大成建設株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第164期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 小 池 友 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 小 池 友 明
大成建設株式会社 関西支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 中部支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
(JRセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町6丁目96番地2)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第3四半期 第3四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 1,104,584 1,146,324 1,642,712
経常利益 (百万円) 48,984 25,093 63,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,889 19,759 47,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,884 62,715 36,600
純資産額 (百万円) 838,974 881,887 833,944
総資産額 (百万円) 1,883,535 2,120,642 2,016,717
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 166.90 105.53 241.24
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.3 40.2 41.1
第163期 第164期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.15 26.25
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(土木事業及び建築事業)
当第3四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ピーエス三菱を連結の範囲に含めており
ま す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
日本経済は、個人消費や設備投資に足踏みがみられるものの、インバウンド需要等の下支えにより、緩やかな回
復基調が継続しております。一方、世界的な金融引き締めの影響に加え、先行き不透明な中国経済や中東情勢等、
海外経済の減速が景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
建設市場においては、民間建設投資の伸び悩みが見られる一方、堅調な公共投資により、建設投資全体としては
底堅く推移しております。しかしながら、依然として、建設資材価格の高止まりがコスト上昇圧力となっているこ
とから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比 3.8%増 の 1兆1,463億円 となりまし
た。
利益につきましては、売上総利益は建築事業の利益率低下により前年同期比 18.6%減 の 871億円 となり、販売費及
び一般管理費が同 6.8%増 の 696億円 となったことから、営業利益は同 58.2%減 の 175億円 となりました。経常利益は
受取利息の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同 48.8%減 の 250億円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴い特別損益が好転したものの、経常利益の
減少により同 39.9%減 の 197億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増収により前年同期比 14.4%増 の 3,317億円 となり、増収に加え当社及び連
結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同 51.8%増 の 306億円 となりまし
た。
②建築事業
売上高は、概ね前年同期並みの 7,504億円 となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事
総利益が減少したことから、 287億円 の営業損失となりました(前年同期は 122 億円の営業利益)。
③開発事業
売上高は、当社の増収により前年同期比 6.0%増 の 967億円 となり、増収に加え当社の利益率好転により開発
事業総利益が増加したことから、営業利益は同 59.6%増 の 144億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 7.3%増 の 109億円 、営業利益は同 14.4%増 の 14億円 となりました。
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(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の増加等により前連結会計年度末比 5.2% ・ 1,039億円増加 し、 2兆1,206億円
となりました。
②負債の状況
負債合計は、資金調達に係る有利子負債の増加等により前連結会計年度末比 4.7% ・ 559億円増加 し、 1兆
2,387億円 となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 50.5% ・ 1,017億円増加 し、 3,034億円
(うちノンリコース債務は 46億円 )となりました。
③純資産の状況
純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比 5.7% ・ 479億
円増加 し、 8,818億円 となりました。また、自己資本比率は、同 0.9ポイント減 の 40.2% となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は 116億円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、株式会社ピーエス三菱(以下「対象者」という。)を当社の
連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式を金
融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2023年11月10日
より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2023年12月11日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの結果、2023年12月18日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであ
ります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日)
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数は
普通株式 188,771,572 188,771,572
名古屋証券取引所 100株であります。
(プレミア市場)
計 188,771,572 188,771,572 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 188,771,572 - 122,742 - 30,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,089,800
普通株式 186,275,200
完全議決権株式(その他) 1,862,752 -
普通株式 406,572
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 188,771,572 - -
総株主の議決権 - 1,862,752 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決
権12個)及び株式給付信託(BBT)が保有する株式99,400株(議決権994個)が含まれております。な
お、当該議決権994個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,089,800 - 2,089,800 1.11
大成建設株式会社
一丁目25番1号
計 - 2,089,800 - 2,089,800 1.11
(注)1 当社は、2023年5月12日に開催された取締役会の決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普
通株式1,238,000株を取得いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末日における完全議決権株式
(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,328,600株となっております。
また、この他に単元未満の自己株式70株を保有しております。
2 自己保有株式には、株式給付信託(BBT)が保有する株式99,400株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 415,950 195,425
受取手形・完成工事未収入金等 688,768 774,036
未成工事支出金 67,658 127,619
棚卸不動産 131,439 164,169
その他の棚卸資産 4,003 7,648
その他 45,847 83,959
△ 182 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 1,353,485 1,352,566
固定資産
有形固定資産 213,349 231,159
無形固定資産 17,581 26,479
投資その他の資産
投資有価証券 386,906 463,034
退職給付に係る資産 10,875 12,497
その他 36,489 36,970
△ 1,969 △ 2,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,300 510,437
固定資産合計 663,232 768,075
資産合計 2,016,717 2,120,642
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 476,115 458,715
短期借入金 81,965 125,070
ノンリコース短期借入金 11 257
コマーシャル・ペーパー - 49,997
未成工事受入金 181,226 180,045
完成工事補償引当金 3,325 3,523
工事損失引当金 47,897 53,026
232,110 181,418
その他
流動負債合計 1,022,652 1,052,054
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 79,606 73,729
ノンリコース長期借入金 117 4,419
役員退職慰労引当金 508 782
役員株式給付引当金 48 273
退職給付に係る負債 15,037 19,635
24,802 37,860
その他
固定負債合計 160,120 186,701
負債合計 1,182,773 1,238,755
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 30,382 30,382
