株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 141,626 134,740 191,076
経常利益 (百万円) 10,404 13,249 13,935
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,285 9,632 9,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,029 13,632 12,000
純資産額 (百万円) 66,330 78,672 68,301
総資産額 (百万円) 102,152 126,023 102,195
１株当たり四半期(当期)
(円) 74.20 98.04 97.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 61.4 65.8
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.32 34.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更
及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却による成長期待が高まる中、景気全般は緩やか
に持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安傾向の継続や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今
後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外
においても、インフレ傾向が一時期よりは落ち着いてきているものの、引き続き軟調な経済活動が継続してお
り、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東における地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止
まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減や、各種生活コストの増加を受
けて、軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷金額は0.8％増加するも、出荷台数は4.7％の減
少となり、総じて軟調な傾向が継続しております。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長
期化や根強い物価上昇圧力の継続に伴い、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動
きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は134,740百万円（前年同期比4.9％
減）、営業利益は13,081百万円（同23.7％増）、経常利益は13,249百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は9,632百万円（同32.2％増）となり、売上高は減収となったものの各利益は増益となり、過去最
高を更新いたしました。
前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、前年下半期に引き続き、売
上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は前年同期比減収ではあるもの
の、海外パソコン関連事業が前年同期比で大幅な営業増益となり、当社グループ全体の業績を牽引し、各利益は
第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミング
パソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎
用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつ
あるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してま
いりました。
国内パソコン関連事業におきましては、円安による困難な調達環境が継続するとともに、過去数年にわたり市
場全体の出荷台数がマイナス傾向で推移する中、販売台数や売上の向上よりも利益率及び利益の確保を重視し、
特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開や迅速な価格改定及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を
展開した結果、売上高及び各利益については前年同期比で減収減益ではあるものの、底堅い業績にて推移してお
ります。
海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続
しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、
東南アジア事業ともに前年同期比で大幅な営業増益となる等、期初予想も大幅に上回り順調に推移しておりま
す。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は130,520百万円（前年同期比5.5％減）、営
業利益は12,808百万円（同20.9％増）となりました。
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② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運
営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除
が通常化する一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実
施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業
が引き続き営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業
における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,240百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は461百万円（同
181.0％増）となる等、第２四半期連結累計期間に引き続き順調に業績回復しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 126,023 百万円となり、前連結会計年度末と比べて23,827百万円
の増加となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 47,351 百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,457百万
円の増加となりました。これは主に、契約負債が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借
入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 78,672 百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,370百
万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額62百万円であり、パソコン関連事業に関
わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700
(スタンダード市場) 100株
計 101,774,700 101,774,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 101,774,700 ― 3,868 ― 7,177
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 2,969,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,773,600 987,736 ―
単元未満株式 普通株式 31,600 ― ―
発行済株式総数 101,774,700 ― ―
総株主の議決権 ― 987,736 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議
決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
2,969,500 ― 2,969,500 2.91
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 ― 2,969,500 ― 2,969,500 2.91
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,143 50,166
受取手形及び売掛金 19,983 20,894
商品及び製品 17,920 24,527
仕掛品 241 286
原材料及び貯蔵品 7,899 11,528
その他 2,422 4,816
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 89,598 112,205
固定資産
有形固定資産 7,449 8,538
無形固定資産
※ 314 ※ 294
のれん
892 1,100
その他
無形固定資産合計 1,206 1,395
投資その他の資産
その他 3,994 3,936
△ 53 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,941 3,884
固定資産合計 12,597 13,817
資産合計 102,195 126,023
負債の部
流動負債
買掛金 9,548 13,059
短期借入金 7,114 14,502
未払法人税等 889 1,200
契約負債 3,298 2,937
製品保証引当金 1,265 1,337
その他の引当金 403 217
6,660 6,086
その他
流動負債合計 29,180 39,341
固定負債
長期借入金 2,974 6,178
退職給付に係る負債 311 328
役員株式給付引当金 35 35
1,392 1,467
その他
固定負債合計 4,713 8,009
負債合計 33,894 47,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,484 9,484
利益剰余金 52,001 58,374
△ 830 △ 830
自己株式
株主資本合計 64,524 70,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100 20
為替換算調整勘定 2,572 6,426
23 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,696 6,466
非支配株主持分 1,079 1,308
純資産合計 68,301 78,672
負債純資産合計 102,195 126,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 141,626 134,740
110,681 100,656
売上原価
売上総利益 30,945 34,084
販売費及び一般管理費 20,367 21,002
営業利益 10,578 13,081
営業外収益
受取利息 62 403
負ののれん償却額 13 13
受取手数料 21 32
投資有価証券評価益 304 -
40 59
その他
営業外収益合計 442 507
営業外費用
支払利息 57 183
為替差損 525 96
支払手数料 24 20
投資有価証券評価損 - 25
9 13
その他
営業外費用合計 615 339
経常利益 10,404 13,249
特別利益
固定資産売却益 2 4
- 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 168
特別損失
固定資産除却損 7 0
賃貸借契約解約損 1 8
事務所撤退費用 - 14
1 2
その他
特別損失合計 9 25
税金等調整前四半期純利益 10,396 13,393
法人税、住民税及び事業税
2,493 3,471
516 181
法人税等調整額
法人税等合計 3,009 3,652
四半期純利益 7,387 9,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,285 9,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,387 9,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 △ 80
為替換算調整勘定 2,530 3,977
△ 1 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,641 3,892
四半期包括利益 10,029 13,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,797 13,402
非支配株主に係る四半期包括利益 231 230
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
のれん 370百万円 337百万円
負ののれん 56百万円 42百万円
差引額 314 百万円 294 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 687百万円 834百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
負ののれんの償却額 △13百万円 △13百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,145 32.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付 信託 が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,260 33.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付 信託 が保有する当社株式に対する配当金
18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626 ― 141,626
セグメント間の内部
14 ― 14 △ 14 ―
売上高又は振替高
計 138,100 3,540 141,641 △ 14 141,626
セグメント利益 10,592 164 10,756 △ 178 10,578
(注) １．セグメント利益の調整額△178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円、セグメ
ント間取引消去等528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 130,499 4,240 134,740 ― 134,740
セグメント間の内部
20 ― 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 130,520 4,240 134,760 △ 20 134,740
セグメント利益 12,808 461 13,269 △ 188 13,081
(注) １．セグメント利益の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円、セグメ
ント間取引消去等545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 134,031 ― 134,031
修理及びサポート等 3,752 ― 3,752
複合カフェ店舗及び
― 3,071 3,071
フィットネスジムの運営
その他 54 468 523
顧客との契約から生じる収益 137,839 3,540 141,379
その他の収益 246 ― 246
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 91,111 3,540 94,651
欧州 42,373 ― 42,373
その他 4,354 ― 4,354
顧客との契約から生じる収益 137,839 3,540 141,379
その他の収益 246 ― 246
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 125,509 ― 125,509
修理及びサポート等 4,692 ― 4,692
複合カフェ店舗及び
― 3,570 3,570
フィットネスジムの運営
その他 54 670 725
顧客との契約から生じる収益 130,256 4,240 134,497
その他の収益 242 ― 242
外部顧客への売上高 130,499 4,240 134,740
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 84,779 4,240 89,020
欧州 41,114 ― 41,114
その他 4,362 ― 4,362
顧客との契約から生じる収益 130,256 4,240 134,497
その他の収益 242 ― 242
外部顧客への売上高 130,499 4,240 134,740
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 74円20銭 98円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,285 9,632
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,285 9,632
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
98,188,681 98,259,029
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間354,630株、当第３四半期連結累計期間546,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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