イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 39,519 41,140 52,903
経常利益 (百万円) 5,864 5,383 7,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,350 4,294 5,541
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,698 6,614 7,656
純資産額 (百万円) 66,055 72,751 68,019
総資産額 (百万円) 80,333 91,445 82,491
１株当たり四半期(当期)
(円) 184.95 182.56 235.58
純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 78.8 81.7
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.62 47.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費に支えられた一方、欧州や中国で
は減速局面が継続し、地域によって差が出ました。
製造業においては世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領
域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向で推移したものの、
欧州や中国では減速感も見られました。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客と
の取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったもの
の、成長の減速感が出ました。加えてコンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整
が継続しており、売上高は前年同期比4.1%増の411億４千万円に留まりました。
なお、当第3四半期連結会計期間の売上高は直前四半期比で減少しましたが、直前四半期において当初予定してい
た2023年10月１日での新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増があり、この分
の反動減があったためです。
利益面では、注力して取り組んでいる収益構造改善の取り組みと原価低減を推進しているものの、来期に切り替
えを予定している新ERPシステム関連費用の増加や人件費含めた販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比
8.6％減の47億９千２百万円、経常利益は前年同期比8.2％減の53億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比1.3％減の42億９千４百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、
売上高は前年同期比3.3％減の73億２千８百万円となりました。営業利益は6.5％減の27億３千１百万円となりま
した。
〔アジア〕
アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野とパワート
レイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比3.7％増の219億１千３百
万円となりました。営業利益は16.7％増の38億６千１百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替
が円安に推移した結果、売上高は前年同期比17.2％増の70億６千５百万円となりました。営業利益は1.7％増の３
億９千９百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比0.9％増の48億３千２百万円となりまし
た。営業利益は30.0％減の６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、89億５千３百万円増加し、
914億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億８千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百
万円、機械装置及び運搬具が８億７千３百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億２千１百万円増加し、186億９千４百万円となりました。この主な要因は、
長期借入金が28億８千４百万円、支払手形及び買掛金が11億５千４百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、47億３千２百万円増加し、727億５千１百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億９千４百万円増加、配当により18億９千３百万円
減少し、為替換算調整勘定が21億８千８百万円増加したことによるものであります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
プライム市場
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,669,200 236,692 ―
単元未満株式 普通株式 4,198 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,692 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、及び「役員報酬BIP信託」により信託
口が保有する当社株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社
株式が147,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株
式
に係る議決権の数1,474個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,300 － 910,300 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,300 － 910,300 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,640 23,621
受取手形、売掛金及び契約資産 13,956 14,297
商品及び製品 8,362 8,551
仕掛品 92 43
原材料及び貯蔵品 3,612 3,906
その他 1,567 2,004
△ 37 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 46,194 52,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,353 5,741
機械装置及び運搬具（純額） 15,206 16,080
工具、器具及び備品（純額） 4,010 4,397
土地 2,153 1,855
5,387 5,885
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,111 33,959
無形固定資産
ソフトウエア 283 223
ソフトウエア仮勘定 1,987 2,995
のれん 121 98
1 0
その他
無形固定資産合計 2,393 3,318
投資その他の資産
投資有価証券 130 205
繰延税金資産 974 950
その他 742 740
△ 55 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,792 1,803
固定資産合計 36,297 39,081
資産合計 82,491 91,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,364 5,518
短期借入金 731 1,355
1年内返済予定の長期借入金 285 781
未払法人税等 903 857
賞与引当金 602 611
4,405 3,422
その他
流動負債合計 11,292 12,546
固定負債
長期借入金 1,476 4,361
退職給付に係る負債 500 526
役員株式給付引当金 126 144
1,076 1,115
その他
固定負債合計 3,179 6,147
負債合計 14,472 18,694
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 45,582 47,983
△ 1,179 △ 1,167
自己株式
株主資本合計 58,787 61,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36 49
為替換算調整勘定 8,574 10,762
20 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,630 10,823
非支配株主持分 600 726
純資産合計 68,019 72,751
負債純資産合計 82,491 91,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 39,519 41,140
26,347 28,076
売上原価
売上総利益 13,171 13,063
販売費及び一般管理費 7,929 8,271
営業利益 5,242 4,792
営業外収益
受取利息 77 196
受取配当金 4 5
為替差益 561 492
104 41
その他
営業外収益合計 748 736
営業外費用
支払利息 51 86
デリバティブ評価損 57 44
17 14
その他
営業外費用合計 126 146
経常利益 5,864 5,383
特別利益
固定資産売却益 2 12
－ 6
子会社清算益
特別利益合計 2 19
特別損失
固定資産除却損 55 84
固定資産売却損 － 2
減損損失 10 －
※ 365
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 431 86
税金等調整前四半期純利益 5,435 5,316
法人税、住民税及び事業税
925 960
過年度法人税等 － △ 55
67 25
法人税等調整額
法人税等合計 992 930
四半期純利益 4,442 4,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,350 4,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,442 4,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 13
為替換算調整勘定 1,263 2,223
△ 14 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,256 2,227
四半期包括利益 5,698 6,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,592 6,487
非支配株主に係る四半期包括利益 106 126
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結了した
ことに伴い、連結対象から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第３四
半期連結会計期間839百万円、147,426株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上し
ております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的な
重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補
助金収入」12百万円、「その他」92百万円は、「その他」104百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生し
た固定費（人件費、減価償却費等）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,655百万円 4,674百万円
のれんの償却額 22百万円 22百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,420 60 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,893 80 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
7,577 21,125 6,027 4,788 39,519 － 39,519
(2) セグメント間の
19,516 18,042 2 2 37,564 △ 37,564 －
内部売上高又は振替高
計 27,094 39,167 6,030 4,791 77,083 △ 37,564 39,519
セグメント利益 2,921 3,308 392 8 6,630 △ 1,388 5,242
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百
万円及び棚卸資産の調整額等45百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
7,328 21,913 7,065 4,832 41,140 － 41,140
(2) セグメント間の
23,491 19,326 0 － 42,818 △ 42,818 －
内部売上高又は振替高
計 30,820 41,240 7,065 4,832 83,958 △ 42,818 41,140
セグメント利益 2,731 3,861 399 6 6,997 △ 2,205 4,792
(注) １．セグメント利益の「調整額」△2,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百
万円及び棚卸資産の調整額等△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 4,578 16,119 5,919 4,752 31,369
コンシューマー 560 4,171 4 20 4,756
インダストリアル 2,438 835 103 15 3,392
顧客との契約から生じる収益 7,577 21,125 6,027 4,788 39,519
外部顧客への売上高 7,577 21,125 6,027 4,788 39,519
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 5,294 18,362 6,975 4,796 35,429
コンシューマー 406 2,859 1 5 3,272
インダストリアル 1,627 692 88 29 2,438
顧客との契約から生じる収益 7,328 21,913 7,065 4,832 41,140
外部顧客への売上高 7,328 21,913 7,065 4,832 41,140
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 184円95銭 182円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,350 4,294
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,350 4,294
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,523,206 23,524,711
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間150,234株、当第３四半期連結累計期間148,631株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイリソ電子工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結
子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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