レオス・キャピタルワークス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオス・キャピタルワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【英訳名】 RHEOS CAPITAL WORKS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6266-0124（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CAO 岩田 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6311-6799
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CAO 岩田 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
7,242,542 7,650,438 9,660,236
営業収益 （千円）
1,195,770 1,375,992 1,625,878
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
775,023 965,961 1,087,476
（千円）
四半期（当期）純利益
758,255 925,293 1,064,933
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,787,466 6,901,636 6,094,144
純資産額 （千円）
8,222,280 10,430,305 8,704,790
総資産額 （千円）
64.50 76.91 90.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
76.74
（円） － －
（当期）純利益
65.51 62.79 65.49
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
19.62 19.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
３．当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第21期第３四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から第21期第３四半期会計
期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増
加いたしました。うち、流動資産は1,361百万円増加し、9,098百万円となりました。これは主に現金及び預金が上
場による資金調達や未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により1,537百万円、顧客分別金信託が300百万
円増加した一方、回収により未収委託者報酬が473百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,331百
万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が429百万円増加した
一方、税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加い
たしました。うち、流動負債が770百万円増加し、3,203百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等に
より預り金が959百万円、未払金が64百万円、未払法人税等が46百万円増加した一方、賞与引当金の取崩により103
百万円、支払手数料等の支払いにより未払費用が124百万円減少したことによるものであります。固定負債は325百
万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が130百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金965百万円の計上、上場による資
金調達等によって資本金が222百万円、資本剰余金が222百万円増加した一方、利益剰余金の配当により562百万円
減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日経平均株価は力強いスタートとなりました。2022年末の日銀の政策修正や東証の
低PBR株へのテコ入れ期待を背景に日本のバリュー株への関心が高まっていましたが、そこにウォーレン・バ
フェット氏の日本株の追加投資検討報道も加わり海外投資家による日本株買いが断続的に入りました。海外投資家
は４月第１週から10週連続で日本株を買い越し、その間の買い越し金額（現物及び先物）は８兆円弱まで膨らみ、
日経平均株価は５月には１年７カ月ぶりに３万円の大台を回復、６月には33,772円と1990年来の高値水準まで上昇
しました。海外市場は中国や香港株こそ景気減速懸念から軟調でしたが、欧米株はFRBの利上げ停止期待やAI関連
を中心としたハイテク株買い需要から堅調に推移しました。８月に入ると、米国の債務上限問題などを背景に格付
け機関が米国債を格下げ、FRBメンバーがインフレは依然高いと警告する中で金利上昇、株売りの動きとなり、さ
らには、原油減産姿勢から原油が急騰するなどインフレ懸念が再燃したことにより、10月まで世界的に金利高、株
安が進み、日経平均株価は30,487円まで売り込まれました。しかし、11月に入ると欧米を中心に金利低下、株高に
転じ、欧米ではインフレ指標の鈍化が確認され、次第に中銀メンバーからもハト派発言が目立ち始めました。ま
た、原油も反落に転じるなどインフレ懸念が後退したことにより、欧米の主要株価指数は11月後半から12月にかけ
て年初来高値を更新していきました。日経平均株価も11月から反発の動きに転じはしたものの、世界的に金利が反
落基調を辿る中、日本株市場では年前半の株高時に大きく上昇したバリュー株への利食いが重石となったため、反
発力は限定的で年内高値は11月20日につけた33,853円でした。また、12月上旬、植田日銀総裁が「年末から年初に
かけてチャレンジングになる」になるとの発言し、これが日銀のゼロ金利政策の解除期待へと繋がって米ドル/円
が大きく下落し、この円高も日本株の重石となりました。９月までの右肩上がりを背景に2023年の年間パフォーマ
ンスは欧米株並となった日経平均株価ではありますが、年後半に関しては欧米株が年初来高値を日々更新していく
一方で日経平均株価は上値の重い展開に終始し年末を迎えました。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2023年12月末の純資産総額は2023年３
月末から19.1％増の181兆3,455億円、株式投信（除ＥＴＦ）の2023年12月末の純資産総額は2023年３月末から
19.6％増の106兆4,602億円となりました。
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このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、オンライン・対
面を問わず、様々なセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、YouTubeチャンネ
ル 『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を24.3万人まで伸ばす等、幅広
い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行いましたが、投資信託の基準価額
上昇により解約率が増加したため、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のい
ずれかを保有する顧客数は2023年12月末には61,000名となり、2023年３月末の62,402名から1,402名の減少となり
ました。
また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラ
ス」及び「ひふみワールド＋（プラス）」に加え、「まるごとひふみ」（まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、
まるごとひふみ100の総称。以下同じ）の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2023年12月末
の取扱い社数は延べ270社（「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを１社と数えてい
ます）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は1,121億円
となって当第３四半期連結会計期間末における運用資産残高は、前連結会計年度末から4.9％増の1兆2,002億円と
