株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第209期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 12,645 12,906 16,781
経常利益 百万円 1,866 1,917 1,880
親会社株主に帰属する
百万円 1,258 1,224 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 1,211
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 392 2,065 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 678
純資産額 百万円 44,972 47,709 46,043
総資産額 百万円 1,359,273 1,357,288 1,356,709
１株当たり四半期純利益 円 15.75 15.33 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 15.17
潜在株式調整後１株当たり
円 － － ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.28 3.48 3.36
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 6.28 5.00
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により抑制されてきた需要の回
復などに支えられ、緩やかに回復しました。輸出や生産は、海外経済の回復ペースに鈍化がみられたものの、供
給制約の影響が緩和され、横這い圏内の動きとなりました。設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直し、
公共投資は、底堅く推移しました。また、個人消費は、緩やかなペースで増加しました。
金融面をみますと、日本銀行による金融緩和措置が継続されるなか、長期金利の金利操作が柔軟化され、短期
金利はマイナス領域で横這いで推移するなかで、長期国債の流通利回りは、0.9％台まで上昇する局面もみられま
したが、期末には0.6％台となりました。日経平均株価は、バブル景気後の最高値を更新するなど高値圏で推移
し、３万３千円台で越期しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率
化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末比169億59百万円増加して１兆1,709億21百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンは順調に増加しましたが、国・地方公共団体向け貸出金が減少
しましたことから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比40億19百万円減少して9,526億87百万
円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した
運用に努めました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比104億６百万円増加して1,432億
45百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比２億10百万円増加して109億89百万円となったものの、経常
収益が前年同期比２億61百万円増加して129億６百万円となったことから、経常利益は前年同期比50百万円増加し
て19億17百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が増加したことから、前年同期比
33百万円減少して12億24百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前年同
期比２億90百万円増加して109億39百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比27百万円増加して18億
55百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比13百万円減少して22億86百万円となった
ものの、セグメント利益は経常費用の減少により前年同期比23百万円増加して61百万円となりました。
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(2) 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が78億23百万円、国際業務部門が44百万円とな
り、合計で前年同期比１億62百万円増加して78億67百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が９億25百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前年同期比54百万
円減少して９億42百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が29百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同期比１億99百万
円減少して56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 7,685 19 7,705
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 7,823 44 7,867
0
前第３四半期連結累計期間 7,839 21
7,860
うち資金運用収益
0
当第３四半期連結累計期間 7,948 48
7,996
0
前第３四半期連結累計期間 153 1
154
うち資金調達費用
0
当第３四半期連結累計期間 125 3
128
前第３四半期連結累計期間 982 14 997
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 925 16 942
前第３四半期連結累計期間 2,462 20 2,483
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,469 20 2,490
前第３四半期連結累計期間 1,480 5 1,485
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,543 3 1,547
前第３四半期連結累計期間 217 39 256
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 29 26 56
前第３四半期連結累計期間 2,107 39 2,146
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 2,077 26 2,104
前第３四半期連結累計期間 1,890 － 1,890
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 2,048 － 2,048
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が24億69百万円、国際業務部門が20百万円、合
計で前年同期比７百万円増加して24億90百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が15億43
百万円、国際業務部門が３百万円、合計で前年同期比61百万円増加して15億47百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 2,462 20 2,483
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,469 20 2,490
前第３四半期連結累計期間 673 － 673
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 687 － 687
前第３四半期連結累計期間 372 19 392
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 367 20 387
前第３四半期連結累計期間 383 － 383
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 378 － 378
前第３四半期連結累計期間 710 － 710
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 672 － 672
前第３四半期連結累計期間 28 － 28
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 28 － 28
前第３四半期連結累計期間 12 0 12
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 12 0 12
前第３四半期連結累計期間 1,480 5 1,485
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,543 3 1,547
前第３四半期連結累計期間 36 5 41
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 35 3 39
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,165,460 1,606 1,167,066
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,169,819 1,102 1,170,921
前第３四半期連結会計期間 659,883 － 659,883
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 681,598 － 681,598
前第３四半期連結会計期間 504,242 － 504,242
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 486,402 － 486,402
前第３四半期連結会計期間 1,333 1,606 2,939
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,818 1,102 2,920
前第３四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 － － －
前第３四半期連結会計期間 1,165,460 1,606 1,167,066
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,169,819 1,102 1,170,921
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 966,776 100.00 952,687 100.00
製造業 40,859 4.23 41,701 4.38
農業，林業 1,060 0.11 1,064 0.11
漁業 45 0.00 120 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 180 0.02 167 0.02
建設業 30,705 3.18 31,725 3.33
電気・ガス・熱供給・水道業 1,619 0.17 1,154 0.12
情報通信業 1,726 0.18 1,580 0.17
運輸業，郵便業 9,698 1.00 9,083 0.95
卸売業，小売業 51,112 5.29 50,175 5.27
金融業，保険業 9,432 0.98 9,223 0.97
不動産業，物品賃貸業 50,143 5.19 51,253 5.38
宿泊業，飲食サービス業 11,880 1.23 11,564 1.21
学術研究，専門・技術サービス業 8,831 0.91 6,778 0.71
生活関連サービス業，娯楽業 5,173 0.53 5,588 0.59
教育，学習支援業 1,873 0.19 2,824 0.30
