ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 鷹野 慎太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 鷹野 慎太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,258,655 1,543,581 1,707,484
売上高 （百万円）
92,349 207,133 111,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
62,601 148,949 89,477
（百万円）
益
44,100 152,651 63,236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
849,260 1,021,464 870,391
純資産額 （百万円）
3,284,907 3,485,095 3,366,724
総資産額 （百万円）
133.10 317.99 190.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
118.79 286.20 170.16
（円）
純利益
25.7 29.1 25.6
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
91.55 118.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（％）
（億円） （億円）
売上高 12,586 15,435 22.6
航空事業 11,340 14,081 24.2
航空関連事業 1,802 2,092 16.0
旅行事業 530 592 11.6
商社事業 765 867 13.3
その他 272 287 5.6
セグメント間取引 △2,125 △2,485 －
営業利益又は営業損失（ △ ）
989 2,101 112.3
航空事業 991 2,036 105.4
航空関連事業 51 96 86.6
旅行事業 △6 13 －
商社事業 30 42 41.9
その他 3 7 78.7
セグメント間取引 △80 △94 －
経常利益 923 2,071 124.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 626 1,489 137.9
※ 下記(注)１、２参照。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国
経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しまし
た。
航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復
基調が続いています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,435億円となり、営業利益は
2,101億円、経常利益は2,071億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,489億円となり、前年同期と比べて大
幅な増益となりました。
なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘
柄に７年連続で選定されました。今後も事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業
価値の向上を目指してまいります。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
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セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆4,081億円（前年同期比24.2％増） 営業利益2,036億円（同105.4％増）
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前年同
期を大きく上回りました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、
コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。
なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に11年連続で認定され
ました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 2,903 5,515 89.9
旅客数 （人） 2,817,436 5,310,320 88.5
座席キロ （千席キロ） 24,804,147 39,512,196 59.3
旅客キロ （千人キロ） 17,994,505 30,844,416 71.4
利用率 （％） 72.5 78.1 5.5
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、日本発のビジネス需要が堅調に推移したことに加え、訪日需要と日本発のレジャー需要を
積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、回復基調が続く旅客需要を取り込むために、10月から成田＝パース線や中国路線を
再開する等、上期に続いて運航規模を拡大しました。また、12月から成田=ホノルル線をエアバスA380型機
「FLYING HONU」で毎日２往復運航したことにより、ホノルル線の１日あたりの提供座席数は過去最高となり
ました。
営業・サービス面では、７月に羽田空港第２ターミナル国際線施設が３年ぶりに再開し、10月より当該施設
から運航する便を拡大したことに伴い、国内線と国際線の乗り継ぎ利便性が向上しました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 3,921 4,965 26.6
旅客数 （人） 24,870,074 31,091,298 25.0
座席キロ （千席キロ） 37,136,960 41,244,108 11.1
旅客キロ （千人キロ） 23,144,340 28,958,097 25.1
利用率 （％） 62.3 70.2 7.9
※ 下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、ビジネス需要の回復が遅れているものの、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレ
ジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、週末や連休を中心に機材の大型化を行い、レジャー需要を積極的に取り込みまし
た。
営業・サービス面では、10月から特別塗装機「ANA Future Promise Prop」の定期運航を開始しました。再
生素材を使用した機内サービス品の活用やCO2排出抑制に繋がる運航オペレーションを行う等、環境に配慮し
た取り組みを推進してまいります。
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＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 2,561 1,191 △53.5
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 4,980,745 4,768,106 △4.3
貨物輸送重量 （トン） 622,429 517,857 △16.8
貨物トンキロ （千トンキロ） 3,205,131 2,620,660 △18.2
郵便収入 （億円） 48 37 △22.2
