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,109.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
232
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,091,219
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,109.4
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,499,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
98,390,500 983,905
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
115,336
単元未満株式 普通株式 － －
112,005,636
発行済株式総数 － －
983,905
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市中区紙屋町二丁目
13,499,800 13,499,800 12.05
株式会社エディオン －
１番18号
13,499,800 13,499,800 12.05
計 － －
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２【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
会長 兼 社長執行役員
営業本部 代表取締役
久保 允誉 2023年10月１日
ｅコマース本部 会長 兼 社長執行役員
物流サービス本部
管掌
取締役
副社長執行役員
総務人事本部 取締役
経営企画本部 副社長執行役員 山﨑 徳雄 2023年10月１日
フランチャイズ統括部 経営企画本部長
店舗開発統括部
管掌
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
ＩＴ戦略本部 金子 悟士 2023年10月１日
ソリューションサービス本部長
プロジェクト推進室
兼 マーコム統括部管掌
管掌
取締役
取締役 専務執行役員
専務執行役員 ソリューションサービス本部 淨弘 晴義 2023年10月１日
物流サービス本部長 副本部長
兼 物流サービス統括部長
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員
経営企画本部 副本部長 石田 亜紀 2023年10月１日
経営企画本部長
兼 経営企画統括部長
兼 ＩＲ広報部長
兼 ＩＲ広報部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,235 13,644
現金及び預金
34 1
受取手形
37,961 38,592
売掛金
116,061 138,038
商品及び製品
18,549 13,663
その他
△ 103 △ 138
貸倒引当金
185,739 203,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,183 65,484
建物及び構築物（純額）
6,023 6,354
工具、器具及び備品（純額）
57,090 102,116
土地
5,015 4,413
リース資産（純額）
1,313 1,532
建設仮勘定
499 576
その他（純額）
122,126 180,478
有形固定資産合計
無形固定資産
1,620 1,804
のれん
8,125 8,649
その他
9,746 10,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,019 4,467
投資有価証券
27,048 27,179
差入保証金
18,614 16,941
繰延税金資産
2,354 3,111
その他
△ 284 △ 254
貸倒引当金
51,753 51,445
投資その他の資産合計
183,625 242,377
固定資産合計
369,365 446,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
42,764 62,731
支払手形及び買掛金
60 49,091
短期借入金
10,679 9,353
１年内返済予定の長期借入金
913 916
リース債務
4,526 798
未払法人税等
2,086 428
未払消費税等
5,553 2,799
賞与引当金
28,652 24,237
契約負債
12,603 18,067
その他
107,841 168,424
流動負債合計
固定負債
13,823 11,496
転換社債型新株予約権付社債
15,859 27,635
長期借入金
4,682 4,046
リース債務
427 286
繰延税金負債
1,584 1,584
再評価に係る繰延税金負債
7,283 7,033
退職給付に係る負債
10,678 11,503
資産除去債務
5,526 5,512
その他
59,866 69,100
固定負債合計
167,708 237,524
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,968 85,008
資本剰余金
125,077 128,594
利益剰余金
△ 14,992 △ 12,614
自己株式
206,993 212,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 525
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,849 △ 4,647
△ 625 △ 511
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,336 △ 4,633
360
非支配株主持分 －
201,656 208,654
純資産合計
369,365 446,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
538,554 537,608
売上高
379,434 380,758
売上原価
159,119 156,849
売上総利益
144,902 144,572
販売費及び一般管理費
14,216 12,277
営業利益
営業外収益
109 134
受取利息及び配当金
84 181
受取手数料
189 205
受取事務手数料
657 618
その他
1,041 1,140
営業外収益合計
営業外費用
186 167
支払利息
450 450
寄付金
329 99
持分法による投資損失
253 92
支払手数料
36 35
その他
1,256 845
営業外費用合計
14,000 12,572
経常利益
特別利益
332 19
固定資産売却益
31 2
投資有価証券売却益
112
段階取得に係る差益 －
166 16
その他
530 151
特別利益合計
特別損失
88 45
固定資産売却損
159 149
固定資産除却損
4 126
減損損失
59 9
賃貸借契約解約損
36 47
その他
347 378
特別損失合計
14,183 12,344
税金等調整前四半期純利益
3,371 3,010
法人税、住民税及び事業税
1,430 1,308
法人税等調整額
4,801 4,319
法人税等合計
9,382 8,025
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 26
9,382 8,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,382 8,025
四半期純利益
その他の包括利益
120 386
その他有価証券評価差額金
203 114
退職給付に係る調整額
324 500
その他の包括利益合計
9,706 8,526
四半期包括利益
（内訳）
9,706 8,552
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 26
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,183 12,344
税金等調整前四半期純利益
7,849 7,742
減価償却費
329 198
のれん償却額
4 126
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,864 △ 2,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 205 △ 250
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 134
186 167
支払利息
329 99
持分法による投資損益（△は益）
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 112
159 149
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 450 △ 276
2,830 6,093
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,158 △ 21,942
13,829 19,783
仕入債務の増減額（△は減少）
2,120 4,028
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,699 △ 5,006
822
△ 1,670
その他
11,151 18,566
小計
利息及び配当金の受取額 77 99
利息の支払額 △ 168 △ 153
46 25
助成金の受取額
寄付金の支払額 △ 450 △ 450
2,070 189
法人税等の還付額
△ 2,415 △ 6,785
法人税等の支払額
10,311 11,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,804 △ 63,912
952 473
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,845 △ 2,140
196 14
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
759
－
収入
差入保証金の差入による支出 △ 719 △ 1,452
205 1,262
差入保証金の回収による収入
△ 310 △ 244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,324 △ 65,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,840
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 65
20,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,724 △ 10,204
自己株式の取得による支出 △ 2,073 △ 1
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 2,926 －
加）
配当金の支払額 △ 4,014 △ 3,849
△ 579 △ 825
その他
54,158
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,382
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,395
29,885 13,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,489 ※ 13,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った
第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った
第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除
外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,250 22 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,252 22 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
1,661,300株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,994
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,064百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 2,165 22 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 2,167 22 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自
己株式が2,378百万円減少しております。この結果により、当第３四半期連結累計期間末において、自己株
式が12,614百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年９月８日に行われた株式会社サンフレッチェ広島との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額382百万円に変更はありません。
なお、のれんの償却期間は５年です。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
家電直営店売上 496,759百万円 493,465百万円
フランチャイズ売上 18,923 18,479
その他 19,799 22,659
顧客との契約から生じる収益 535,483 534,604
リースに係る収益 3,071 3,003
その他の収益 3,071 3,003
外部顧客への売上高 538,554 537,608
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 91円92銭 81円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,382 8,051
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
9,382 8,051
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,071 99,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82円14銭 72円62銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12,153 11,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
２【その他】
①2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 2,167百万円
(ロ）１株当たりの金額 22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張
の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加し
た額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
諏訪部 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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