ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
【電話番号】 大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタ
ワー
【電話番号】 東京(03)3520-3000
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラ
ルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,985,667 3,263,652 3,981,578
経常利益 (百万円) 299,255 282,113 366,245
親会社株主に帰属する
(百万円) 208,952 193,850 257,754
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 271,319 326,588 354,228
純資産額 (百万円) 2,196,809 2,526,721 2,279,095
総資産額 (百万円) 4,174,178 4,681,851 4,303,682
１株当たり四半期(当期)
(円) 713.87 662.19 880.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 713.44 661.77 880.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.6 52.9 51.9
営業活動による
(百万円) 124,598 297,499 158,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 183,411 △ 219,159 △ 229,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 75,082 △ 24,869 △ 113,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 586,059 621,263 548,242
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 179.55 139.52
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ブルックサーム リミテッド及びその子会社２社
新設によるもの
吹田屋内運動場空調株式会社、ダイキン エアコンディショニング カンボジア カンパニー リミテッド
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ インク、エ
ス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク
清算によるもの
オーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア
持分の売却によるもの
ゼット アイス エスアールエル
（化学事業）
（増加）
該当する事項はありません。
（減少）
清算によるもの
ダイキン冷媒アジア有限公司
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は15社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、インフレと欧米の金融引き締めにより減
速しました。米国経済は、堅調な個人消費や設備投資が経済を下支えしましたが、金利の上昇により住宅投資は落ち
込みました。欧州経済は、物価の高止まりにより個人消費や住宅投資が落ち込んでおり景気低迷が続きました。中国
経済は、不動産市場の影響もあり停滞しました。アジア・新興国経済は、中国や欧米向けの輸出が伸び悩んだ一方、
内需の回復が経済を下支えし、堅調に推移しました。日本経済は、海外景気の悪化が逆風となる中、個人消費も力強
さに欠ける展開となっており、景気回復は緩やかなものに留まりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2023年度に戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画を策定
し、立案した戦略の実行に取り組んでおります。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつな
がるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマ
に「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、
経済価値・環境価値・社会価値の創造に取り組んでおります。
また、2023年度は、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、臨機応変に課題に対応する
ことで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、環境変化をチャンスとした事業拡大・シェアアップに
取り組むとともに、収益力の再強化にも取り組んでおります。2023年度の具体的なテーマは以下のとおりです。
・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上
・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大
・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築
・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進
・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化
・積極的な投資を行いながら収益力を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減
・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は3兆2,636億52百万円 （前年同期比 9.3％増 ）となりま
した。利益面では、 営業利益は3,064億90百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりましたが、主に金利上昇による支払利
息の増加等により 経常利益は2,821億13百万円 （前年同期比 5.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,938
億50百万円 （前年同期比 7.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 9.8％増 の 3兆13億54百万円 となりました。営業利益は、
前年同期比 1.4％減 の 2,624億3百万円 となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、ビル用・設備用・工場用などの需要が回復した一方、市場規模の大きい店
舗・オフィス用の需要回復が遅れ、前年同期を下回りました。また、住宅用市場の需要は、記録的な猛暑による需要
の拡大が見られたものの、消費者の買い控え傾向などの影響により、前年同期を下回りました。このような状況の
中、当社グループは、業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能と施工性を兼ね備えた「FIVESTAR ZEAS」、
個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」、パッケージエアコンに取り付けることで空気清浄機能・除菌機
能を付加する『UVストリーマ除菌ユニット』など、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化することで販売を拡
大し、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅用空調機器市場に向けては、電気料金の上昇や住宅設備への省
