株式会社アドヴァン 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アドヴァングループ
【英訳名】 ADVAN GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 大井 涼輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 大井 涼輔
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァングループ大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァングループ名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
14,540,914 15,682,861 20,399,618
売上高 （千円）
2,992,912 9,943,649 5,159,346
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,915,758 6,471,100 3,364,570
（千円）
期）純利益
1,872,568 6,648,940 3,285,678
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,342,477 46,739,339 42,355,667
純資産額 （千円）
58,051,498 73,757,415 64,531,618
総資産額 （千円）
50.48 174.40 88.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.2 63.4 65.6
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.98
（円） △ 64.75
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、組織再編に伴い従来の報告セグメントの内「その他」に含めてい
たHRB事業を「建材関連事業」に含めることにしました。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグ
メント区分に組み替えて比較分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高まり等から穏やかな景気回復がみら
れ、新卒給与の大幅引上げ等にもみられる賃金上昇と物価上昇との好循環による景気拡大への期待の高まりがみら
れています。一方、引き続くウクライナ紛争や、中東情勢の悪化とそれに伴うスエズ運河運航の一部停止問題等、
地政学的リスクによる影響についてはより警戒が必要な状況となっています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は15,682百万円（前年同期比7.9％増）、営業利
益は3,380百万円（同3.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の洗い替え処理による為替予約評価益として5,083百万円（前年同期は1,912百万円
の評価損）を計上した結果、経常利益は9,943百万円（前年同期比232.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は6,471百万円（同237.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、コロナ禍からの回復が進むとともに、インバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向
けた動きを見せながら推移してきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は15,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益
は3,584百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,652百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は953百
万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業があり、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は1,061百万円（前年同期7.4％
減）、営業利益は273百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ9,225百万円増の73,757百万円とな
りました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ4,842百万円増の27,018百万円となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べ4,383百万円増の46,739百万円となり、この結果、自己資本比率は63.4％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
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（６）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
53,812,692 53,812,692
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,926,400
普通株式
36,850,600 368,506
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,692
単元未満株式 普通株式 － －
53,812,692
発行済株式総数 － －
368,506
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前４丁目
16,926,400 16,926,400 31.45
株式会社アドヴァングルー -
32番14号
プ
16,926,400 16,926,400 31.45
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,252,876 17,629,088
現金及び預金
※２ 7,107,613
6,506,790
受取手形、売掛金及び契約資産
2,838,696 2,614,832
商品
13,869 15,625
原材料
732,007 1,548,804
その他
△ 974 △ 1,310
貸倒引当金
26,343,265 28,914,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,199,139 8,374,753
建物及び構築物（純額）
23,963,808 23,963,808
土地
3,136,144 3,505,745
その他（純額）
34,299,092 35,844,307
有形固定資産合計
無形固定資産 67,831 94,517
3,821,428 8,903,936
投資その他の資産
38,188,352 44,842,762
固定資産合計
64,531,618 73,757,415
資産合計
負債の部
流動負債
1,668,887 958,409
買掛金
2,954,940 3,554,124
１年内返済予定の長期借入金
934,752 2,733,079
未払法人税等
93,000 42,000
賞与引当金
492,005 487,614
その他
6,143,586 7,775,227
流動負債合計
固定負債
15,969,004 19,162,467
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
29,419 46,439
その他
16,032,364 19,242,848
固定負債合計
22,175,951 27,018,075
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,922,559 4,922,559
資本剰余金
37,905,644 42,516,286
利益剰余金
△ 13,009,940 △ 13,414,749
自己株式
42,318,263 46,524,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,403 215,243
その他有価証券評価差額金
37,403 215,243
その他の包括利益累計額合計
42,355,667 46,739,339
純資産合計
64,531,618 73,757,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,540,914 15,682,861
売上高
8,368,378 9,253,262
売上原価
6,172,536 6,429,598
売上総利益
2,906,194 3,049,198
販売費及び一般管理費
3,266,341 3,380,400
営業利益
営業外収益
99,987 86,828
売電収入
5,083,648
為替予約評価益 -
1,338,973 1,057,032
