株式会社オービーシステム 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービーシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービーシステム(E38645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社オービーシステム
【英訳名】 Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 利雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】 （０６）６２２８－３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 繁治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】 （０６）６２２８－３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 繁治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
4,541,010 5,020,790 6,163,836
売上高 （千円）
376,926 465,411 517,413
経常利益 （千円）
256,242 319,421 497,479
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
74,750 190,380 74,750
資本金 （千円）
2,220,000 2,367,000 2,220,000
発行済株式総数 （株）
3,547,990 4,572,503 3,829,308
純資産額 （千円）
4,892,994 5,478,708 5,219,193
総資産額 （千円）
123.37 140.65 239.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00 50.00
１株当たり配当額 （円） －
72.5 83.5 73.4
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
51.19 57.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
５．第52期第３四半期累計期間の１株当たり配当額30.00円は、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場
に伴う記念配当5.00円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,592,372千円となり、前事業年度末に比べ189,442千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が48,282千円、受取手形、売掛金及び契約資産が70,520千円増加したことによる
ものであります。固定資産は886,335千円となり、前事業年度末に比べ70,072千円増加いたしました。これは主に
時価の変動により投資有価証券が205,135千円増加した一方、投資その他の資産の「その他」勘定に含まれる繰延
税金資産が173,503千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,478,708千円となり、前事業年度末に比べ259,515千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は751,857千円となり、前事業年度末に比べ495,377千円減少いたしま
した。これは主に未払金が510,123千円減少したことによるものであります。固定負債は154,347千円となり、前事
業年度末に比べ11,698千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が22,486千円減少した一方、「その他」
勘定に含まれる繰延税金負債が34,180千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、906,204千円となり、前事業年度末に比べ483,679千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,572,503千円となり、前事業年度末に比べ743,194千円増加いた
しました。これは主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及び自己株式の処分並びにオーバーア
ロットメントに係る新株発行によって資本金が115,630千円、資本剰余金が282,682千円増加したこと、また、利益
剰余金が144,561千円、その他有価証券評価差額金が142,404千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.5％（前事業年度末は73.4％）となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れに加え、物価上昇、
ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢等の影響が我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったも
のの、円安の影響によるインバウンド需要の継続や賞与支給額の増加等をはじめとした雇用、所得環境の改善によ
り、引き続き緩やかな回復傾向がみられました。当社が属する情報サービス業界におきましては、インボイス対
応・電子帳簿保存法対応が一段落したものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた企業の旺
盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続
いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇傾向は続いております。このよう
な需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的にも市
場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中
期経営計画を推進しており、当第３四半期累計期間においては、不足する人材を確保するためリファラル採用等、
経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化すること
に全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度
の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,020,790千円（前年同期比10.6％増）、営業利益430,427千
円（前年同期比18.8％増）、経常利益465,411千円（前年同期比23.5％増）、四半期純利益319,421千円（前年同期
比24.7％増）となりました。
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なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域
である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラ
イン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 4,541,010 5,020,790 110.6
（千円）
金融事業 （千円） 1,851,434 1,986,241 107.3
産業流通事業 （千円） 1,280,101 1,381,497 107.9
社会公共事業 （千円） 1,046,699 1,217,126 116.3
ＩＴイノベーション事業 （千円） 362,774 435,924 120.2
営業利益 （千円） 362,352 430,427 118.8
経常利益 （千円） 376,926 465,411 123.5
四半期純利益 （千円） 256,242 319,421 124.7
(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を
中心に事業を展開しております。
注力している生損保関連分野における大型マイグレーション案件において順調に受注を拡大できたこと、及
び、地銀・都銀、取引所分野においても中型案件の受注拡大、新規案件の獲得ができ、堅調に推移しておりま
す。
この結果、売上高は1,986,241千円（前年同期比7.3％増）となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展
開しております。
主力である産業流通分野につきましては主に流通システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移いたし
ました。また、医療分野におきましては複数の大規模案件の受注により大きく伸長いたしました。一方、マイコ
ン分野におきましては、家電案件、車載案件を中心に回復の兆しがみられるものの、開発の延期、縮小の影響が
残っており、回復の途上であります。
この結果、売上高は1,381,497千円（前年同期比7.9％増）となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフ
トウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野・メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野におい
