株式会社マネーパートナーズグループ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社マネーパートナーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社マネーパートナーズグループ
【英訳名】 MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 秀治
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３９００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長 宇留野 真澄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３８０４
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長 宇留野 真澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
4,310 4,229 5,819
営業収益 （百万円）
980 889 1,292
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
675 599 793
（百万円）
（当期）純利益
681 605 798
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,463 13,696 13,580
純資産額 （百万円）
75,441 67,665 72,409
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.18 18.79 24.88
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
17.8 20.2 18.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,383 1,510 3,881
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 193 △ 299 △ 298
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,667 △ 668 △ 2,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,780 7,539 6,997
（百万円）
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
8.66 6.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズが提供する資金移動業であるマネパカード事業は、2023年９
月29日をもってサービスを終了しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
（１）資金決済に関する法律にかかる資金移動業の登録取消等のリスクの消滅について
当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズが提供する資金移動業であるマネパカード事業は、2023年９月
29日をもってサービスを終了しております。このため、前事業年度の有価証券報告書に「（2）法的規制につい
て ⑧資金決済に関する法律について」と記載したリスクは消滅しております。
（２）プライム市場の上場維持基準不適合による上場廃止リスクの消滅について
当社は、2023年９月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタン
ダード市場へ移行しております。このため、前事業年度の有価証券報告書に「（11）プライム上場維持基準につ
いて」と記載したリスクは消滅しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和
され、経済活動の正常化が進む一方、長引くウクライナ情勢の緊迫やパレスチナ情勢の悪化、資源価格の高騰やイ
ンフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行
き不透明な状況が継続しております。
外国為替市場において、１ドル＝133円台前半で期初取引が始まった米ドル／円相場は、４月５日には米３月Ｉ
ＳＭ製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば
（期中安値）を付けました。28日には植田日銀総裁の会見で早期金融政策修正観測が後退したこと等により米ドル
は前日から約３円上昇し一時136円台半ばを付けました。５月に入ると米３月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件
数が市場予想を下回ったこと等があり４日には133円台半ばまで下落しましたが、その後の米ドルはじり高の展開
となり、25日発表の米経済指標の強い結果等により30日には一時140円台後半を付けました。６月に入っても前月
の流れを受けて米ドルの上昇が続き、16日に日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持が発表されたこと
等により米ドル買いが加速し、30日には米ドルは一時145円台前半まで上昇しました。７月の米ドルは下落に転
じ、日銀による金融緩和政策の修正に対する警戒感と米国のインフレ鈍化に対する期待感が相まって、14日に米ド
ルは一時137円台前半まで下落しましたが、その後は米ドル買いの方向感で上下に大きい値動きを続け、月末には
米ドルは142円台前半まで値を戻しました。８月に入ると米金利の底堅さ等からじり高の展開となり、29日には米
長期金利の上昇とともに米ドル買いの動きが拡大し147円台半ばを付け、９月には米経済指標の良好な結果や米長
期金利の上昇による日米金利差の拡大を背景として、27日に一時149円台後半まで上昇しました。10月３日には米
８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数の強い結果を受けて米ドルは150円台前半まで上昇、直後に日本政府に
よる為替介入への警戒感などから急激な米ドル売りが進み一時147円台半ばまで急落するも、直ぐに149円台前半ま
で値を戻しました。その後も相場は米ドル買いで推移し、11月13日には米ドルは2022年10月以来となる一時151円
台後半（期中高値）を付けましたが、インフレの減速を示す米経済指標やＦＲＢ理事の発言などから米利上げ局面
が終了したとの見方等により米長期金利が低下基調で推移し、米ドルは大きな値動きを伴いながら下落傾向で推移
し29日には一時146円台後半を付けました。12月は大幅なドル安・円高での推移となり、月間の値幅（高値と安値
の差）は、2023年３月以来となる８円超えとなりました。７日に日銀が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの
見方から147円台前半から一時141円台後半まで米ドルは急落し当日の値幅（高値と安値の差）は5.7円まで拡大し
ました。19日に144円台後半まで値を戻す場面もありましたが、米国の早期利下げ観測が高まっていること等によ
り28日には一時140円台前半まで下落し、141円台前半で期末を迎えました。
一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して上昇傾
向で推移し11月中に期中の高値を付けた後、下落に転じ、概ね米ドル／円と同様の動きとなりました。
また、外国為替相場の変動率は、前年同期に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以
降、相対的に高い水準が続いています。
このような状況の中、当社グループは主力サービスであるＦＸについて、引き続きスプレッドの縮小を実施し、
他社との差別化を図る取組みを行っております。
パートナーズＦＸｎａｎｏにおいては、所定の取引条件のもと、「米ドル／円」をはじめ、「ユーロ／円」「豪
ドル／円」「ポンド／円」「メキシコペソ／円」の５通貨ペアでスプレッド０．０銭（売買同値）の提示を継続し
ております。さらに、2023年５月からは「米ドル／円」でのスプレッド０．０銭（売買同値）での取引数量上限を
１万通貨から５万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを続行しております。
また、パートナーズＦＸにおいては、ゴールデンマネパタイムでのスプレッド縮小を続行しており、「米ドル／
円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「ユーロ／円」等のクロス円をはじめ、主要ストレート通貨（対円以外の通
貨）を含めた15通貨ペア以上を対象に、かかる時間帯において業界最狭水準のスプレッドを提示しております。
そのほか、新規口座獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図ること、既存のお客様向け
のキャンペーンを充実させることなどにも取り組みました。
まいにち金・銀（CFD-Metals）においては、ＦＸのゴールデンマネパタイムと同時間帯（17時から27時まで）に
「金／米ドル」「銀／米ドル」ともスプレッドを０．２pipsで提示するキャンペーンを実施しております。また、
11月13日にマネーパートナーズはスマートフォン向けＦＸ取引アプリのアップデートを行い、スマホアプリにて