エネ性能ニーズの拡大を背景に、高い省エネ性を持つ『うるさらX（エックス）』を中心にユーザー訴求の強化を進
めましたが、需要減少の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
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米州では、住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりなどにより業界需要が減速
し、販売は厳しい状況が続きました。そのような状況の中、上期（４月～９月）は、一部地域の猛暑効果の追い風も
あり、ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）の堅調な需要に伴う増販、前期に買収した会社を
活用した販売網強化、さらに価格政策の実施に努めて売上を伸ばしました。しかし、第３四半期（10月～12月）に入
り、住宅用市場の需要が減速する中、独立系のディストリビューター（卸）において在庫調整の動きが続いたことも
あり、第３四半期累計（４月～12月）の売上高は前年同期並みとなりました。大型ビル（アプライド）空調について
は、市場が堅調に推移する中、生産能力増強や価格政策の効果により市場の伸びを上回る空調機器の販売となりまし
た。さらに、製造業・データセンター等の成長市場に強みを持つ買収会社及び販売代理店での拡販、計装・エンジニ
アリング会社を活用したソリューション事業の拡大もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中国では、ゼロコロナ政策が解除され、３年ぶりに生産・販売活動を全面的に展開しました。不動産市況の回復は
遅れているものの、住宅市場を中心に販売を拡大したこともあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利
益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器
市場では、景気が大きく減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用した
ライブ放送、WEB戦略、SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動が売上拡大に貢献しました。
また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房に、省エネ・空気質提案などのソリューションサービスを組み合わせた住宅
用マルチエアコンの新シリーズ「Daikin Care中央空気システム」を投入し販売を拡大しました。業務用空調機器市
場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設
計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした新商品を投入しました。アプライド空調機器市場で
は、インフラ・半導体関連など成長分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、インドでの好調な販売が牽引し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。アセア
ン・オセアニア地域では、インフレ率の高止まりによる消費低迷や需要減速の影響を受け、住宅用空調機器の販売は
前年同期並みになりました。一方、業務用空調機器については、金融引き締めによる施主やコントラクター等の資金
繰りが悪化した影響でプロジェクトが遅延する中、販売店の開発・育成を推進し、売上高は前年同期を上回りまし
た。インドでは、引き続き経済成長を背景に住宅用・業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回りまし
た。
欧州では、金融引き締め政策の長期化で経済環境が悪化する中、昨年来の部材供給の逼迫が緩和され、各国での出
荷最大化に取り組みました。住宅用市場を中心に空調機器の需要が減速したことで、現地通貨での地域全体の売上高
は前年同期を下回りましたが、為替のプラス効果により、円貨換算後の地域全体の売上高は前年同期を上回りまし
た。住宅用空調機器は、熱波到来によりフランス・スペイン等で夏季の販売が拡大しましたが、景気減速による消費
マインドへの影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、販
売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップ拡充に取り組みました。しかし、イタリア・ドイ
ツ・フランス等の主要市場における各国政府による補助金制度の削減等の影響に加え、欧州のガス価格下落により、
各国でガスやオイルボイラーからの更新需要の停滞傾向が鮮明化し、売上高は前年同期を下回りました。業務用空調
機器では、コロナ規制の緩和による反動需要は一巡しましたが、きめ細かい販売活動の展開により、コロナ後に回復
してきたホテル・レストラン向けの需要や、オフィスや店舗等の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期
を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前年同期
を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。UAE・ナイジェリア等での業務用物件の受注増
加が販売を牽引しました。トルコでは、前期より現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに
販売を拡大しました。また、熱波による需要の取り込みに加え、震災復興需要もあり、住宅用空調機器においても販
売が大きく増加しました。
フィルタ事業では、中国・欧州・東南アジア・インドではハイエンド市場への投資減速影響がやや見られたもの
の、全体として需要は底堅く推移しました。米国では、前期に事業買収した会社を含め代理店販売による病院・製
薬・データセンター等のハイエンド市場で販売を強化しましたが、低収益事業からの撤退を進めたこともあり、売上
高は減少しました。欧州では、省エネや空気質に対する意識・ニーズは引き続き堅調で、一般ビル・OEM市場向けを
中心に販売は安定して推移しました。アジアでは、半導体向け投資が減速した影響もあり、販売は減少しました。ま
た、国内では、電子・半導体市場向けは在庫調整局面に入り伸び悩みましたが、製薬市場向けを中心に高性能フィル
タの販売が堅調に推移しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業は、引き続き油田向け特殊フィルタの販売が好
調に推移しました。このように、販売が好調な地域・事業もありましたが、米国での販売減が影響し、フィルタ事業
全体の売上高は前年同期を下回りました。
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舶用事業では、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばしましたが、需要減速による海上コンテナ冷凍装置の販売台数
が減少し、舶用事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 2.2％減 の 1,897億29百万円 となりました。営業利益は、需要が堅
調な市場での価格政策やコストダウンにより、前年同期比 19.3％増 の 390億18百万円 となりました。
フッ素化学製品全体は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要回復遅れに加え、それに伴う流通在庫調
整の動きなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
フッ素樹脂は、LAN電線分野での需要減速や自動車分野での流通在庫調整などにより販売が落ち込んだものの、半
導体装置向け材料の増産による供給力の向上もあり、売上高は前年同期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについ
ては、自動車分野等での販売減により、売上高は前年同期を下回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤、さらには半導体プロセス向けエッチング剤などの需要の落ち込
みにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく
上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 24.0％増 の 725億68百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 3.1％増 の 50億49百万円 となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が減少したものの、前期に買収し
た会社の欧米向けの販売の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内
市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
特機事業では、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療
機器）の新型コロナウイルスに伴う需要は収束しましたが、第３四半期（10月～12月）に酸素濃縮装置の大口案件の
受注等があり、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した
設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が増加したことに
加え、データサイエンスソフトの増販もあり、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 4兆6,818億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,781億68百万円増加 しました。流動資産は、
現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,848億55百万円増加 の 2兆6,119億38百万円 となりまし
た。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,933億12百万円増加 の 2兆699億12百万円
となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,305億41百万円増加 の 2兆1,551億29百万円 とな
りました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 20.6％ から 21.8％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて 2,476億26百万円増加 の 2兆5,267億21百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加幅の減少等により、
前年同期に比べて 1,729億円 収入が増加し、 2,974億99百万円の収入 となりました。投資活動では、有形固定資産の取
得による支出の増加等により、前年同期に比べて 357億48百万円 支出が増加し、 2,191億59百万円の支出 となりまし
た。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて 502億13百万円 支出が減少し、
248億69百万円の支出 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現
金同等物の増減額は、前年同期に比べて 2,039億37百万円増加 し、 727億64百万円のキャッシュの増加 となりました。
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(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 899億90百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 358,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,593,100
完全議決権株式(その他) 2,925,931 ―
普通株式 152,473
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,931 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田一丁目13番
１号
ダイキン工業㈱ 358,900 ― 358,900 0.12
大阪梅田ツインタワーズ・
サウス
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 368,400 ― 368,400 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1988年４月 サッポロビール株式会社入社
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
1965年
2023年
2009年７月 EY新日本有限責任監査法人 パートナー
北本 佳永子
監査役 (注)2 ―
７月１日
４月15日生
2018年９月 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会
委員（現）
2019年７月 EY新日本有限責任監査法人 常務理事
2023年７月 当社監査役（現）
(注)１.監査役 北本 佳永子は、社外監査役であります。
２.監査役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 13.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,663 719,105
※2 692,920
受取手形、売掛金及び契約資産 706,315
商品及び製品 668,310 709,545
仕掛品 65,518 83,607
原材料及び貯蔵品 259,555 271,737
その他 128,901 158,043
△ 19,180 △ 23,021
貸倒引当金
流動資産合計 2,427,082 2,611,938
固定資産
有形固定資産 900,944 1,053,744
無形固定資産
のれん 304,331 295,065
354,122 367,836
その他
無形固定資産合計 658,454 662,901
投資その他の資産
投資有価証券 169,602 197,869
その他 148,114 155,951
△ 516 △ 554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 317,200 353,266
固定資産合計 1,876,599 2,069,912
資産合計 4,303,682 4,681,851
負債の部
流動負債
※2 313,345
支払手形及び買掛金 352,647
短期借入金 293,541 392,965
コマーシャル・ペーパー 79,000 134,472
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 53,900 64,458
未払法人税等 37,726 30,712
製品保証引当金 85,528 95,123
※2 543,152
526,975
その他
流動負債合計 1,449,321 1,584,229
固定負債
社債 140,000 130,000
長期借入金 174,148 144,712
退職給付に係る負債 18,176 16,969
242,941 279,218
その他
固定負債合計 575,266 570,899
負債合計 2,024,587 2,155,129
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 79,478 77,961
利益剰余金 1,712,165 1,829,713
△ 1,676 △ 1,549
自己株式
