株式会社ムサシ 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
（大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号）
株式会社ムサシ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号）
株式会社ムサシ神静支店
（神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号）
株式会社ムサシ北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
株式会社ムサシ東関東支店
（千葉県千葉市中央区新町18番地10）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
27,220 24,673 37,072
売上高 （百万円）
2,064 922 2,705
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,338 578 1,762
（百万円）
（当期）純利益
1,568 768 1,980
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,286 29,228 28,698
純資産額 （百万円）
43,794 43,186 43,893
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
196.48 84.93 258.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.6 67.7 65.4
自己資本比率 （％）
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
40.86 11.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ社会経済活動は緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の
高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に
推移しました。また、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移しました。一方、業務用ろ過フィルターの販売は
半導体等の需要減の影響を受けました。
印刷システム機材は、特殊プリンターの販売は伸長しましたが、印刷材料の販売とＰＯＤ機器やＣＴＰ機器の
販売が低調に推移しました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込
み概ね順調に推移しましたが、セキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受け低調に推移しました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機、投票用紙読取分類機、計数機などの機器の販売
と選挙業務管理システムの販売が概ね順調に推移しました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長しました。また、印刷用紙や情報用紙の販
売も概ね順調に推移しました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高246億73百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益
８億94百万円（前年同期比55.2％減）、経常利益９億22百万円（前年同期比55.3％減）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は５億78百万円（前年同期比56.8％減）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は318億42百万円となり、前連結会計年度末より９億９百万円減
少しました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少（16億42百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（７億15百万
円）であります。
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（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は113億44百万円となり、前連結会計年度末より２億２百万円増
加しました。
増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による投資その他の資産の増加（２億51百万円）、減少の主な
要因は、減価償却等による無形固定資産の減少（50百万円）であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は113億86百万円となり、前連結会計年度末より12億91百万円減
少しました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億80百万円）、未払法人税等の減少（４億54百万円）、賞
与引当金の減少（１億91百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億26百万円）、増加の主な要因は、電子
記録債務の増加（２億61百万円）であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は25億71百万円となり、前連結会計年度末より54百万円増加し
ました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（90百万円）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は292億28百万円となり、前連結会計年度末より５億29百万円増加
しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億78百万円及びその他有価証券評価差額金の増加（２億
１百万円）、減少の要因は、剰余金の配当２億38百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少（12百万円）であ
ります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,950,000 7,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,950,000 7,950,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 7,950,000 － 1,208 － 2,005
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,135,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,812,100 68,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,950,000
発行済株式総数 － －
68,121
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座八丁目
1,135,600 1,135,600 14.28
株式会社ムサシ －
20番36号
1,135,600 1,135,600 14.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
20,676 19,033
現金及び預金
※２ 8,656
8,819
受取手形、売掛金及び契約資産
2,226 2,511
商品及び製品
99 118
仕掛品
618 1,030
原材料及び貯蔵品
325 503
その他
△ 14 △ 11
貸倒引当金
32,751 31,842
流動資産合計
固定資産
3,816 3,818
有形固定資産
168 117
無形固定資産
※１ 7,157 ※１ 7,408
投資その他の資産
11,141 11,344
固定資産合計
43,893 43,186
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,043
4,724
支払手形及び買掛金
※２ 2,730
2,468
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
477 23
未払法人税等
386 194
賞与引当金
1,105 878
その他
12,677 11,386
流動負債合計
固定負債
246 233
退職給付に係る負債
989 967
役員退職慰労引当金
1,280 1,371
その他
2,516 2,571
固定負債合計
15,194 13,958
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
26,819 27,159
利益剰余金
△ 1,854 △ 1,854
自己株式
28,178 28,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
493 695
その他有価証券評価差額金
26 13
退職給付に係る調整累計額
519 709
その他の包括利益累計額合計
28,698 29,228
純資産合計
43,893 43,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
27,220 24,673
売上高
20,207 18,672
売上原価
7,013 6,000
売上総利益
5,013 5,105
販売費及び一般管理費
1,999 894
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
45 52
受取配当金
20
持分法による投資利益 －
0 0
貸倒引当金戻入額
32 35
その他
99 88
営業外収益合計
営業外費用
29 28
支払利息
14
持分法による投資損失 －
1 2
投資事業組合運用損
15
固定資産廃棄損 －
4 0
その他
34 60
営業外費用合計
2,064 922
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
12
投資有価証券売却損 －
2
－
投資有価証券評価損
15
特別損失合計 －
2,049 923
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 527 219
183 125
法人税等調整額
710 344
法人税等合計
1,338 578
四半期純利益
1,338 578
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,338 578
四半期純利益
その他の包括利益
252 201
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 12
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
229 189
その他の包括利益合計
1,568 768
四半期包括利益
（内訳）
1,568 768
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 41 百万円 42 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 345百万円
支払手形 － 2
電子記録債務 － 531
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 306百万円 292百万円
のれんの償却額 14 14
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 149 22 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 156 23 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 136 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 102 15 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
計上額
(注)１
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
14,286 5,177 6,733 － 26,197 － 26,197
サービス
一定の期間にわたり移転され
553 262 － － 815 － 815
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
14,839 5,439 6,733 － 27,013 － 27,013
その他の収益 － － － 207 207 － 207
外部顧客への売上高 14,839 5,439 6,733 207 27,220 － 27,220
セグメント間の内部売上高
4 － 35 244 283 △ 283 －
又は振替高
計 14,844 5,439 6,768 451 27,504 △ 283 27,220
セグメント利益 563 1,219 59 155 1,997 1 1,999
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
計上額
(注)１
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
13,291 3,401 6,914 － 23,607 － 23,607
サービス
一定の期間にわたり移転され
628 239 － － 867 － 867
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,920 3,640 6,914 － 24,475 － 24,475
その他の収益
－ － － 198 198 － 198
外部顧客への売上高
13,920 3,640 6,914 198 24,673 － 24,673
セグメント間の内部売上高
1 － 0 236 238 △ 238 －
又は振替高
計
13,922 3,640 6,914 434 24,912 △ 238 24,673
セグメント利益
313 299 141 139 893 1 894
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 196円48銭 84円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,338 578
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,338 578
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,814 6,814
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社の持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・アイ・エム（当社持分比率33.3％）は、下記のとおり固定
資産の譲渡を行うことといたしました。これに伴い当社は、2025年３月期第２四半期連結会計期間（2024年７月
１日から2024年９月30日）において営業外収益を計上する見込みとなりました。
１.当該関連会社の概要
商号 株式会社ジェイ・アイ・エム
本店所在地 東京都千代田区飯田橋３丁目１番１号
橋本 貴史
代表者氏名
２.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
３.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地（983.44㎡）、建物 事務所
約５７億円
東京都千代田区飯田橋３丁目１番１号 賃貸用不動産
※ １．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。
２．譲渡価額につきましては、譲渡先との契約により開示を差し控えさせていただきます。
４.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約により開示を差し控えさせていただきます。
５.譲渡の日程
当該持分法適用関連会社取
2024年１月30日
締役会決議
契約締結日 2024年１月31日
譲渡日 2024年８月下旬
６.当該事象の損益に与える影響額
固定資産の譲渡により、2025年３月期第２四半期連結会計期間において、約１３億円を持分法による投資利益
として営業外収益に計上する見込みであります。
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………102百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高岡 宏成
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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