株式会社 極洋 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 213,387 201,614 272,167
経常利益 (百万円) 8,339 6,993 8,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,964 4,985 5,782
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,852 6,622 5,916
純資産額 (百万円) 46,902 53,257 46,966
総資産額 (百万円) 166,095 169,137 146,301
１株当たり四半期(当期)
(円) 555.87 464.87 539.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.6 31.4 32.5
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 163.88 236.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており
ます。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（食品事業セグメント）
当社は、第２四半期連結会計期間において、Ocean's Kitchen Property Management LLC 他１社
を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四
半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却により、経済活動の正常化
が進んだ一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫
化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要などにより、外食・観光産業の状況が改
善してきたものの、ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面におけるエネルギーや原材料価
格、物流費の高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終
年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑
戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな
成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り
組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,016億14百万円（前年同期比5.5％
減）、営業利益は69億円49百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は69億93百万円（前年同期比
16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億85百万円（前年同期比16.4％減）となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の
「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産事業セグメント
世界的な水産物市況の不透明感を背景に、流通・加工業者の手堅い買付状況が続いたことから、第
3四半期連結累計期間では主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売が減少したものの、国内の
需給バランスが整っていたことから、加工品を主体に一定の収益を確保しました。最大需要期である
年末商戦においては、前年比で割安感のあったカニや魚卵などの高額商品が順調に推移しました。
海外事業については、輸出は円安を背景に青物の販売が増加した一方で、中国政府がALPS処理水放
出を受けて日本産水産物の輸入を禁止したことによりホタテの販売が大幅に減少したため、前年同期
を下回りました。海外現地販売においては、インフレに起因した消費減退により、北米での販売が落
ち込みました。
この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。水産事業セグメン
トの売上高は989億17百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益は41億39百万円（前年同期比23.6％
増）となりました。
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②生鮮事業セグメント
寿司種を中心とする生食商材は、値上げの影響により販売減少の動きが見られたものの、コスト上
昇を反映した価格の浸透により、収益は改善しました。マグロは昨年来の高値疲れから消費が減退
し、冷凍品全般の販売が大幅に減少したところに、期首からの相場下落が加わり収益も悪化しまし
た。海外まき網事業は、水揚げ量が減少し、売上・利益とも減少しました。国産養殖クロマグロにつ
いては、売上は前年同期比で伸長したものの、高止まりする飼料費が収益を圧迫しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は506億64百万
円（前年同期比10.0％減）、営業利益は15億28百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
③食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、製造コスト上昇に伴う値上げが影響し、販売数量減少の動きが見られたもの
の、価格改定効果により煮魚・焼魚や水産フライなどの売上が拡大しました。市販用冷凍食品は煮
魚・焼魚のほか、フライ製品などの弁当用商材の販売が伸長しました。冷凍食品は全体として、自社
工場製品の拡販と価格改定効果により、収益が大きく改善しました。
缶詰は、重点商材としているイワシ缶の販売は伸長したものの、値上げによる消費マインドの落ち
込みにより、全体として販売が減少しました。おつまみ・珍味製品の売上は前年同期並みだったもの
の、価格改定により利益が改善しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は504億17百万
円（前年同期比12.5％増）、営業利益は22億40百万円（前年同期比202.0％増）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、前年比で年末商戦の水産物の荷動きが改善したこともあり、売上が拡大
しました。利用運送事業においては、外部取引先からの受注が増加し、売上が伸長しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は12億15百
万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は２億25百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ228億35百万円増加し、1,691
億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ195億51百万円増加し、1,337億53百万円となりました。固
定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億84百万円増加
し、 353億83 百万円となりました。
負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ165 億44 百万円増加
し、1,158億79百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62億91百万円増加し、532 億57 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は31.4％(前連結会計年度末比1 .1ポイント 減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月２日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,928,283 10,928,283
あります。
(プライム市場)
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 10,928 － 5,664 － 742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 162,000
―
普通株式 10,744,600
完全議決権株式(その他) 107,446
―
普通株式 21,683
単元未満株式 ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,446 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11
個)含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,600株
(議決権386個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式90株及び役員向け株式給付信託が所有する当
社株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
162,000 ― 162,000 1.48
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 162,000 ― 162,000 1.48
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,647株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年７月31日
監査役 鈴木 則男
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名（役員のうち女性比率 13.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,050 8,644
受取手形及び売掛金 33,079 45,312
棚卸資産 63,886 71,472
その他 10,196 8,337