なり、営業収益は7,650百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
営業費用及び一般管理費は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料の増加や新たな人員の採用による人
件費の増加により6,282百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は1,367百万円（前年同期比15.8％増）、
上場関連費用などの営業外費用の計上により経常利益は1,375百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は965百万円（前年同期比24.6％増）となりました。なお、当社グループは、投信投資顧問事業
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの2019年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとお
りです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レー
トを用いております。
（単位：億円）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2023年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 12月末
公募投資信託
1,307 1,193 1,763 1,864 1,885 2,086
（直接販売）
公募投資信託
6,256 5,371 6,699 8,169 8,414 8,624
（間接販売）
私募投資信託 82 51 66 52 15 17
投資信託合計 7,646 6,616 8,529 10,086 10,315 10,728
投資顧問合計 1,070 855 1,079 993 1,127 1,274
全社合計 8,716 7,471 9,608 11,079 11,443 12,002
（注）当該数値は、東陽監査法人による監査及び四半期レビューを受けておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間に、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当第３四半期連結累計期間において、当社は東京証券取引所グロース市場に上場し、427百万円を調達しまし
た。これらの資金使途を含め、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社単独による株
式移転により持株会社（完全親会社）である「SBIレオスひふみ株式会社」を設立し、持株会社体制へ移行することを決
議し、2023年11月21日開催の臨時株主総会において承認されました。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,882,800 12,882,800
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
12,882,800 12,882,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日
－ 12,882,800 － 322,277 － 322,267
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
12,878,400 128,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,882,800
発行済株式総数 － －
128,784
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 加賀谷 達之助 2023年６月30日
(3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長兼社長 藤野 英人 2023年７月１日
CEO&CIO
代表取締役副社長
代表取締役副社長 湯浅 光裕 2023年７月１日
COO
専務取締役 白水 美樹
専務取締役 CHRO
2023年７月１日
総合企画本部長 （遠藤 美樹）
常務取締役
常務取締役 CAO
岩田 次郎 2023年７月１日
管理本部長
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,103,583 3,640,974
現金及び預金
1,500,000 1,800,000
顧客分別金信託
218,722 238,466
営業投資有価証券
8,671 6,583
貯蔵品
88,024 141,032
前払費用
3,725,272 3,251,581
未収委託者報酬
52,165 12,296
未収投資顧問報酬
41,255 7,944
その他
7,737,696 9,098,879
流動資産合計
固定資産
238,236 667,248
有形固定資産
381,765 354,702
無形固定資産
347,092 309,476
投資その他の資産
967,094 1,331,426
固定資産合計
8,704,790 10,430,305
資産合計
負債の部
流動負債
225,727 1,184,913
預り金
119,080 183,795
未払金
1,561,345 1,436,728
未払費用
155,966 202,739
未払法人税等
100,867 56,874
未払消費税等
199,333 95,471
賞与引当金
11,566
役員賞与引当金 －
58,863 42,765
その他
2,432,750 3,203,287
流動負債合計
固定負債
92,009 108,694
退職給付に係る負債
85,886 216,688
資産除去債務
177,895 325,382
固定負債合計
2,610,645 3,528,669
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 322,277
資本金
407,370 629,638
資本剰余金
5,193,158 5,596,773
利益剰余金
5,700,529 6,548,689
株主資本合計
393,614 352,946
非支配株主持分
6,094,144 6,901,636
純資産合計
8,704,790 10,430,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益
7,122,905 7,536,699
委託者報酬
119,636 143,696
投資顧問報酬
－ △ 29,956
営業投資有価証券関連損益
7,242,542 7,650,438
営業収益合計
営業費用 3,495,265 3,712,029
2,566,194 2,570,545
一般管理費
1,181,082 1,367,863
営業利益
営業外収益
24 28
受取利息
8,108 6,300
為替差益
4,173 2,576
講演、原稿料等収入
4,563 2,850
広告料収入
2,399
業務委託収入 －
167 1,468
その他
17,038 15,625
営業外収益合計
営業外費用
132
支払利息 －
2,136 6,872
上場関連費用
81 623
その他
2,349 7,496
営業外費用合計
1,195,770 1,375,992
経常利益
1,195,770 1,375,992
税金等調整前四半期純利益
368,824 409,392
法人税、住民税及び事業税
68,690 41,306
法人税等調整額
437,514 450,698
法人税等合計
758,255 925,293
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,767 △ 40,668
775,023 965,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
758,255 925,293
四半期純利益
758,255 925,293
四半期包括利益
（内訳）
775,023 965,961
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,767 △ 40,668
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの
変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が130,062千円増加し、従来の方法と比べて当第３四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,413千円減少しております。
（追加情報）
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社単独によ
る株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「SBIレオスひふみ株式会
社」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し、2023年11月21日開催の
