北陸電力株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（副部長） 橋本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
580,184 593,704 817,601
売上高（営業収益） 百万円
85,146
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 74,970 △ 93,737
親会社株主に帰属する四半期純利
60,349
益又は親会社株主に帰属する四半 〃 △ 75,754 △ 88,446
期（当期）純損失（△）
68,006
四半期包括利益又は包括利益 〃 △ 76,304 △ 90,861
266,842 319,657 252,285
純資産額 〃
1,853,517 1,801,059 1,805,318
総資産額 〃
１株当たり四半期純利益又は１株
289.10
当たり四半期（当期）純損失 円 △ 362.89 △ 423.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
〃 － － －
（当期）純利益
13.4 16.7 12.9
自己資本比率 ％
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
43.88
円 △ 180.05
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため、記載していない。
第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社59社（子会社38社、関連会社21社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を
営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術
等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会
社がある。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年７月７日付で設立した越前吉野瀬川水力合同会社を関連会社
としている。また、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2023年４月７日付で設立し、2023年12月に出資完了
したPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA及び2023年12月５日付で株式取得した株式会社日建を子会社
としている。同じく、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年４月28日付で設立したセブンプライド株式会
社及び2023年10月23日付で株式取得した中山建設株式会社を子会社としている。
当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は次頁のとおりである。
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〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億円減の１兆8,010億円（前期末比 99.8％）となった。これは、棚卸
資産の減少などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ716億円減の１兆4,814億円（同 95.4％）となった。これは、有利子負債
の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ673億円増の3,196億円（同 126.7％）となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四
半期に比べ135億円増の5,937億円（前年同四半期比 102.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は
145億円増の5,980億円（同 102.5％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等の影響はあったものの、料金
収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、851億円（前年同四半期は経
常損失749億円）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は603億円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失757億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、203億11百万キロワット時となり、前年同四半期と
比較すると14.8％の減少となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の冷房需要の増加はあったものの、春先の暖房需要の
減少や、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少した
こと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、175億63百万キロワット時とな
り、前年同四半期と比較すると8.2％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への
販売減から27億49百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると41.7％の減少となった。供給力につ
いては、出水率が89.9%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったも
のの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前
年同四半期に比べ138億円増の5,455億円（前年同四半期比 102.6％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料
金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、676億円（前年同四半期
は経常損失716億円）となった。
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b. 送配電事業
売上高は、託送料金の改定による増加はあったものの、インバランスに係る収益が減少したことなどによ
り、前年同四半期に比べ204億円減の1,495億円（前年同四半期比 88.0％）となった。一方、費用面では、需
給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したことなどにより、経常利益は、前年同四
半期に比べ171億円増の140億円（前年同四半期は経常損失30億円）となった。
c. その他
売上高は、請負業務の受注増加などから、前年同四半期に比べ24億円増の946億円（前年同四半期比
102.6％）、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円増の65億円（同 122.2％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、2022年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更した内容、並びに新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりで
ある。
ａ．「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」における財務目標等の設定
2023年4月に安定供給維持と大きく毀損した財務基盤回復を目指す「北陸電力グループ新中期経営計画＜
2023～2027年度＞」を公表したが、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」（2019年4月公表）で掲げた財務目
標については見直すこととしていた。
2023年10月、足元の競争環境等を踏まえ、将来の事業運営について一定程度見通すことが可能となったため、
以下のとおり、「財務目標」を設定するとともに、成長投資や株主還元に関する方針を「投資及び株主還元の基
本的な考え方」に追加した。
（財務目標）
連結経常利益 450億円以上
連結自己資本比率 20％以上（2027年度末）
連結自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上
（投資及び株主還元の基本的な考え方）
成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施す
る。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)
投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ROIC等の手法を用いた事業評価に
より投資を厳選する。
株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。
ｂ．「令和６年能登半島地震」への対応
2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備
等の被害及び大規模な停電が発生した。
この災害により当社の七尾大田火力発電所１・２号機では発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用