郵便輸送重量 （トン） 12,196 9,967 △18.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 59,634 53,573 △10.2
貨物重量利用率 （％） 65.5 56.1 △9.5
国内線
貨物収入 （億円） 186 172 △7.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,044,040 1,261,014 20.8
貨物輸送重量 （トン） 194,398 193,331 △0.5
貨物トンキロ （千トンキロ） 216,666 214,782 △0.9
郵便収入 （億円） 21 20 △6.1
郵便輸送重量 （トン） 18,920 17,705 △6.4
郵便トンキロ （千トンキロ） 18,775 17,788 △5.3
貨物重量利用率 （％） 22.6 18.4 △4.1
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
国際線貨物では、第３四半期（10月～12月）において中国発北米向けの需要が増加したものの、半導体・電
子機器、自動車関連をはじめとした主要産業のマーケット需要の減退が続いたこと等から、輸送重量・収入と
もに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、路線や曜日別に需要動向を見極め、貨物専用機の供給量を調整することで収益性の
確保に努めました。
また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交
換の効力発生日は2024年４月１日を予定しています。
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＜ＬＣＣ＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 620 1,010 62.9
旅客数 （人） 5,613,864 7,042,857 25.5
座席キロ （千席キロ） 9,050,762 10,156,268 12.2
旅客キロ （千人キロ） 6,414,372 8,758,913 36.6
利用率 （％） 70.9 86.2 15.4
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、国内線においてはレジャー需要が好調に推移し、国際線においては訪日需要等を積極的に取り
込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、旺盛な訪日需要に対応するために、10月から関西＝仁川線、関西＝香港線を増便
し、上期に続いて運航規模を拡大しました。
営業・サービス面では、国内線限定の「クリスマスセール」やＡＮＡと共同で行った「ピーチポイントプレ
ゼントキャンペーン」等の実施を通じて、レジャー需要の喚起を図るとともに新規顧客の取り込みに努めまし
た。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,168億円（前年同期1,076億円、前年同期比8.5％増）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高2,092億円（前年同期比16.0％増） 営業利益96億円（同86.6％増）
外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要
の回復に伴い、機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高592億円（前年同期比11.6％増） 営業利益13億円（前年同期 営業損失６億円）
国内旅行については、関東や北海道方面を中心としたダイナミックパッケージ商品や「ANAトラベラーズホ
テル」等の商品が好調に推移しました。海外旅行については、ハワイ方面や韓国・台湾を中心としたアジア方
面への個人旅行等の需要を積極的に取り込みました。以上の結果、売上高・営業利益ともに前年同期を上回
り、営業黒字に転換しました。
また、11月からモバイルペイメントサービス「ANA Pay」において、従来のタッチ決済に加えてコード決済
機能を導入し、利用店舗の拡大とお客様の利便性向上に努めました。
◎商社事業
売上高867億円（前年同期比13.3％増） 営業利益42億円（同41.9％増）
旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売
「FUJISEY」が好調に推移したことに加え、食品事業において主力商品であるバナナの取扱高が増加したこと
等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高287億円（前年同期比5.6％増） 営業利益７億円（同78.7％増）
不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前
年同期を上回りました。
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(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach
Aviation ㈱ とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン ㈱ 及び日本エアコミューター ㈱ との一部のコー
ドシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライ
ヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前期末に比べて1,183億円増加し、３兆4,850億円となりま
した。
負債の部は、借入金の返済が進んだこと等により、前期末に比べて327億円減少し、２兆4,636億円となりまし
た。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて779億円減
少し、１兆5,299億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前期末に比べて1,510億円増加
し、１兆214億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイットニー社製のエンジンの点検により、
2024年１月以降、国際線・国内線にて減便を実施していますが、国際線旅客をはじめ、今後も需要が堅調に推移す
ると見込まれることから、減便の影響は限定的であると想定されます。引き続き、回復が進む需要を取り込みなが
らコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 協会名
東京証券取引所 単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
100株
プライム市場
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
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①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,637,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
466,386,000 4,663,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,269,861
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,663,860
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 16,586,300 16,586,300 3.42