臨時株主総会において承認されました。
なお、本株式移転は、当社による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しておりま
す。
１．持株会社体制移行の背景と目的
当社は、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普
及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多くの人々を
「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」取り
組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりました。
今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受でき
る世の中を目指すとともに、2024年1月から開始される新NISAなどの制度改正を奇貨とした顧客基盤の拡充、SBI
グループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を進めていく
ためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用することが望まし
いと判断し、今般、持株会社体制へ移行することを取締役会において決議しました。これにより、当社では、引
き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、新たに設立する持株会社
では、グループ全体の経営戦略・M&A戦略の策定やコーポレートアクションの実行を担う所存です。
持株会社体制下において、引き続きつみたて投資の普及や、お客様のニーズに沿った新商品を随時投入するこ
とにより「ひふみ」シリーズを中心とする既存事業を強化させ、安定的な成長を見込むとともに、これに加え
て、新たな資産運用会社の買収、経営参加など資産形成インフラを支える企業をグループに迎え入れることで顧
客層や提供価値を拡大し、成長ペースを加速させることで、10年後の2034年３月期までに、グループ全体で運用
資産残高６兆円、営業利益100億円の達成を目指します。なお、当該数値は今後の経営の指針を示すものであ
り、具体的な計画については、策定が完了次第お知らせいたします。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主
の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式につきまして、株式会社東京証券取引所（以下「東京
証券取引所」といいます。）グロース市場への上場申請（テクニカル上場）を行う予定です。上場日は、東京証
券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である2024年４月１日を予定
しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
なお、2023年6月の定時株主総会において、当社の商号を「レオス・キャピタルワークス株式会社」から「SBI
レオスひふみ株式会社」に変更することを決議しておりますが、設立する持株会社の商号を「SBIレオスひふみ
株式会社」とする予定であることから、2023年11月21日開催の臨時株主総会において当社の商号変更を行わない
ことについて改めて決議しました。これに伴い、当社の商号は、引き続き「レオス・キャピタルワークス株式会
社」とすることといたしました。
（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすること
を意味し、金融包摂と訳されます。
２．持株会社体制移行の手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
〔第１段階〕単独株式移転による持株会社設立
2024年４月１日（予定）を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社
の完全子会社となります。なお、当社株式は持株会社設立により上場廃止となりますが、2024年３月31日の最終
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の当社株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を、議決権を行使することができる株主として、当社（レオ
ス・キャピタルワークス株式会社）の定時株主総会を2024年6月に開催する予定です。
〔第２段階〕グループ内事業会社の再編
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジー創出の強化を図る観点から、当社の連結子会社であるレオス・
キャピタルパートナーズ株式会社について、当社が保有する同社の株式のすべてを持株会社に現物配当する方法
等を用いて、持株会社の連結子会社として再編する予定です。当該再編は、2024年６月に開催予定の当社の定時
株主総会に先立って実施する予定です。なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細につきましては、
決定次第お知らせいたします。
３．本株式移転の要旨
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
⑴本株式移転の日程
臨時株主総会基準日 2023年９月30日（土）
株式移転計画承認取締役会 2023年10月18日（水）
株式移転計画承認臨時株主総会 2023年11月21日（火）
当社株式上場廃止日 2024年３月28日（木）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日 2024年４月１日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
⑵本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
⑶本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
SBIレオスひふみ株式会社 レオス・キャピタルワークス株式
会社名
（株式移転設立完全親会社） 会社
株式移転比率 １ １
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に
対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算出根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社持株会社を設立するものであり、株式移転時の当社
の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義とし
て、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたし
ます。
④第三者による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 12,882,800株（予定）
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ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式数が変化した場合には、持株会社が交付する上
記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の
2023年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動
す ることがあります。
⑷本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約
権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は、新株予約権付社債を発行
しておりません。
⑸持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テクニカル上
場）を申請する予定であり、上場日は、2024年４月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転により
持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2024年３月29日に東京証券取引所グロース市
場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があり
ます。
４．本株式移転当事会社の概要
（2023年９月30日現在）
(1) 名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO 藤野 英人
(4) 事業内容
投資運用業・第二種金融商品取引業
(5) 資本金
322百万円