や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保することで、安定供給に努めていく。また、停電が継続して
いる地域では、協力会社、他の電力会社等とも連携し、早期の停電解消に努めていく。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,011百万円、「送配電事業」
で304百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,098百万円となった。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
脱炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○ ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
生産性向上に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年12月31日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 4,312 92.1
発
電
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 14,067 83.1
電
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） － －
力
量
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） 4 99.7
合計（百万ｋＷｈ） 18,382 85.0
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年12月31日）
電灯（百万ｋＷｈ） 4,915 95.6
電力（百万ｋＷｈ） 12,648 90.4
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
17,563 91.8
他社販売（百万ｋＷｈ）
2,749 58.3
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
20,311 85.2
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年12月31日）
電灯（百万円） 117,019 95.3
電力（百万円） 296,682 114.8
電灯電力合計（百万円） 413,702 108.5
他社販売（百万円） 45,293 51.0
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３． 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」 に記載のとおり 、
「 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 」 に基づき実施される 「 電気・ガス価格激変緩和
対策事業 」 により 、 国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている 。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計
期間における水力発電所の出力増加は１箇所4,800kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
210,333,694 210,333,694
普通株式
プライム市場 100株
210,333,694 210,333,694
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ －
－ 210,334 117,641 33,993
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－ の「内容」欄に記載の
普通株式 1,582,100
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
12,100
普通株式
207,656,100 2,076,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,083,394
単元未満株式 普通株式 － －
210,333,694
発行済株式総数 － －
2,076,561
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,582,100 1,582,100 0.75
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号 -
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 10,000 0.00
黒部川電力株式会社 -
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社 -
葉台11番地１
1,594,200 1,594,200 0.76
計 － -
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
1,434,662 1,435,512
固定資産
868,228 866,389
電気事業固定資産
96,497 97,488
水力発電設備
207,599 201,030
汽力発電設備
104,898 109,100
原子力発電設備
160,792 161,603
送電設備
95,376 95,660
変電設備
159,258 159,945
配電設備
37,915 35,872
業務設備
5,889 5,687
その他の電気事業固定資産
67,406 69,792
その他の固定資産
201,919 199,477
固定資産仮勘定
191,195 188,753
建設仮勘定及び除却仮勘定
10,723 10,723
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
78,205 80,385
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
51,986 54,166
加工中等核燃料
218,902 219,467
投資その他の資産
115,637 116,645
長期投資
23,193 22,176
退職給付に係る資産
48,324 45,797
繰延税金資産
32,566 35,266
その他
貸倒引当金（貸方） △ 819 △ 419
370,655 365,546
流動資産
165,463 186,136
現金及び預金
79,759 76,922
受取手形、売掛金及び契約資産
62,380 43,834
棚卸資産
63,351 58,928
その他
△ 298 △ 274
貸倒引当金（貸方）
1,805,318 1,801,059
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び純資産の部
1,300,759 1,228,336
固定負債
674,900 634,900
社債
491,520 453,918
長期借入金
33,079 33,654
退職給付に係る負債
92,187 93,775
資産除去債務
9,072 12,087
その他
249,279 250,497
流動負債
85,774 108,455
１年以内に期限到来の固定負債
1,372 1,233
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
45,966 38,664
支払手形及び買掛金
8,943 39,608
未払税金
77,223 62,534
その他
2,993 2,568
特別法上の引当金
2,993 2,568
渇水準備引当金
1,553,032 1,481,401
負債合計
230,598 290,943
株主資本
117,641 117,641
資本金
33,987 33,987
資本剰余金
82,342 142,691
利益剰余金
自己株式 △ 3,373 △ 3,377
2,888 10,051
その他の包括利益累計額
6,367 8,578
その他有価証券評価差額金
1,303
繰延ヘッジ損益 △ 3,147
119 509
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 450 △ 340
18,798 18,663
非支配株主持分
252,285 319,657
純資産合計
1,805,318 1,801,059
合計
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
580,184 593,704
営業収益
525,811 538,569
電気事業営業収益
54,372 55,135
その他事業営業収益
647,435 503,194
営業費用
596,519 452,962
電気事業営業費用
50,915 50,232
その他事業営業費用
90,509
営業利益又は営業損失（△） △ 67,250
3,372 4,394
営業外収益
535 549
受取配当金
178 162
受取利息
105
デリバティブ利益 －
716 1,787
燃料譲渡益
72
持分法による投資利益 －
1,868 1,790
その他
11,091 9,758
営業外費用
5,318 5,694
支払利息
3,087
有価証券評価損 －
4,489
デリバティブ損失 －
299
持分法による投資損失 －
1,283 676
その他
583,556 598,099
四半期経常収益合計
658,526 512,952
四半期経常費用合計
85,146