ても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しておりますが、自治体標準化、ガバメントクラウド案件
は緩やかな立ち上がりとなっております。
この結果、売上高は1,217,126千円（前年同期比16.3％増）となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守
を中心に事業を展開しております。
金融機関における自社運用のサーバから仮想サーバ、クラウドサーバへの移行ニーズを計画通り受注拡大に結
び付けることができたこと、また、クラウドを中心とした案件を継続して受注できたことにより、業績は堅調に
推移しております。
この結果、売上高は435,924千円（前年同期比20.2％増）となっております。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出され
るキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきまし
ては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合に
は、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,367,000 2,367,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,367,000 2,367,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月１日～
－ 2,367,000 － 190,380 － 140,380
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,366,000 23,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,367,000
発行済株式総数 － －
23,660
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
3,389,135 3,437,417
現金及び預金
939,346 1,009,866
受取手形、売掛金及び契約資産
29,142 50,818
仕掛品
45,306 94,269
その他
4,402,930 4,592,372
流動資産合計
固定資産
16,099 13,941
有形固定資産
14,824 10,345
無形固定資産
投資その他の資産
509,815 714,951
投資有価証券
275,524 147,098
その他
785,339 862,049
投資その他の資産合計
816,263 886,335
固定資産合計
5,219,193 5,478,708
資産合計
負債の部
流動負債
216,081 259,630
買掛金
528,577 18,454
未払金
63,879 10,259
未払法人税等
237,064 115,531
賞与引当金
11,798 10,116
プログラム保証引当金
189,833 337,864
その他
1,247,235 751,857
流動負債合計
固定負債
109,592 87,106
退職給付引当金
33,057 33,060
資産除去債務
34,180
-
その他
142,649 154,347
固定負債合計
1,389,884 906,204
負債合計
純資産の部
株主資本
74,750 190,380
資本金
59,515 342,197
資本剰余金
3,503,449 3,648,011
利益剰余金
△ 57,915 -
自己株式
3,579,799 4,180,589
株主資本合計
評価・換算差額等
249,509 391,914
その他有価証券評価差額金
249,509 391,914
評価・換算差額等合計
3,829,308 4,572,503
純資産合計
5,219,193 5,478,708
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,541,010 5,020,790
売上高
3,781,199 4,133,156
売上原価
759,811 887,633
売上総利益
397,458 457,206
販売費及び一般管理費
362,352 430,427
営業利益
営業外収益
33 30
受取利息
9,490 10,896
受取配当金
4,265 2,501
助成金収入
44,431
保険解約返戻金 －
784 611
その他
14,574 58,472
営業外収益合計
営業外費用
23,487
－
上場関連費用
23,487
営業外費用合計 －
376,926 465,411
経常利益
376,926 465,411
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,200 1,035
77,484 144,954
法人税等調整額
120,684 145,989
法人税等合計
256,242 319,421
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 8,653千円 9,739千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 103,850 1,000 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 103,850 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月24日
普通株式 71,010 30 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月21日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、
2023年６月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式57,000株の発行及
び自己株式143,000株の処分により、資本金が44,836千円、資本剰余金が211,888千円増加し、自己株式が
57,915千円減少いたしました。
また、2023年７月24日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式
90,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,794千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が190,380千円及び資本剰余金が342,197千円となって
おります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
サービスライン
合計
ＩＴイノベー
金融事業 産業流通事業 社会公共事業
ション事業
ソフトウェアの開発・保守 1,851,434 1,205,708 1,046,699 362,774 4,466,617
自社パッケージソフトの販売 － 74,392 － － 74,392
顧客との契約から生じる収益 1,851,434 1,280,101 1,046,699 362,774 4,541,010
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,851,434 1,280,101 1,046,699 362,774 4,541,010
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
サービスライン
合計
ＩＴイノベー
金融事業 産業流通事業 社会公共事業
ション事業
1,986,241 1,286,478 1,217,126 435,924 4,925,771
ソフトウェアの開発・保守
- 95,019 - - 95,019
自社パッケージソフトの販売
1,986,241 1,381,497 1,217,126 435,924 5,020,790
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
1,986,241 1,381,497 1,217,126 435,924 5,020,790
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 123円37銭 140円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 256,242 319,421
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 256,242 319,421
普通株式の期中平均株式数（株） 2,077,000 2,271,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・71,010千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月６日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には、上場記念配当５円00銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社オービーシステム
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 優樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビーシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービーシステムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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