株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南二丁目7番5号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南二丁目7番5号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
556,402 542,740 737,320
売上高 (百万円)
26,079 17,104 35,266
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
17,704 11,485 21,120
(百万円)
(当期)純利益
17,743 11,593 21,139
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
286,142 273,182 280,252
純資産額 (百万円)
470,278 461,785 453,692
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
92.85 64.52 110.17
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
92.72 64.44 110.02
(円)
四半期(当期)純利益金額
60.8 59.1 61.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
37,264
(百万円) △ 14,430 △ 2,177
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 14,038 △ 12,051 △ 18,452
フロー
財務活動によるキャッシュ・
9,385 1,380
(百万円) △ 20,466
フロー
現金及び現金同等物の
10,854 15,437 10,689
(百万円)
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
26.93 16.16
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式
付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3
四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 143,713株、前第3四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託
口 115,405株)
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
この度の令和6年能登半島地震で被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心
よりお祈り申し上げます。
さて、当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に移行し
たことにより、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等で国内景気は緩やかな回復基調となりまし
た。一方でエネルギー資源や原材料の高騰、物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパス
ポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域
密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズ
デンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげ
る。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月
1日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企
業価値の向上を目指してまいります。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店12店舗を開設し、直営店6店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年12月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4
店)となりました。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
北海道 屯田店(11月) むろらんパワフル館(7月)
青森県 八戸白銀店(4月) 光星学院通店(4月)
福島県 郡山北本店(9月)
茨城県 竜ヶ崎店(4月)
千葉県 千葉美浜店(11月)
埼玉県 花園インター店(4月)
東京都 足立竹の塚店(6月)
富山県 射水店(11月)
福井県 福井空港前店(8月)
愛知県 千種竹越店(6月)
滋賀県 近江八幡店(6月) 近江八幡店(6月)
草津栗東店(9月)
大阪府 長吉出戸店(12月) 守口店(12月)
イオンタウン守口店(12月)
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は5,427億40百万円(前年同期比97.5%)となりました。
売上高は、エアコンをはじめとする季節商品は夏商戦が記録的な猛暑により好調だったものの、冬商戦は暖冬
により振るいませんでした。また、電気代高騰や物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの
低下や買い替えサイクルの長期化が続き、商品全般において低調に推移いたしました。以上の結果、前年同期を
下回る結果となりました。
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② 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,345億30百万円(前年同期比101.7%)となりまし
た。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年
同期を上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
当第3四半期累計期間の営業利益は138億96百万円(前年同期比62.9%)となりました。また、営業外収益は仕
入割引の計上等により40億23百万円(前年同期比81.3%)となり、営業外費用は支払利息の計上等により8億16
百万円(前年同期比83.3%)となりました。
以上の結果、経常利益は171億4百万円(前年同期比65.6%)となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益1億21百万円を計上したこと等により1億32百万
円(前年同期比31.4%)となりました。また、特別損失は減損損失1億15百万円を計上したこと等により2億98
百万円(前年同期比286.9%)となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は169億38百万円(前年同期比64.2%)となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包
括利益
当第3四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、40億89百万円(前年同期比51.5%)、法人税等調
整額が13億62百万円(前年同期比182.4%)となったことから、法人税等合計は54億52百万円(前年同期比
62.7%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は114億85百万円(前年同期比64.9%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は114億85百万円(前年同期比64.9%)となりました。また、四半期包括利益は115億93百万円(前年同期比
65.3%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億92百万円増加して4,617億85百万円
となりました。
これは主に、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等が23億26百万円、繰延税金資産が13億97百万円減少
した一方、売掛金が75億61百万円、現金及び預金が47億47百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億62百万円増加して1,886億2百万円
となりました。
これは主に、契約負債が39億22百万円、未払法人税等が26億39百万円減少した一方、買掛金が192億67百万
円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が34億31百万円増加したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結
しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億70百万円減少して2,731億82百万
円となりました。
これは主に、自己株式が17億19百万円、利益剰余金が87億71百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.1%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億
47百万円増加して154億37百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、372億64百万円の収入(前年同期は144億30百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益169億38百万円、減価償却費112億9百万円、売上債権の増加額75億50百