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
16,631,500 6,200 16,637,700 3.44
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
603,686 664,189
現金及び預金
186,085 185,495
受取手形及び営業未収入金
14,724 12,785
リース債権及びリース投資資産
580,037 634,838
有価証券
8,958 12,121
商品
35,697 43,345
貯蔵品
121,891 146,767
その他
△ 258 △ 288
貸倒引当金
1,550,820 1,699,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,156 85,781
建物及び構築物（純額）
904,339 896,031
航空機（純額）
27,423 27,238
機械装置及び運搬具（純額）
12,600 11,170
工具、器具及び備品（純額）
44,045 44,058
土地
3,782 3,606
リース資産（純額）
186,967 212,611
建設仮勘定
1,271,312 1,280,495
有形固定資産合計
無形固定資産
18,115 16,527
のれん
69,705 80,435
その他
87,820 96,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,952 151,715
投資有価証券
6,635 6,452
長期貸付金
263,303 210,998
繰延税金資産
1,618 1,683
退職給付に係る資産
37,753 40,536
その他
△ 3,486 △ 3,559
貸倒引当金
455,775 407,825
投資その他の資産合計
1,814,907 1,785,282
固定資産合計
997 561
繰延資産
3,366,724 3,485,095
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
162,969 217,578
営業未払金
92,170 84,170
短期借入金
84,633 77,698
１年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
3,047 2,197
リース債務
6,910 6,019
未払法人税等
393,545 409,943
契約負債
33,686 17,987
賞与引当金
19,629 9,548
その他の引当金
56,812 54,979
その他
883,401 980,119
流動負債合計
固定負債
155,000 155,000
社債
220,000 150,000
転換社債型新株予約権付社債
1,017,585 956,036
長期借入金
5,483 4,862
リース債務
206 634
繰延税金負債
586 675
役員退職慰労引当金
161,129 160,112
退職給付に係る負債
23,112 23,114
その他の引当金
1,537 1,308
資産除去債務
28,294 31,771
その他
1,612,932 1,483,512
固定負債合計
2,496,333 2,463,631
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,328 404,065
資本剰余金
127,823
利益剰余金 △ 21,126
△ 59,365 △ 56,506
自己株式
794,438 942,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,824 36,919
その他有価証券評価差額金
42,496 42,912
繰延ヘッジ損益
2,481 3,193
為替換算調整勘定
△ 13,820 △ 12,328
退職給付に係る調整累計額
67,981 70,696
その他の包括利益累計額合計
7,972 7,785
非支配株主持分
870,391 1,021,464
純資産合計
3,366,724 3,485,095
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,258,655 1,543,581
売上高
1,029,173 1,187,291
売上原価
229,482 356,290
売上総利益
販売費及び一般管理費
29,508 39,550
販売手数料
2,932 4,363
広告宣伝費
26,195 26,973
従業員給料及び賞与
55
貸倒引当金繰入額 △ 2
2,938 2,496
賞与引当金繰入額
2,173 1,969
退職給付費用
16,798 13,409
減価償却費
16,943 18,628
外部委託費
33,015 38,733
その他
130,500 146,176
販売費及び一般管理費合計
98,982 210,114
営業利益
営業外収益
286 830
受取利息
673 863
受取配当金
347 911
持分法による投資利益
1,062 3,685
為替差益
3,957 1,751
資産売却益
693 535
固定資産受贈益
4,983
雇用調整助成金 －
8,652 9,420
その他
20,653 17,995
営業外収益合計
営業外費用
18,882 17,650
支払利息
10 48
資産売却損
1,734 1,655
資産除却損
4,638
休止機材費 －
2,022 1,623
その他
27,286 20,976
営業外費用合計
92,349 207,133
経常利益
特別損失
25 457
投資有価証券評価損
25 457
特別損失合計
92,324 206,676
税金等調整前四半期純利益
28,664 56,871
法人税等
63,660 149,805
四半期純利益
1,059 856
非支配株主に帰属する四半期純利益
62,601 148,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
63,660 149,805
四半期純利益
その他の包括利益
4,543 83
その他有価証券評価差額金
419
繰延ヘッジ損益 △ 27,001
1,248 844
為替換算調整勘定
1,610 1,486
退職給付に係る調整額
40 14
持分法適用会社に対する持分相当額
2,846
その他の包括利益合計 △ 19,560
44,100 152,651
四半期包括利益
（内訳）
42,810 151,664
親会社株主に係る四半期包括利益
1,290 987
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、当第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書で開示している（追加情報）について、2024年１月
25日付で日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。）と株式交換契約変更契約を締結し、以下の通り、当
社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の効力
発生日を変更しました。
１．効力発生日の変更
変更前 変更後
2024年２月１日（予定） 2024年４月１日（予定）
２．変更の理由
本株式交換は、関係当局の許可等を得られることを前提としており、国内外の関係当局による企業結合
審査の完了までに要する時間等を勘案した結果、本株式交換の効力発生日を変更することにしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
１．金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
従業員（住宅ローン等） 41 百万円 37 百万円
Overseas Courier Service 93 －