「まいにち金・銀（CFD-Metals）」のお取引も可能になりました。これにより、パートナーズＦＸ、パートナーズ
ＦＸｎａｎｏ、まいにち金・銀（CFD-Metals）の３つの商品を１つのアプリでお取引いただけるようになりまし
た。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は8,083億通貨単位（前年同期比27.9％減）となり
ました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は367,482口座（前年同期末比11,571口座増）、顧客預
り証拠金は46,681百万円（同12.9％減）、有価証券による預り資産額は6,635百万円（同35.4％減）となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、一部の顧客からのＦＸ約款に定める不適切取引による一時的な収益性
の悪化や外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前年同期比117百万円減
少（2.8％減）となった一方、システム関連売上高が同49百万円増加（32.6％増）し、営業収益は4,229百万円（前
年同期比81百万円減少、1.9％減）となりました。金融費用は37百万円（同33百万円減少、47.6％減）、売上原価
はシステム関連売上高の増加に伴い112百万円（同16百万円増加、17.4％増）となりました。販売費・一般管理費
は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用が前年同期比101百
万円増加（135.4％増）したことやキャンペーンの拡充による広告宣伝費の増加等の増加要因があった一方、取引
高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、６月
末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、3,180百万円（前年同期比26
百万円増加、0.8％増）となりました。
この結果、営業利益は899百万円（同90百万円減少、9.1％減）、経常利益は889百万円（同91百万円減少、9.3％
減）となりました。税金等調整前四半期純利益は台湾のＦＸ業者へのカバー取引業務からの撤退決定に伴いソフト
ウエアの減損損失９百万円を特別損失に計上したことにより879百万円（同100百万円減少、10.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が280百万円（同24百万円減少、7.9％減）となったことから599百万円
（同76百万円減少、11.3％減）となりました。
資金移動業であるマネパカード事業（以下、「本事業」といいます。）については、2023年３月31日付の取締役
会において本事業からの撤退を決定し、2023年９月29日をもってサービスを終了いたしました。かかる撤退に伴う
損失見込額として、前期に106百万円の事業撤退損失引当金を計上しております。当期において撤退に伴い発生す
る費用は、概ね引当金の範囲内と見込まれます。また、この撤退は下記のご参考のとおり、本事業の運転費用及び
維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。
（ご参考）
（2023年３月期）
資金移動業における経営成績
営業収益 22百万円、営業利益 △138百万円
2024年３月期は、引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げ
てのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、パートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件
下でのスプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争
環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めて
まいります。
また、当社は、2023年９月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタ
ンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計
画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に
実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値
の向上に努めてまいります。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,744百万円減少し、67,665百万円と
なりました。これは流動資産が4,750百万円減少、固定資産が５百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,860百万円減少し、53,969百万円となりました。これは流動負債が
3,959百万円、固定負債が901百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円増加し、13,696百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金39,838百万円、現金・預金9,714百万
円、トレーディング商品（資産）9,385百万円及び短期差入保証金3,944百万円であります。流動資産は、前連結
会計年度末と比較して4,750百万円減少しております。これは、未収収益の増加1,117百万円及び現金・預金の増
加541百万円の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等
に伴うトレーディング商品（資産）の減少2,663百万円、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産
の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少1,950百万円、約定見返勘定（資産）の減少758百万円及び短期差入保証
金の減少348百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定446百万円、ソフトウエア
344百万円、リース資産（無形固定資産）235百万円、投資有価証券144百万円、長期差入保証金115百万円、繰延
税金資産114百万円及び長期前払費用104百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円
増加しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追
加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びリース資産（無形固定資産）やソフトウエアの取得の増加要因があっ
た一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金46,681百万円、トレーディング商品
（負債）2,197百万円及び預り金1,619百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,959百万
円減少しております。これは、固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加
1,000百万円や顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商
品（負債）の増加555百万円の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保
証金の減少4,969百万円や主としてマネパカード関連の預り金の返金に伴うその他の預り金の減少827百万円の減
少要因があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務140百万円及び役員株式給付引当金
98百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して901百万円減少しております。これは、基幹シ
ステム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けてのリース資産（無形固定資産）の取得に伴うリー
ス債務の計上の増加要因があった一方、リース債務の返済や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動負
債への振替による減少要因があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利
益剰余金10,377百万円及び自己株式△881百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円
増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上599百万円による利益剰余金の増加が
あった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少488百万円があったこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,510