(6) 設立年月日
2003年4月16日
(7) 発行済株式数
12,882,800株
(8) 決算期
3月31日
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株） 46.96%
遠藤昭二 11.08%
藤野英人 4.19%
湯浅光裕 3.26%
東海東京証券（株） 1.92%
(9) 大株主及び持株比率
日本証券金融（株） 1.42%
遠藤美樹 1.40%
レオス・キャピタルワークス従業員持株会 1.33%
楽天証券（株） 0.71%
五十嵐毅 0.63%
(10) 最近３年間の経営成績及び財政状況
（単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
連結純資産 3,962 5,095 6,094
連結総資産 8,239 8,557 8,704
1株当たり連結純資産(円) 329.77 416.28 474.39
連結営業収益 6,783 9,479 9,660
連結経常利益 1,265 1,969 1,625
親会社株主に帰属する当期純利益 849 1,303 1,087
1株当たり当期純利益(円) 70.67 108.50 90.50
1株当たり配当金(円) 22.00 33.00 27.50
（注）当社は2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期については単体の数値（親会社株主に
帰属する当期純利益については当期純利益）を記載しております。
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５．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
(1) 名称
SBIレオスひふみ株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役 会
取締役 藤野 英人
長兼社長 CEO＆CIO）
(代表取締役)
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役副社
取締役 湯浅 光裕
長 COO）
(代表取締役)
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 専務取締役
取締役 白水 美樹
CHRO）
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常務取締役
取締役 岩田 次郎
CAO）
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役 CCO）
取締役 中路 武志
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
取締役 朝倉 智也
取締役 中村 利江
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
取締役 垣内 俊哉
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
(3)代表者及び
役員の就任予
取締役 佐藤 明
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
定
監査役 髙見 秀三
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査役）
監査役 髙橋 修
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査役）
監査役 安田 和弘
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
監査役 和田 耕児
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
(注１) 中村利江氏、垣内俊哉氏および佐藤明氏は、持株会社の社外取締役となる予定であ
り、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
(注２) 髙見秀三氏、安田和弘氏および和田耕児氏は、持株会社の社外監査役となる予定であ
り、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
(注３) 取締役白水美樹氏の戸籍上の氏名は、遠藤美樹です。
(注４) 取締役中村利江氏の戸籍上の氏名は、西村利江です。
(4) 事業内容
グループ各社の経営戦略策定・経営管理
(5) 資本金
322百万円
(6) 設立年月
2024年４月１日
日
(7) 決算期
３月31日
(8) 純資産
未定
(9) 総資産
未定
６．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
７．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持
株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越
契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行額 － －
差引額 7,000,000 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借
入実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 382,710千円 329,966千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月27日
普通株式 396,547 33 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 330,456 27.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 231,890 18.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月25日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年４月
24日を払込期日とする公募増資による新株式357,700株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
213,904千円増加しております。
さらに、上場後において新株予約権（ストック・オプション）の行使があったことから、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が322,277千円、資本剰余金が629,638千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
残高報酬 7,242,358 千円 7,680,211 千円
その他 183 183
顧客との契約から生じる収益 7,242,542 7,680,395
その他の収益(注) － △29,956
外部顧客への営業収益 7,242,542 7,650,438
(注)その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 64円50銭 76円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 775,023 965,961
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
775,023 965,961
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,558,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 76円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － 29,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第６回新株予約権3,090個
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （普通株式 309,000株）
の概要
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当に関する事項
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 231,890千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京 事務所
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオス・キャピ
タルワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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