利益剰余金 562,774 558,148
△ 906 △ 16,034
自己株式
株主資本合計 714,992 695,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,090 136,634
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 0
土地再評価差額金 1,235 1,235
為替換算調整勘定 237 5,017
15,638 13,805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 114,194 156,692
非支配株主持分 4,756 29,956
純資産合計 833,944 881,887
負債純資産合計 2,016,717 2,120,642
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 996,772 1,031,846
107,811 114,477
開発事業等売上高
売上高合計 1,104,584 1,146,324
売上原価
完成工事原価 908,416 969,666
89,081 89,542
開発事業等売上原価
売上原価合計 997,497 1,059,208
売上総利益
完成工事総利益 88,356 62,180
18,730 24,935
開発事業等総利益
売上総利益合計 107,086 87,115
販売費及び一般管理費 65,178 69,603
営業利益 41,907 17,512
営業外収益
受取利息 416 960
受取配当金 4,489 4,942
3,010 3,183
その他
営業外収益合計 7,916 9,087
営業外費用
支払利息 664 717
租税公課 67 358
106 429
その他
営業外費用合計 839 1,505
経常利益 48,984 25,093
特別利益
投資有価証券売却益 979 2,212
206 1,233
その他
特別利益合計 1,186 3,446
特別損失
減損損失 146 234
固定資産除却損 133 105
和解金 203 -
347 74
その他
特別損失合計 829 414
税金等調整前四半期純利益 49,341 28,125
法人税等 16,342 8,223
四半期純利益 32,998 19,902
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,889 19,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 32,998 19,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,540 39,540
繰延ヘッジ損益 △ 18 5
為替換算調整勘定 3,788 4,553
退職給付に係る調整額 △ 3,192 △ 1,847
849 560
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,113 42,813
四半期包括利益 28,884 62,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,243 62,256
非支配株主に係る四半期包括利益 640 459
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 )
(1)連結の範囲の重要な変更
株式会社ピーエス三菱他1社については、株式の取得により子会社となったため、当第3四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
福島郡山みらいエネルギー(同) 2,083 百万円 3,726 百万円
加賀アスコン㈱ 289 241
その他 467 498
計 2,840 4,466
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,390 百万円 9,225 百万円
のれんの償却額 32 -
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 13,032 65.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 12,689 65.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2022年5月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2022年5月16日から2022年12月31日までに普通株式9,110,600株、
37,363百万円の取得を行いました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 12,250 65.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 12,134 65.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2023年5月12日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2023年5月15日から2023年12月31日までに普通株式3,025,500株、
15,138百万円の取得を行いました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
土木 建築 開発 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 270,811 739,254 87,294 1,097,360 7,223 1,104,584 - 1,104,584
セグメント間の内部売上高
19,222 14,214 4,018 37,456 2,958 40,414 △ 40,414 -
又は振替高
計 290,033 753,469 91,313 1,134,817 10,181 1,144,998 △ 40,414 1,104,584
セグメント利益 20,214 12,244 9,084 41,543 1,237 42,780 △ 873 41,907
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △873百万円 には、セグメント間取引消去等△841百万円、のれん償却額△32百万円
が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
土木 建築 開発 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 310,173 735,177 92,990 1,138,341 7,982 1,146,324 - 1,146,324
セグメント間の内部売上高
21,598 15,308 3,800 40,707 2,942 43,650 △ 43,650 -
又は振替高
計 331,772 750,486 96,790 1,179,049 10,925 1,189,974 △ 43,650 1,146,324
△
セグメント利益又は損失(△) 30,680 14,497 16,448 1,416 17,864 △ 351 17,512
28,729
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △351百万円 は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーエス三菱
事業の内容 ・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、
施工監理
・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監
理
・土木建築構造物の維持、補修に関する事業
・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンク
リート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資
材部品の製作、販売
・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、高速道路リニューアル分野やプレストレスト・コンクリート、プレキャスト・コ
ンクリート分野において、高い技術力を有している被取得企業との資本関係を構築し、新た
な取り組みを実践することにより、当社グループの中期経営計画(2021-2023)における重点
課題である「国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備」及び「国内建築
事業における競争優位性の確立」等への対応が可能となるとともに、両社の企業価値向上に
も資すると考え、被取得企業の株式を公開買付けにより取得しました。
(3) 企業結合日
2023年12月18日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 50.20%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結財務諸表には被取得企業の貸借
対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 24,028百万円
取得の対価
24,028百万円
取得原価
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 605百万円
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5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
687百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分
が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
報告セグメント 報告セグメント
土木 建築 計 土木 建築 計
売上高
国内 263,893 685,652 949,545 297,044 695,776 992,820
海外 6,917 53,602 60,520 13,129 39,401 52,530
計 270,811 739,254 1,010,066 310,173 735,177 1,045,351
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 166.90円 105.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 32,889 19,759
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,889 19,759
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 197,060 187,233
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間104千株、当第3四半期連結累計期間101千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2023年11月13日
②中間配当金の総額 12,134,315,050 円
③1株当たりの額 65.00 円
④支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 忠
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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