万円、仕入債務の増加額192億67百万円、法人税等の支払額45億25百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、120億51百万円の支出(前年同期は140億38百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出121億81百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、204億66百万円の支出(前年同期は93億85百万円の収入)となりました。
これは主に、自己株式取得による支出107億71百万円、配当金の支払額79億円等によるものです。
(4)経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
190,000,000 190,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
190,000,000 190,000,000
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
△10,000 190,000 - 18,125 - 52,922
2023年12月31日
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
24,048,300
普通株式
175,713,300 1,757,133
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
238,400
単元未満株式 普通株式 - -
200,000,000
発行済株式総数 - -
1,757,133
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株(議決権353個)
含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式113,000株(議決権1,130個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式
付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株
式6株が含まれております。
4 2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で自己株式10,000,000株を消却したことに
より、当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は190,000,000株となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
茨城県水戸市
24,048,300 24,048,300 12.0
株式会社ケーズホールディ -
城南二丁目7番5号
ングス
24,048,300 24,048,300 12.0
計 - -
(注)1 上記の株式数には「単元未満株式」59株は含まれていません。
2 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式113,000株(議決権1,130個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
3 当第3四半期会計期間において、2023年2月1日および2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株
式1,135,500株の取得、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づく10,000,000株の消却並びに2023年11月
15日開催の取締役会決議に基づく株式付与ESOP信託の継続に伴う自己株式の302,800株の処分等により、当
第3四半期会計期間末日の自己株式数は14,881,135株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
7.83%)となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動(2023年10月1日付)
氏 名 新職名 旧職名
取締役専務執行役員
吉 原 祐 二 取締役専務執行役員管理本部長
営業本部管掌兼管理本部管掌
取締役常務執行役員
大 坂 尚 登 取締役常務執行役員営業本部長
サステナビリティ推進本部長
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
水 谷 太 郎
経営企画室長 経営企画本部長兼経営企画室長
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,689 15,437
現金及び預金
24,700 32,261
売掛金
187,138 186,885
商品
104 133
貯蔵品
12,314 8,922
その他
234,947 243,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,302 102,842
建物及び構築物(純額)
23,755 23,670
土地
15,785 14,510
リース資産(純額)
2,387 1,774
建設仮勘定
4,037 4,188
その他(純額)
145,269 146,986
有形固定資産合計
無形固定資産
155 113
リース資産
50 46
のれん
3,400 3,763
その他
3,606 3,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
846 931
投資有価証券
18,309 17,509
長期貸付金
27,368 26,997
敷金及び保証金
19,337 17,939
繰延税金資産
4,017 3,864
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
69,870 67,234
投資その他の資産合計
218,745 218,144
固定資産合計
453,692 461,785
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
44,374 63,641
買掛金
※ 50,100
50,400
短期借入金
2,687 2,704
リース債務
2,847 208
未払法人税等
30,334 26,412
契約負債
4,532 2,382
賞与引当金
13
災害損失引当金 -
11,599 17,494
その他
146,475 163,257
流動負債合計
固定負債
21,519 19,636
リース債務
3,727 4,066
資産除去債務
170 134
株式給付引当金
1,546 1,507
その他
26,964 25,345
固定負債合計
173,440 188,602
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,069 50,069
資本剰余金
232,301 223,530
利益剰余金
△ 20,683 △ 18,963
自己株式
279,813 272,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102 209
その他有価証券評価差額金
102 209
その他の包括利益累計額合計
336 210
新株予約権
280,252 273,182
純資産合計
453,692 461,785
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
556,402 542,740
売上高
402,066 394,313
売上原価
154,335 148,427
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,321 8,143
広告宣伝費
6,794 6,633
支払手数料
8,425 8,124
業務委託費
38,465 40,212
給料及び手当
2,244 2,382
賞与引当金繰入額
906 915
退職給付費用
10,919 11,118
減価償却費
23,286 23,798
地代家賃
5,501 5,335
水道光熱費
27,361 27,865
その他
132,228 134,530
販売費及び一般管理費合計
22,107 13,896
営業利益
営業外収益
3,250 2,814
仕入割引
1,700 1,209
その他
4,951 4,023
営業外収益合計
営業外費用
321 359
支払利息
176 219
閉鎖店舗関連費用
225 133
開店前店舗賃料
255 104
その他
979 816
営業外費用合計
26,079 17,104
経常利益
特別利益
20 121
新株予約権戻入益
※ 349
受取損害賠償金 -
52 10
その他
422 132
特別利益合計
特別損失
49 115
減損損失
4 88
賃貸借契約解約損
50 66
固定資産除却損
27
-
災害による損失
104 298
特別損失合計
26,398 16,938
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,945 4,089
747 1,362
法人税等調整額
8,693 5,452
法人税等合計
17,704 11,485
四半期純利益
17,704 11,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,704 11,485
四半期純利益
その他の包括利益
38 107
その他有価証券評価差額金
38 107
その他の包括利益合計
17,743 11,593
四半期包括利益
(内訳)
17,743 11,593
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,398 16,938
税金等調整前四半期純利益
11,034 11,209
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,067 △ 2,149
株式給付引当金の増減額(△は減少) - △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 273 △ 244
321 359
支払利息