百万円増加、投資活動により299百万円減少、財務活動により668百万円減少いたしました。この結果、資金は前
連結会計年度末に比べ541百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は7,539百万円
となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,510百万円（前年同期は3,383百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益の計上879百万円及び減価償却費の計上313百万円が資金増加要因となったことに加え、外国
為替取引関連の資産負債が差引854百万円の資金増加要因となった一方、マネパカード事業の撤退に伴い預り金
の顧客への返金を進めたため資金移動業関連の資産負債が差引381百万円の資金減少要因となったほか、法人税
等の支払額210百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは、基幹システ
ム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支
出296百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は668百万円（前年同期は1,667百万円の支出）となりました。これは、配当金の
支払額486百万円及びリース債務の返済による支出181百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間に
おける状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
現在発行数（株）
（2024年１月31日） 可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
33,801,900 33,801,900
普通株式
スタンダード市場 100株
33,801,900 33,801,900
計 － －
（注）当社株式の上場市場区分は、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 33,801,900 － 2,022 － 2,098
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,202,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,584,700 325,847
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,900
単元未満株式 普通株式 － －
33,801,900
発行済株式総数 － －
325,847
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
719,100株（議決権の数7,191個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式３株及び当社所
有の自己株式１株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マネーパート 東京都港区六本木
1,202,300 1,202,300 3.56
－
ナーズグループ 三丁目２番１号
1,202,300 1,202,300 3.56
計 － －
（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株を含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,172 9,714
現金・預金
42,511 39,838
預託金
1,600 1,600
顧客分別金信託
39,039 37,089
顧客区分管理信託
1,871 1,149
その他の預託金
12,048 9,385
トレーディング商品
12,048 9,385
デリバティブ取引
886 127
約定見返勘定
4,293 3,944
短期差入保証金
4,293 3,944
デリバティブ取引差入証拠金
68 79
前払費用
130 157
未収入金
1,345 2,463
未収収益
1,339 2,451
デリバティブ取引未収収益
5 11
その他の未収収益
365 357
その他の流動資産
△ 17 △ 14
貸倒引当金
70,804 66,053
流動資産計
固定資産
168 98
有形固定資産
0 0
建物
33 30
器具備品
134 67
リース資産
833 1,026
無形固定資産
400 344
ソフトウエア
231 446
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
201 235
リース資産
603 487
投資その他の資産
141 144
投資有価証券
115 115
長期差入保証金
138 104
長期前払費用
198 114
繰延税金資産
8 8
その他
1,605 1,611
固定資産計
72,409 67,665
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,641 2,197
トレーディング商品
1,641 2,197
デリバティブ取引
0 305
約定見返勘定
2,426 1,619
預り金
1,396 1,416
顧客からの預り金
1,030 202
その他の預り金
51,650 46,681
受入保証金
51,650 46,681
デリバティブ取引受入証拠金
1,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
184 73
リース債務
177 156
未払金
1,325 1,492
未払費用
1,163 1,316
デリバティブ取引未払費用
162 176
その他の未払費用
90 100
未払法人税等
36 24
賞与引当金
106 27
事業撤退損失引当金
30 31
その他の流動負債
57,669 53,710
流動負債計
固定負債
1,000
転換社債型新株予約権付社債 －
69 140
リース債務
80 98
役員株式給付引当金
9 18
その他の固定負債
1,159 258
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
58,829 53,969
負債合計
純資産の部
株主資本
2,022 2,022
資本金
2,160 2,160
資本剰余金
10,267 10,377
利益剰余金
△ 881 △ 881
自己株式
13,568 13,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 18
その他有価証券評価差額金
11 18
その他の包括利益累計額合計
13,580 13,696
純資産合計
72,409 67,665
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
27 24
受入手数料
3 2
委託手数料
2 1
外国為替取引手数料
21 19
その他の受入手数料
4,112 3,995
トレーディング損益
4,112 3,995
デリバティブ取引損益
18 8
金融収益
152 202
その他の売上高
4,310 4,229
営業収益計
金融費用 70 37
95 112
売上原価
4,144 4,079
純営業収益
販売費・一般管理費
883 819
取引関係費
※１ 623 ※１ 630
人件費
514 645
不動産関係費
※２ 653 ※２ 657
事務費
359 313
減価償却費
75 76
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 2
48 40
その他
3,154 3,180
販売費・一般管理費計
989 899
営業利益
営業外収益
1 1
その他
1 1
営業外収益計
営業外費用
7 7
社債利息
2 4
投資事業組合運用損
0 0
その他
10 12
営業外費用計
980 889
経常利益
特別損失
9
－
減損損失
9
特別損失計 －
980 879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 160 198
144 81
法人税等調整額
305 280
法人税等合計
675 599
四半期純利益
675 599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
675 599
四半期純利益
その他の包括利益
5 6
その他有価証券評価差額金
5 6
その他の包括利益合計
681 605
四半期包括利益
（内訳）
681 605
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
980 879
税金等調整前四半期純利益
359 313
減価償却費
9
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 11
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） － △ 78
20 17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 8
70 37
支払利息
7 7
社債利息
2 4
投資事業組合運用損益（△は益）
4,842 2,672
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額
2,663
△ 2,312
（△は増加）
758
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） △ 54