株主資本合計 1,874,999 1,991,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,980 71,505
繰延ヘッジ損益 459 △ 496
為替換算調整勘定 315,392 421,305
△ 7,801 △ 9,065
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 360,031 483,248
新株予約権
3,116 3,868
40,947 48,446
非支配株主持分
純資産合計 2,279,095 2,526,721
負債純資産合計 4,303,682 4,681,851
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,985,667 3,263,652
1,986,786 2,133,257
売上原価
売上総利益 998,881 1,130,395
販売費及び一般管理費 695,123 823,904
営業利益 303,757 306,490
営業外収益
受取利息 8,480 11,108
受取配当金 5,109 4,693
持分法による投資利益 1,436 1,430
為替差益 2,423 －
5,874 5,494
その他
営業外収益合計 23,324 22,726
営業外費用
支払利息 13,170 32,257
和解金 4,228 2,547
インフレ会計調整額 6,347 8,633
為替差損 － 424
4,079 3,240
その他
営業外費用合計 27,826 47,103
経常利益 299,255 282,113
特別利益
土地売却益 － 37
投資有価証券売却益 7,490 5,674
関係会社清算益 101 －
5 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,597 5,711
特別損失
固定資産処分損 774 2,285
土地売却損 10 －
投資有価証券評価損 343 5
関係会社株式売却損 － 0
関係会社清算損 93 －
関係会社整理損 190 －
0 0
その他
特別損失合計 1,413 2,291
税金等調整前四半期純利益 305,439 285,532
法人税等 89,872 83,733
四半期純利益 215,567 201,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,614 7,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,952 193,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 215,567 201,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,732 19,524
繰延ヘッジ損益 △ 5,574 △ 956
為替換算調整勘定 67,754 105,739
退職給付に係る調整額 △ 1,302 △ 1,263
2,607 1,745
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 55,752 124,789
四半期包括利益 271,319 326,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264,029 317,067
非支配株主に係る四半期包括利益 7,289 9,520
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 305,439 285,532
減価償却費 105,688 124,379
のれん償却額 29,087 33,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） 822 2,972
受取利息及び受取配当金 △ 13,590 △ 15,801
支払利息 13,170 32,257
持分法による投資損益（△は益） △ 1,436 △ 1,430
固定資産処分損益（△は益） 774 2,285
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,490 △ 5,674
投資有価証券評価損益（△は益） 343 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,240 50,564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 219,539 △ 23,693
仕入債務の増減額（△は減少） 6,123 △ 56,365
未払金の増減額（△は減少） △ 16,647 △ 17,088
未払費用の増減額（△は減少） 39,759 2,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,078 △ 2,057
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 794 △ 2,721
△ 7,583 11,166
その他
小計 226,965 420,210
利息及び配当金の受取額
14,830 18,317
利息の支払額 △ 13,021 △ 31,455
△ 104,175 △ 109,571
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,598 297,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 118,200 △ 190,560
有形固定資産の売却による収入 6,073 1,806
投資有価証券の取得による支出 △ 1,481 △ 1,027
投資有価証券の売却による収入 16,300 7,634
関係会社株式の取得による支出 △ 909 △ 893
事業譲受による支出 △ 5,496 △ 8,683
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 63,987 △ 1,125
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 14,388 －
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） 17,191 △ 26,676
△ 18,512 367
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,411 △ 219,159
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 331,435 142,744
長期借入れによる収入 62,612 14,541
長期借入金の返済による支出 △ 381,599 △ 47,169
社債の発行による収入 39,837 －
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 61,485 △ 76,109
非支配株主からの払込みによる収入 1,652 464
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,476 △ 2,721
リース債務の返済による支出 △ 30,257 △ 35,004
△ 5,801 △ 1,615
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,082 △ 24,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,722 19,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131,172 72,764
現金及び現金同等物の期首残高 717,802 548,242
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 570 257
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 586,059 621,263