医療，福祉 46,062 4.76 47,025 4.94
サービス業 9,885 1.02 9,382 0.98
地方公共団体 113,385 11.73 109,760 11.52
その他 573,108 59.28 562,521 59.04
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 966,776 ―― 952,687 ――
(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（ 2023年12月31日 ） 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
2023年10月１日～
－ 79,875 － 5,481 － 1,487
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － ―― －
普通株式 78,744,000
完全議決権株式（その他） 78,744 単元株式数1,000株
普通株式 1,131,000
単元未満株式 ―― －
発行済株式総数 79,875,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 78,744 ――
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
―― ―― － － － －
計 ―― － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
谷 村 英 信 2023年７月18日
システム部長 事務統括部長
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至
2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 235,721 229,374
コールローン及び買入手形 928 485
買入金銭債権 1,064 1,101
※１ 132,839 ※１ 143,245
有価証券
※１ 956,706 ※１ 952,687
貸出金
※１ 1,756 ※１ 928
外国為替
リース債権及びリース投資資産 6,153 6,600
※１ 9,027 ※１ 9,842
その他資産
有形固定資産 15,500 15,367
無形固定資産 683 580
繰延税金資産 63 9
※１ 574 ※１ 568
支払承諾見返
△ 4,309 △ 3,502
貸倒引当金
資産の部合計 1,356,709 1,357,288
負債の部
預金 1,153,962 1,170,921
借用金 147,401 132,165
外国為替 26 28
その他負債 5,823 2,574
役員賞与引当金 5 －
退職給付に係る負債 1,752 1,697
役員退職慰労引当金 336 343
睡眠預金払戻損失引当金 19 1
偶発損失引当金 41 68
繰延税金負債 6 502
再評価に係る繰延税金負債 716 707
574 568
支払承諾
負債の部合計 1,310,666 1,309,579
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
33,330 34,176
利益剰余金
株主資本合計 40,299 41,145
その他有価証券評価差額金
4,215 5,038
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 1,115 1,095
23 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,354 6,154
非支配株主持分 389 409
純資産の部合計 46,043 47,709
負債及び純資産の部合計 1,356,709 1,357,288
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 12,645 12,906
資金運用収益 7,860 7,996
（うち貸出金利息） 7,037 7,124
（うち有価証券利息配当金） 608 658
役務取引等収益 2,483 2,490
その他業務収益 2,146 2,104
※１ 154 ※１ 314
その他経常収益
経常費用 10,778 10,989
資金調達費用 154 128
（うち預金利息） 152 125
役務取引等費用 1,485 1,547
その他業務費用 1,890 2,048
営業経費 6,916 7,041
※２ 331 ※２ 223
その他経常費用
経常利益 1,866 1,917
特別損失
12 66
固定資産処分損 4 3
8 63
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,853 1,850
法人税、住民税及び事業税
580 418
1 187
法人税等調整額
法人税等合計 582 605
四半期純利益 1,270 1,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,258 1,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,270 1,245
その他の包括利益 △ 1,663 820
その他有価証券評価差額金 △ 1,665 822
繰延ヘッジ損益 0 0
2 △ 1
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 392 2,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 405 2,045
非支配株主に係る四半期包括利益 12 20
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,313 百万円 4,681 百万円
危険債権額 5,938 百万円 6,271 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 90 百万円 65 百万円
合計額 11,341 百万円 11,018 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
償却債権取立益 8 百万円 9 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 11 百万円 15 百万円
貸倒引当金繰入額 279 百万円 141 百万円
株式等償却 17 百万円 － 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 573 百万円 605 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 199 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月22日
普通株式 199 2.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 199 2.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月22日
普通株式 199 2.5 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益
2,483 － 2,483 － 2,483 － 2,483
10,162
その他の収益
8,054 2,078 10,133 29 10,162 －
外部顧客に対する経常収益
10,537 2,078 12,616 29 12,645 － 12,645
セグメント間の内部経常収益
111 221 332 27 360 △ 360 －
計 10,648 2,299 12,948 56 13,005 △ 360 12,645
セグメント利益 1,828 37 1,865 1 1,867 △ 0 1,866
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外
の収益も含まれております。
４．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益
2,490 － 2,490 － 2,490 － 2,490
その他の収益
8,322 2,064 10,387 29 10,416 － 10,416
外部顧客に対する経常収益
10,813 2,064 12,877 29 12,906 － 12,906
セグメント間の内部経常収益
125 221 347 27 375 △ 375 －
計 10,939 2,286 13,225 56 13,282 △ 375 12,906
セグメント利益 1,855 61 1,917 1 1,918 △ 1 1,917
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外
の収益も含まれております。
４．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、譲渡の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、63百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円)
（百万円）
地方債 3,682 3,722 40
社債 3,260 3,249 △10
合計 6,942 6,971 29
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 1,858 1,881 22
社債 3,260 3,245 △14
合計 5,118 5,126 7
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 4,550 11,786 7,235
債券 114,446 113,274 △1,172
国債 40,195 39,955 △239
地方債 65,437 64,516 △921
社債 8,813 8,801 △11
その他 350 341 △9
合計 119,348 125,402 6,053
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 4,550 13,500 8,949
債券 125,514 123,774 △1,740
国債 39,110 38,827 △283
地方債 80,007 78,572 △1,435
社債 6,396 6,373 △22
その他 350 371 20
合計 130,416 137,646 7,230
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、18百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における株式の減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の
時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処
理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 15.75 15.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,258 1,224
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,258 1,224
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,874 79,874
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当
2023年11月22日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
１株当たりの中間配当金 ２円50銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 指野 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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