1,736 348
短期差入保証金の増減額（△は増加）
1
前払金の増減額（△は増加） －
前払費用の増減額（△は増加） △ 8 △ 10
131
未収入金の増減額（△は増加） △ 26
未収収益の増減額（△は増加） △ 109 △ 1,117
19 21
その他の流動資産の増減額（△は増加）
47 32
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額
402 555
（△は減少）
305
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △ 685
預り金の増減額（△は減少） △ 182 △ 807
受入保証金の増減額（△は減少） △ 1,490 △ 4,969
未払金の増減額（△は減少） △ 18 △ 21
164
未払費用の増減額（△は減少） △ 78
23 0
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 6 △ 12
その他
3,640 1,725
小計
19 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58 △ 43
法人税等の支払額 △ 243 △ 210
25 30
法人税等の還付額
3,383 1,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 296
2
投資事業組合からの分配による収入 －
△ 5 △ 2
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200 －
リース債務の返済による支出 △ 224 △ 181
△ 242 △ 486
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,667 △ 668
1,522 541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,257 6,997
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,780 ※１ 7,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以
下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社
を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役
位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業
年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日
で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間と
も、それぞれ365百万円、719,103株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約及び当座貸越契約
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントライン契約及び
3,800百万円 3,800百万円
当座貸越契約による借入極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,800 3,800
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賞与引当金繰入額 25百万円 24百万円
役員株式給付引当金繰入額 20百万円 17百万円
※２ 事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
事務委託費 652百万円 655百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金・預金勘定 9,555百万円 9,714百万円
担保提供預金 △1,775 △2,175
現金及び現金同等物 7,780 7,539
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 122 3.75 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 122 3.75 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配
当金２百万円を含んでおります。
２．2022年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年９月30日現在
で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金
２百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月16日
普通株式 293 9.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 195 6.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年３月31日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配
当金６百万円を含んでおります。
２．2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年９月30日現在
で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金
４百万円を含んでおります。
３．2023年３月15日開催の取締役会において配当性向の目途を親会社株主に帰属する当期純利益の30％から50％
に引き上げたことに伴い、2023年３月期の期末配当（基準日2023年３月31日）を9.00円とし、中間配当（基
準日2022年９月30日）3.75円を合算した通期の配当額では１株当たり12.75円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引
をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
区分 取引の種類
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 145,066 － 138,605 6,461 6,461
以外の取引
買建 134,814 － 138,605 3,790 3,790
合計 － － － 10,252 10,252
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 208,674 － 205,229 3,445 3,445
以外の取引
買建 201,611 － 205,221 3,609 3,609
合計 － － － 7,054 7,054
（２）商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
商品ＣＦＤ取引
市場取引
売建 1,858 － 1,891 △33 △33
以外の取引
買建 1,707 － 1,891 184 184
合計 － － － 151 151
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
商品ＣＦＤ取引
市場取引
売建 2,067 － 2,087 △20 △20
以外の取引
買建 1,909 － 2,087 177 177
合計 － － － 157 157
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21.18円 18.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
675 599
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
675 599
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,877,829 31,880,496
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間721,771株、当
第３四半期連結累計期間719,103株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・195百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・6.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
719,103株に対する配当金４百万円を含んでおります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月31日
株式会社マネーパートナーズグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 根 俊 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
パートナーズグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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