経常利益又は経常損失（△） △ 74,970
渇水準備金引当又は取崩し － △ 425
－ △ 425
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
85,572
△ 74,970
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 424 24,907
△ 45 △ 100
法人税等調整額
379 24,806
法人税等合計
60,765
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,349
405 416
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,349
△ 75,754
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
60,765
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,349
その他の包括利益
1,447 2,258
その他有価証券評価差額金
4,290
繰延ヘッジ損益 △ 2,968
123
退職給付に係る調整額 △ 269
834 568
持分法適用会社に対する持分相当額
7,241
その他の包括利益合計 △ 955
68,006
四半期包括利益 △ 76,304
（内訳）
67,512
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,744
439 494
非支配株主に係る四半期包括利益
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式会社日建の全
株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
日本原燃(株) 26,335百万円 24,917百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 12,400 12,035
富山共同自家発電(株) 3,785 6,903
Fujairah Power Company F3 LLC
4,877 5,983
仙台港バイオマスパワー(同) 3,174 3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入) 6,333 5,664
合計 74,398 76,170
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 43,634百万円 45,049百万円
のれんの償却額 542 542
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 521 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
電灯・電力料 381,201 8,233 － 389,435 － 389,435
地帯間・他社販売電力料 87,909 28,992 － 116,901 － 116,901
託送収益 － 13,405 － 13,405 － 13,405
その他 （注）４ 2,995 3,073 54,372 60,442 － 60,442
472,106 53,704 54,372 580,184 580,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
59,670 116,356 37,863 213,890
△ 213,890 －
又は振替高
531,776 170,061 92,236 794,075 580,184
計 △ 213,890
セグメント利益又はセグメ
5,320
△ 71,623 △ 3,032 △ 69,335 △ 5,634 △ 74,970
ント損失（△）
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を
行っている。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示して
いる。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
電灯・電力料 413,702 594 － 414,296 － 414,296
地帯間・他社販売電力料 44,524 15,702 － 60,226 － 60,226
託送収益 － 10,597 － 10,597 － 10,597
その他 （注）４ 50,364 3,083 55,135 108,583 － 108,583
508,591 29,977 55,135 593,704 593,704
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
37,002 119,619 39,530 196,151
△ 196,151 －
又は振替高
545,593 149,596 94,665 789,856 593,704
計 △ 196,151
67,695 14,070 6,502 88,268 85,146
セグメント利益 △ 3,121
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激
変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その
原資として受領する補助金48,593百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・
販売事業」が48,182百万円、「送配電事業」が49百万円、「その他」の区分が361百万円であ
る。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を
除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含
めている。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社は、2023年12月５日に株式会社日建の全株式を取得した。これに
伴い、株式会社日建は、当社の連結子会社となった。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建
事業の内容 管工事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日建は、1981年３月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給
排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。北陸電気工事株式会社は、株式会社日建を
子会社化することにより、北陸電工グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、同グループの中期経営
計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3)企業結合日
2023年12月５日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
北陸電気工事株式会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に株式会社日建の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,999百万円
取得原価 2,999百万円
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,555百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△362円89銭 289円10銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △75,754 60,349
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △75,754 60,349
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,752 208,745
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備
等（主として電気事業固定資産）が被害を受けた。この災害により、当社の七尾大田火力発電所１・２号機では
発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保するた
め、当面の電力の安定供給に問題はないと考えている。また、停電が継続している地域では、当社グループ、協
力会社、他の電力会社等と連携し、早期の停電解消に努めていく。
これらに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれるが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現
在、調査中である。
２【その他】
(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。
(2) その他、特記すべき事項なし。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月７日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 槻 昌 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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