△ 9 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 114,202 133,753
固定資産
有形固定資産 18,912 21,294
無形固定資産 348 896
投資その他の資産
投資有価証券 10,134 11,087
繰延税金資産 1,454 590
その他 2,845 3,110
△ 1,597 △ 1,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,837 13,192
固定資産合計 32,098 35,383
資産合計 146,301 169,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,563 11,604
短期借入金 23,783 40,716
コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000
未払法人税等 2,091 384
引当金 1,021 476
未払金 8,261 5,854
6,228 7,836
その他
流動負債合計 64,950 81,871
固定負債
長期借入金 29,816 31,224
引当金 414 382
退職給付に係る負債 3,909 1,834
資産除去債務 16 16
繰延税金負債 ― 354
226 194
その他
固定負債合計 34,383 34,007
負債合計 99,334 115,879
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,330 1,330
利益剰余金 37,317 41,225
△ 575 △ 543
自己株式
株主資本合計 43,736 47,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,704 4,392
繰延ヘッジ損益 △ 72 △ 58
為替換算調整勘定 470 1,071
△ 296 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,805 5,396
非支配株主持分 △ 575 185
純資産合計 46,966 53,257
負債純資産合計 146,301 169,137
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 213,387 201,614
188,010 176,154
売上原価
売上総利益 25,377 25,459
販売費及び一般管理費 17,252 18,510
営業利益 8,124 6,949
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 139 155
為替差益 144 129
受取保険金 183 88
補助金収入 77 51
持分法による投資利益 53 ―
160 146
その他
営業外収益合計 758 572
営業外費用
支払利息 356 431
持分法による投資損失 ― 10
訴訟損失引当金繰入額 7 8
179 77
その他
営業外費用合計 544 527
経常利益 8,339 6,993
特別利益
固定資産処分益 307 1
退職給付制度改定益 ― 1,717
受取和解金 ― 113
投資有価証券売却益 ― 8
45 ―
受取保険金
特別利益合計 352 1,841
特別損失
固定資産処分損 4 10
減損損失 28 6
災害による損失 41 1,526
― 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 74 1,544
税金等調整前四半期純利益 8,617 7,290
法人税、住民税及び事業税
2,761 1,566
△ 75 782
法人税等調整額
法人税等合計 2,686 2,348
四半期純利益 5,931 4,942
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,964 4,985
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32 △ 43
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 688
繰延ヘッジ損益 △ 505 13
為替換算調整勘定 456 690
70 288
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 79 1,679
四半期包括利益 5,852 6,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,879 6,576
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 45
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
Ocean's Kitchen Property Management LLC他１社を新たに設立したため、第２四半期連結会
計期間より、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（退職金制度の改定）
当社は2023年10月1日付で60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行ってお
ります。この制度変更により、退職給付に係る負債が1,717百万円減少し、過去勤務費用が同額
発生しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,626百万円 1,773百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
2022年６月 27 日
普通株式 972 90 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,076 100 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 110,910 56,317 44,811 1,021 326 213,387 － 213,387
セグメント間の内部
16,661 3,768 6,905 866 1,073 29,276 △ 29,276 －
売上高又は振替高
計 127,572 60,086 51,716 1,888 1,400 242,664 △ 29,276 213,387
セグメント利益 3,348 4,668 741 156 143 9,058 △ 933 8,124
(注) １．セグメント利益の調整額933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,021百万円が含ま
れております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 98,917 50,664 50,417 1,215 400 201,614 － 201,614
セグメント間の内部
18,780 4,012 7,956 929 1,127 32,806 △ 32,806 －
売上高又は振替高
計 117,697 54,677 58,373 2,144 1,527 234,420 △ 32,806 201,614
セグメント利益 4,139 1,528 2,240 225 159 8,292 △ 1,343 6,949
(注) １．セグメント利益の調整額1,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100百万円が含
まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント
区分を変更しております。これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サー
ビス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事
業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
物流
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
サービス
地域別
日本 94,977 53,803 44,738 1,021 326 194,866
アジア 11,044 2,265 73 ― ― 13,382
その他 4,889 249 ― ― ― 5,138
顧客との契約から生じる収益 110,910 56,317 44,811 1,021 326 213,387
外部顧客への売上高 110,910 56,317 44,811 1,021 326 213,387
（注） 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
物流
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
サービス
地域別
日本 83,362 48,985 50,384 1,215 400 184,347
アジア 10,712 1,496 19 ― ― 12,228
その他 4,842 183 12 ― ― 5,038
顧客との契約から生じる収益 98,917 50,664 50,417 1,215 400 201,614
外部顧客への売上高 98,917 50,664 50,417 1,215 400 201,614
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
555円 87銭 464円 87銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,964 4,985
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,964 4,985
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,729 10,723
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 光
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因
を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー
フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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