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. 7 5
上海百福東方国際物流有限責任公司 405 267
計 548 309
２．株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 111,496 百万円 106,383 百万円
のれんの償却額 1,587 1,588
（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,104,144 34,196 41,201 68,353 1,247,894
(2) セグメント間の内部売上高
29,873 146,097 11,864 8,223 196,057
又は振替高
1,134,017 180,293 53,065 76,576 1,443,951
計
99,118 5,174 3,010 106,648
セグメント利益又は損失（△） △ 654
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 10,761 1,258,655 1,258,655
－
(2) セグメント間の内部売上高
16,471 212,528
△ 212,528 －
又は振替高
27,232 1,471,183 1,258,655
計 △ 212,528
399 107,047 98,982
セグメント利益又は損失（△） △ 8,065
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネ
スサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,376,161 34,270 46,297 75,785 1,532,513
(2) セグメント間の内部売上高
32,029 174,942 12,911 10,952 230,834
又は振替高
1,408,190 209,212 59,208 86,737 1,763,347
計
203,617 9,655 1,312 4,272 218,856
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,068 1,543,581 1,543,581
－
(2) セグメント間の内部売上高
17,699 248,533
△ 248,533 －
又は振替高
28,767 1,792,114 1,543,581
計 △ 248,533
713 219,569 210,114
セグメント利益 △ 9,455
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネ
スサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他 内部取引
計 合計
（注２） 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 290,373 － － － － 290,373 － －
貨物収入 256,143 － － － － 256,143 － －
郵便収入 4,868 － － － － 4,868 － －
小計 551,384 － － － － 551,384 － －
国内線
旅客収入 392,152 － － － － 392,152 － －
貨物収入 18,619 － － － － 18,619 － －
郵便収入 2,188 － － － － 2,188 － －
小計 412,959 － － － － 412,959 － －
LCC収入 62,005 － － － － 62,005 － －
航空関連収入 － 180,293 － － － 180,293 － －
パッケージ商品
－ － 33,753 － － 33,753 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 917 － － 917 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 76,576 － 76,576 － －
その他 107,669 － 18,395 － 27,232 153,296 － －
合計 1,134,017 180,293 53,065 76,576 27,232 1,471,183 △212,528 1,258,655
顧客との契約から
1,247,409
生じる収益
その他の収益 11,246
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他 内部取引
計 合計
（注２） 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 551,549 － － － － 551,549 － －
貨物収入 119,107 － － － － 119,107 － －
郵便収入 3,787 － － － － 3,787 － －
小計 674,443 － － － － 674,443 － －
国内線
旅客収入 496,585 － － － － 496,585 － －
貨物収入 17,205 － － － － 17,205 － －
郵便収入 2,055 － － － － 2,055 － －
小計 515,845 － － － － 515,845 － －
LCC収入 101,033 － － － － 101,033 － －
航空関連収入 － 209,212 － － － 209,212 － －
パッケージ商品
－ － 34,926 － － 34,926 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 2,932 － － 2,932 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 86,737 － 86,737 － －
その他 116,869 － 21,350 － 28,767 166,986 － －
合計 1,408,190 209,212 59,208 86,737 28,767 1,792,114 △248,533 1,543,581
顧客との契約から
1,532,733
生じる収益
その他の収益 10,848
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 133円10銭 317円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
62,601 148,949
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
62,601 148,949
る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,335 468,405
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 118円79銭 286円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 56,631 52,029
（提出会社） （提出会社）
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の ・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
算定に含めなかった潜在株式の概要 （交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,725千株 新株予約権付社債13,725千株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越後 大志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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