為替差益
202,772 203,726
受取運賃収入
66,405 228,207
その他
1,708,139 6,659,443
営業外収益合計
営業外費用
29,912 29,024
売電原価
1,912,663
為替予約評価損 －
33,159 65,953
支払利息
5,832 1,216
その他
1,981,568 96,194
営業外費用合計
2,992,912 9,943,649
経常利益
特別利益
219 2,815
固定資産売却益
57,513
－
投資有価証券売却益
57,733 2,815
特別利益合計
特別損失
77,481 7,393
固定資産処分損
2,229
投資有価証券評価損 －
6,658
－
投資有価証券売却損
86,369 7,393
特別損失合計
2,964,276 9,939,071
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,017,435 3,505,056
31,082
△ 37,085
法人税等調整額
1,048,517 3,467,970
法人税等合計
1,915,758 6,471,100
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,915,758 6,471,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,915,758 6,471,100
四半期純利益
その他の包括利益
177,840
△ 43,190
その他有価証券評価差額金
177,840
その他の包括利益合計 △ 43,190
1,872,568 6,648,940
四半期包括利益
（内訳）
1,872,568 6,648,940
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会 367,268千円 302,195千円
※２ 連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 39,218千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 502,547千円 524,437千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年6月29日
普通株式 796,314 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月3日
普通株式 754,795 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年6月29日
普通株式 1,118,782 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月4日
普通株式 741,676 20 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月8日、11月1日及び12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式406,540株の取得を行
いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株
式が404,809千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が13,414,749千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸事 その他 （注）２
建材関連事業 計 額（注）３
業 （注）1
売上高
14,471,675 69,239 14,540,914 14,540,914
外部顧客への売上高 - －
セグメント間の内部売
1,559,841 1,146,273 2,706,114
－ △ 2,706,114 －
上高又は振替高
14,471,675 1,629,080 1,146,273 17,247,028 14,540,914
計 △ 2,706,114
3,339,417 914,463 338,293 4,592,174 3,266,341
セグメント利益 △ 1,325,833
（注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,325,833千円には、セグメント間取引消去△118,361千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,207,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸事 その他 （注）２
建材関連事業 計 額（注）３
業 （注）1
売上高
15,591,202 91,659 15,682,861 15,682,861
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
1,561,167 1,061,759 2,622,926
－ △ 2,622,926 －
上高又は振替高
15,591,202 1,652,826 1,061,759 18,305,787 15,682,861
計 △ 2,622,926
3,584,954 953,423 273,135 4,811,512 3,380,400
セグメント利益 △ 1,431,112
（注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,431,112千円には、セグメント間取引消去△130,324千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,300,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたホームセンターへ
の卸売り販売事業は、「建材関連事業」に変更しております。なお、これらのセグメントの変更に伴い、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたホームセンターへの卸売り販売
事業は、「建材関連事業」に変更しております。なお、これらのセグメントの変更に伴い、前第３四半期連結累計
期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載して
おります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建材関連事業 不動産賃貸事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益 6,650,546 － 6,650,546
一時点で認識する収益 7,821,128 － 7,821,128
顧客との契約から生じる収益 14,471,675 － 14,471,675
その他の収益 － 69,239 69,239
外部顧客への売上高 14,471,675 69,239 14,540,914
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年１２月3１日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建材関連事業 不動産賃貸事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益 8,272,988 － 8,272,988
一時点で認識する収益 7,318,214 － 7,318,214
顧客との契約から生じる収益 15,591,202 － 15,591,202
その他の収益 － 91,659 91,659
外部顧客への売上高 15,591,202 91,659 15,682,861
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 50円48銭 174円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,915,758 6,471,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,915,758 6,471,100
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,947 37,104
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（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………741,676千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月26日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
大 髙 宏 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木 村 勝 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ヴァングループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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