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ブルックサーム リミテッド及びその子会社２社
新設によるもの
吹田屋内運動場空調株式会社、ダイキン エアコンディショニング カンボジア カンパニー リミテッド
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ イ
ンク、エス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク
清算によるもの
ダイキン冷媒アジア有限公司、オーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア
変更後の連結子会社の数
346社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
該当する事項はありません。
(減少)
持分の売却によるもの
ゼット アイス エスアールエル
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエム
ベーハーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な
調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年
１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グ
ループは前第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下
における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的
影響額として、前第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前第３四
半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の
「インフレ会計調整額」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,416 百万円 3,776 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 579 百万円
支払手形 － 百万円 1,180 百万円
その他（設備関係支払手形） － 百万円 99 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 668,379 百万円 719,105 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △82,320 百万円 △97,841 百万円
現金及び現金同等物 586,059 百万円 621,263 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 29,272 100 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 40,982 140 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 利益剰余金 35,130 120 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本 410,805 51,458 462,264 41,348 503,613 － 503,613
米国 919,305 42,426 961,731 7,929 969,660 － 969,660
欧州 462,731 30,146 492,877 5,229 498,106 － 498,106
アジア・オセアニア 404,370 25,207 429,578 1,635 431,214 － 431,214
中国 369,931 42,856 412,787 1,771 414,558 － 414,558
その他 166,090 1,815 167,906 607 168,513 － 168,513
顧客との契約から
2,733,235 193,910 2,927,145 58,522 2,985,667 － 2,985,667
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,733,235 193,910 2,927,145 58,522 2,985,667 － 2,985,667
セグメント間の内部
1,713 16,804 18,518 1,207 19,726 △ 19,726 －
売上高又は振替高
計 2,734,949 210,715 2,945,664 59,729 3,005,393 △ 19,726 2,985,667
セグメント利益 266,169 32,710 298,879 4,897 303,777 △ 19 303,757
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本 437,686 49,790 487,476 41,424 528,901 － 528,901
米国 1,059,079 33,970 1,093,050 9,941 1,102,992 － 1,102,992
欧州 475,311 37,699 513,010 14,448 527,458 － 527,458
アジア・オセアニア 424,822 24,848 449,671 3,093 452,765 － 452,765
中国 389,544 41,975 431,519 2,228 433,748 － 433,748
その他 214,909 1,445 216,355 1,432 217,787 － 217,787
顧客との契約から
3,001,354 189,729 3,191,083 72,568 3,263,652 － 3,263,652
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,001,354 189,729 3,191,083 72,568 3,263,652 － 3,263,652
セグメント間の内部
1,317 21,617 22,935 636 23,572 △ 23,572 －
売上高又は振替高
計 3,002,671 211,347 3,214,018 73,205 3,287,224 △ 23,572 3,263,652
セグメント利益 262,403 39,018 301,421 5,049 306,471 18 306,490
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 18百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 713円87銭 662円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 208,952 193,850
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
208,952 193,850
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,703 292,739
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 713円44銭 661円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 177 189
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） ( 177 ) ( 189 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月７日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 35,130,597,000円
１株当たりの額 120円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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