株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 遠 藤 稔
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,576,740 21,355,682 29,482,106
経常利益 (千円) 1,289,494 1,249,248 1,800,817
親会社株主に帰属する
(千円) 898,020 855,412 1,429,531
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 990,567 1,209,801 1,411,530
純資産額 (千円) 19,365,361 20,168,284 19,799,843
総資産額 (千円) 28,524,107 30,556,006 29,124,071
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 212.18 209.94 340.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 339.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 66.0 67.9
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.23 78.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻や中東地域の政情
不安等の地政学的リスクに加え、その他の要素も影響し、エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費の弱含
みは解消されない状況が続いております。中国では、米国主導の対中半導体輸出規制の影響や不動産市場の悪化等
を背景に個人消費が停滞しており、世界情勢において引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴなどの情報通信技術の成長
やそれに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場は中長期的に活発な設備投資が見込まれているものの、メ
モリ半導体の需要回復の遅れにより半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。一方、自動車関
連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やＥＶ・ＨＶ関連の電池需要増加等、関連する生産設備向け商材の販
売が底堅く推移いたしました。また、労働力不足による工場自動化への流れは加速しており、協働ロボットを含む
ＦＡ機器の販売は堅調に推移いたしました。
海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、スマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連の
得意先への産業用ロボットの販売が減少いたしました。
以上の結果、売上高は 213億55百万円 (前年同四半期比1.0％減)、営業利益は 11億73百万円 (前年同四半期比2.5％
減)、経常利益は 12億49百万円 (前年同四半期比3.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億55百万円 (前年
同四半期比4.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の66.0％となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億31百万円(4.9％)増の 305億56百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比11億11百万円(4.9％)増の 237億６百万円 となりましたが、現金及び預金の増
加(９億62百万円)、商品の増加(１億８百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億20百万円(4.9％)増の 68億49百万円 となりましたが、投資その他の資産の
増加(２億98百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億63百万円(11.4％)増の 103億87百
万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比９億37百万円(10.5％)増の 98億58百万円 となりましたが、電子記録債務の増
加(14億54百万円)と未払法人税等の減少(２億31百万円)、支払手形及び買掛金の減少(１億90百万円)が主な要因
となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億25百万円(31.1％)増の ５億29百万円 となりましたが、繰延税金負債の増
加(１億27百万円)が主な要因となっております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( ８億55百万円 )によ
る増加、その他有価証券評価差額金の増加(２億17百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億36百万円)と前期決算
の剰余金の配当(４億94百万円)による減少、自己株式の取得(３億48百万円)による減少などにより、前連結会計
年度末と比べ３億68百万円(1.9％)増の 201億68百万円 となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,700,000 4,700,000
であります。
スタンダード市場
計 4,700,000 4,700,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 4,700,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 608,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,886 ―
4,088,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 4,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,886 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
8,000株(議決権の数80個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 608,700 ― 608,700 12.95
株式会社鳥羽洋行
計 ― 608,700 ― 608,700 12.95
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,012,398 11,974,584
※1 7,835,703
受取手形及び売掛金 7,791,569
電子記録債権 3,293,285 3,330,799
商品 363,128 471,893
その他 135,454 94,087
△ 64 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 22,595,770 23,706,991
固定資産
有形固定資産 1,931,052 1,978,389
無形固定資産 518,329 492,831
4,078,919 4,377,794
投資その他の資産
固定資産合計 6,528,301 6,849,014
資産合計 29,124,071 30,556,006
負債の部
流動負債
※1 3,098,341
支払手形及び買掛金 3,288,600
電子記録債務 4,810,978 6,265,207
未払法人税等 368,656 137,090
引当金 200,620 84,900
251,767 273,008
その他
流動負債合計 8,920,622 9,858,548
固定負債
引当金 8,557 8,297
395,048 520,877
その他
固定負債合計 403,605 529,174
負債合計 9,324,228 10,387,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,095,438 1,099,082
利益剰余金 17,594,119 17,955,033
△ 1,258,482 △ 1,595,341
自己株式
株主資本合計 18,579,075 18,606,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935,577 1,153,520
271,543 407,989
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,207,120 1,561,509
株式引受権 13,647 -
純資産合計 19,799,843 20,168,284
負債純資産合計 29,124,071 30,556,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,576,740 21,355,682
18,438,043 18,170,249
売上原価
売上総利益 3,138,697 3,185,433
販売費及び一般管理費 1,935,538 2,012,339
営業利益 1,203,158 1,173,094
営業外収益
受取利息 9,160 16,078
受取配当金 42,068 34,788
仕入割引 34,809 20,778
7,449 11,011
その他
営業外収益合計 93,487 82,655
営業外費用
為替差損 5,464 3,984
1,687 2,516
その他
営業外費用合計 7,151 6,501
経常利益 1,289,494 1,249,248
特別利益
15,832 2,475
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,832 2,475
税金等調整前四半期純利益 1,305,326 1,251,723
法人税、住民税及び事業税
369,675 365,207
37,630 31,103
法人税等調整額
法人税等合計 407,306 396,310
四半期純利益 898,020 855,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 898,020 855,412
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 898,020 855,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,848 217,942
181,395 136,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 92,546 354,388
四半期包括利益 990,567 1,209,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 990,567 1,209,801
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 15,082千円
10,474 〃
支払手形 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 44,549千円 113,643千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 511,614 120.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,272千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 494,499 120.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,044千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
商品別
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
制御機器 6,271,303 5,788,937
10,451,870 10,830,373
ＦＡ機器
産業機器 4,853,566 4,736,371
合計 21,576,740 21,355,682
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 212円18銭 209円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 898,020 855,412
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
898,020 855,412
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,232,309 4,074,487
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間9,752株、当第３四半期連結累計期間8,211株であります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ（以
下２社を総称して「対象会社」という）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2024年１
月31日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ
事業の内容 理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造
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(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を通して世の
中の「ものづくり」への貢献を目指してまいりました。「信用第一主義」の企業理念のもと、長年にわたり
幅広い業界、業種との信頼関係を構築し、盤石な経営基盤を構築してまいりました。近年では、労働力不足
問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開し、新たな事業領域と差別化できる新商材の開発に
よる事業規模の拡大を目指しております。
対象会社は、大学研究機関を中心に理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造を
行っており、長年業界に特化したノウハウを活かした営業活動を展開しております。
当社グループと対象会社は、得意とする販売先の業界及び業種が異なることから相互補完関係にあり、そ
れぞれが有する優れた販売商材を両社の顧客に対して提案し、ソリューションを提供していくことで事業拡
大が見込めると共に当社企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました。
今後、人的資本と販売体制の強化を推進し、当社グループの持続的な成長と更なる収益拡大によって、中
期経営計画の目標達成を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年１月31日（みなし取得日2024年２月29日予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 499,352千円
取得原価 499,352千円
対象会社は株式譲渡前の株主に対して剰余金の配当等を実施しており、上記取得原価は当該配当等の調整を
行った後の金額であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 37,334千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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