受取損害賠償金 △ 349 -
固定資産売却損益(△は益) △ 52 △ 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,918 △ 7,550
11
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 35,582
8,402 19,267
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 4,506 △ 3,922
7,985
△ 1,979
その他
41,863
小計 △ 2,572
152 266
保険金の受取額
21 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 322 △ 358
349
損害賠償金の受取額 -
△ 12,058 △ 4,525
法人税等の支払額
37,264
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,850 △ 12,181
60 24
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14 -
29
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 312 △ 663
1,662 1,592
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 640 △ 539
850 719
敷金及び保証金の回収による収入
△ 792 △ 1,033
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,038 △ 12,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,700 300
短期借入金の純増減額(△は減少)
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 10,771
289 11
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 8,585 △ 7,900
△ 2,018 △ 2,105
その他
9,385
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,466
4,747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,083
29,938 10,689
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,854 ※ 15,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 6,700 -
差引額 13,300 20,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取損害賠償金
東日本大震災に起因する東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故によ
る「双葉富岡店」の損害に関して、東京電力ホールディングス株式会社と締結した合意書に基づく賠償金を「受取
損害賠償金」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 10,854百万円 15,437百万円
現金及び現金同等物 10,854 15,437
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 4,382 23 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 4,200 22 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当金支払額」に記載しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 4,027 22 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 3,870 22 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当金支払額」に記載しておりま
す。
(2) 自己株式の取得
当社は、2023年2月1日および2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定
により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第3四半期連結
累計期間において自己株式8,320,400株、10,713百万円の取得を行いました。
(3) 自己株式の消却
当社は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で自己株式10,000,000株、
12,370百万円の消却を行ったことにより利益剰余金が12,356百万円減少しました。
以上により、当第3四半期連結会計期間において、利益剰余金が223,530百万円、自己株式が18,963百
万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
品種別名称
フラン フラン
直営店 直営店
チャイズ等 計 チャイズ等 計 前期比
売上高 売上高
売上高 (百万円) 売上高 (百万円) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
音響商品 11,352 37 11,389 10,279 29 10,308 90.5
映像商品
テレビ 50,708 191 50,899 47,268 172 47,441 93.2
ブルーレイ・DVD 7,863 33 7,896 7,272 26 7,299 92.4
その他 6,115 21 6,137 5,955 19 5,975 97.4
小計 64,687 246 64,933 60,496 219 60,716 93.5
情報機器
パソコン・情報機器 33,807 147 33,955 28,477 94 28,572 84.1
パソコン周辺機器 25,577 90 25,667 23,729 78 23,807 92.8
携帯電話 43,658 14 43,672 50,408 11 50,419 115.4
その他 19,332 108 19,440 18,622 102 18,725 96.3
小計 122,375 360 122,736 121,238 286 121,524 99.0
家庭電化商品
冷蔵庫 61,709 199 61,908 57,869 178 58,047 93.8
洗濯機 53,541 177 53,719 52,567 168 52,736 98.2
クリーナー 20,140 71 20,211 19,046 68 19,115 94.6
調理家電 35,394 132 35,526 35,310 125 35,436 99.7
理美容・健康器具 22,850 86 22,936 23,129 81 23,211 101.2
その他 21,071 74 21,146 19,878 69 19,947 94.3
小計 214,706 741 215,448 207,801 693 208,494 96.8
季節商品
エアコン 73,673 262 73,935 74,135 258 74,393 100.6
その他 21,153 109 21,263 20,273 89 20,363 95.8
小計 94,827 371 95,198 94,409 347 94,756 99.5
その他 46,426 268 46,695 46,672 265 46,938 100.5
合計 554,376 2,026 556,402 540,897 1,843 542,740 97.5
(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
3 長期無料保証サービスに係る売上(前第3四半期連結累計期間 3,425百万円、当第3四半期連結累計期
間 3,746百万円)は「その他」(直営店売上高)に含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 92円85銭 64円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,704 11,485
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,704 11,485
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 190,688 178,009
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 92円72銭 64円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 271 228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP
信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間株
式付与ESOP信託口 115,405株、当第3四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 143,713株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,870百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 美 穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 樫 高 宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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