ＵＬＳグループ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＬＳグループ株式会社(E05521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】 ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6890-1600
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6220-1416
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,197 7,506 8,515
売上高 （百万円）
1,590 1,488 1,726
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,163 946 1,233
（百万円）
（当期）純利益
1,196 980 1,274
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,611 8,533 7,771
純資産額 （百万円）
8,809 9,914 9,564
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
211.60 172.23 224.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
209.14 171.21 222.18
（円）
期（当期）純利益金額
84.0 82.8 78.4
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
73.21 75.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続や人手不足の深刻化等の懸念材料はあるもの
の、12月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が21と前回9月調査から4ポイント改善など、サービ
ス業等の非製造業を中心に景況感は高水準を維持しております。
当社グループの属する情報サービス業界についても、2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業の
ソフトウェア投資額が、前回9月調査の前年度比13.6％増加から12.3％増加となったものの、いわゆるDX（デジタル
トランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。
このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
売上高 7,506百万円 （前年同期比21.1％増）
営業利益 1,486百万円 （前年同期比6.6％減）
経常利益 1,488百万円 （前年同期比6.4％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 946百万円 （前年同期比18.6％減）
特筆すべき事項は以下のとおりです。
①当第３四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの
旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の増加、新規顧客からの需要も着実に加わり、7,506百万円（前年同期比
21.1％増）となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第３四半期連結会計期間末のコンサルタント数（注）は509名と例年以上に好調な進捗
となり、前連結会計年度末比で88名（20.9％）の増員、また前年同期末比で111名（27.9％）の増員を実現しまし
た。なお、前述のコンサルタント数を含めた当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比で100名増
（21.1％増）、前年同期末比で132名増（29.8％増）の575名となりました。
（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含
み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）
③営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により
上期賞与支給額が前年同期比大幅に増加したこと、コンサルタントのみならずマネジメントや管理部門所属従業
員の積極的な増員に伴う採用費、人件費の増加といった人的資本への成長投資も加速したことから、当第３四半
期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,486百万円（前年同期比6.6％減）、1,488百万円（前年同期
比6.4％減）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資
有価証券売却益（特別利益）197百万円と同様の特別利益の計上が当第３四半期連結累計期間ではなかったことか
ら、946百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度末比3.7％増加の9,914百万円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払い等により、前連結会計年度
末比23.0％減少の1,380百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比9.8％
増加の8,533百万円となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,228,800 6,228,800
普通株式
スタンダード市場 100株
6,228,800 6,228,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 6,228,800 － 877 － 867
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
727,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,497,500 54,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,228,800
発行済株式総数 － －
54,975
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
８番10号晴海アイランド
727,600 727,600 11.68
ＵＬＳグループ株式会社 －
トリトンスクエアオフィ
スタワーＸ棟14階
727,600 727,600 11.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたし
ました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,603 5,780
現金及び預金
2,780 2,841
売掛金及び契約資産
13
仕掛品 －
54 120
その他
8,438 8,755
流動資産合計
固定資産
166 176
有形固定資産
無形固定資産
74 63
のれん
7 6
その他
82 70
無形固定資産合計
投資その他の資産
453 457
投資有価証券
424 454
その他
877 912
投資その他の資産合計
1,126 1,158
固定資産合計
9,564 9,914
資産合計
負債の部
流動負債
179 280
未払金
284 229
未払費用
614 259
賞与引当金
405 171
未払法人税等
308 440
その他
1,792 1,380
流動負債合計
1,792 1,380
負債合計
純資産の部
株主資本
873 877
資本金
1,273 1,277
資本剰余金
6,441 7,140
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,093
自己株式
7,495 8,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 8
その他有価証券評価差額金
5 8
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 87
204 234
非支配株主持分
7,771 8,533
純資産合計
9,564 9,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,197 7,506
売上高
3,595 4,568
売上原価
2,601 2,937
売上総利益
1,009 1,451
販売費及び一般管理費
1,592 1,486
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
3
自己株式取得費用 -
0 0
その他
3 0
営業外費用合計
1,590 1,488
経常利益
特別利益
197
投資有価証券売却益 -
0 0
新株予約権戻入益
198 0
特別利益合計
1,788 1,488
税金等調整前四半期純利益
594 510
法人税等
1,193 977
四半期純利益
30 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,163 946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,193 977
四半期純利益
その他の包括利益
3 2
その他有価証券評価差額金
3 2
その他の包括利益合計
1,196 980
四半期包括利益
（内訳）
1,166 949
親会社株主に係る四半期包括利益
30 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 35百万円 51百万円
のれん償却額 11百万円 11百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年6月29日
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 201 36 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,200株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が599百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が1,092百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年6月29日
普通株式 247 45 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 5,076
請負契約 1,120
顧客との契約から生じる収益 6,197
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 6,244
請負契約 1,261
顧客との契約から生じる収益 7,506
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 211円60銭 172円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,163 946
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,163 946
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,497,427 5,496,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 209円14銭 171円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 64,593 32,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ＵＬＳグループ株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士 田 中 弘 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＵＬＳグループ株式会社(E05521)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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