日東電工株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月30日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
738,979 693,900 929,036
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 254,070 ) ( 244,556 )
137,397 112,025 146,840
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
95,766 81,600 109,173
（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 32,367 ) ( 37,384 )
親会社の所有者に帰属する四半期
113,334 110,404 137,078
（百万円）
（当期）包括利益
896,424 944,587 902,211
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,167,864 1,198,754 1,153,647
総資産額 （百万円）
646.94 570.83 738.77
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 218.64 ) ( 262.25 )
希薄化後１株当たり四半期
646.69 570.62 738.48
（円）
（当期）利益
76.8 78.8 78.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
133,216 97,849 181,702
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 142,529 △ 50,831 △ 159,906
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 38,368 △ 72,852 △ 57,627
現金及び現金同等物の四半期末
317,137 311,660 329,966
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（インダストリアルテープ事業）
当社の連結子会社であったNitto Automotive, Inc.、Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.、
Nitto Denko (Tianjin) Co., Ltd.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は45,106百万円増加し、1,198,754百万円となり、負債合計は2,692百万円増加
し、253,145百万円となりました。また、資本合計は42,414百万円増加し、945,609百万円となりました。これは、
利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する四半期利益、配当金、自己株式の消却等により前連結会計年度末に比べ
5,272百万円減少したこと、自己株式が19,366百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が28,405百万円増加
したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.2％から78.8％
になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が18,306百万円減少、売上債権及びその他の債権が32,398百万円増
加、棚卸資産が1,237百万円減少、その他の金融資産が3,779百万円増加、その他の流動資産が4,975百万円増加、
売却目的で保有する資産が5,232百万円減少、有形固定資産が23,806百万円増加、使用権資産が1,432百万円増加、
のれんが4,406百万円増加、無形資産が1,133百万円減少しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が7,901
百万円増加、未払法人所得税等が7,244百万円減少、その他の金融負債（流動）が4,136百万円増加、その他の流動
負債が3,407百万円減少、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,436百万円減少、その他の金融負債（非
流動）が1,759百万円増加、確定給付負債が1,191百万円増加しました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における経済環境は、長引くロシア・ウクライ
ナ戦争に加え、中東での紛争勃発など、新たな地政学リスクが生まれ、経済の先行きの不透明感が高まりました。
米国では、金融引締め政策の効果が表れインフレ率が低下しました。また、良好な雇用情勢を背景に堅調に推移し
ていた個人消費の勢いにも陰りが見え始め、連邦準備制度理事会（FRB）は３会合連続で金利を据え置きました。
中国では、長引く不動産不況を背景に、個人消費が低調に推移しました。また、米中貿易摩擦を背景とした企業の
サプライチェーン見直しなどの動きが景気回復の重石となっています。一方、日本では、自動車を中心とした輸出
やインバウンド需要の増加により景気は緩やかに回復しました。なお、為替相場は、年末にかけて米国での利下げ
や日銀による政策修正の観測が広がったことで、年初から急速に進んだ円安の流れに変化が生じました。
このような中、当社グループの主要な市場においては、ハイエンドスマートフォン向けに光学フィルムや透明粘
着シート、工程保護フィルムの需要が増加しました。また、新たな市場として、バーチャルリアリティ（VR）向け
光学フィルムの需要が増加しました。自動車材料は半導体不足の影響が緩和し需要が回復しました。一方、ハイエ
ンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少
しました。半導体や電子機器の生産に使用される製品は、在庫調整が一巡しましたが需要は低調に推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン向け核酸免疫補強剤（核酸アジュバント）は当第３四半期
連結累計期間において売上収益を計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第３四半期連結累計期間と比較し5.7％円安の１
ドル143円となり、円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し6.1％減（以下の比較はこれに同じ）の693,900百万
円となりました。また、営業利益は18.4％減の112,329百万円、税引前四半期利益は18.5％減の112,025百万円、四
半期利益は14.8％減の81,665百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14.8％減の81,600百万円となりまし
た。
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セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向
け組み立て用部材は、新製品の投入により需要が増加しました。また、自動車材料は、第１四半期連結会計期間
に譲渡したNVH（Noise, Vibration, Harshness）事業を除くと、国内や欧州を中心に自動車生産が回復し、需要
が増加しました。一方、半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産に使用される工程用材料は、前第４四半
期連結会計期間を底に回復基調にあるものの、前年同期比で需要が減少しました。
以上の結果、売上収益は265,635百万円（0.3％増）、営業利益は30,341百万円（24.9％増）となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタ
ブレット端末の巣籠り需要が一巡し、光学フィルムやITOフィルムの需要が減少しました。一方、ハイエンドス
マートフォン向けでは光学フィルムに加えて透明粘着シートや工程保護フィルムの需要が堅調に推移しました。
また、VR向け光学フィルムは新たな生産ラインで量産を開始しました。
回路材料は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。CIS（Circuit Integrated
Suspension）は、データセンターでの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が減少し、稼働調整などに
よるコスト抑制を進めました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前年同期比で搭載機種が増加しま
した。
以上の結果、売上収益は357,981百万円（9.1％減）、営業利益は99,575百万円（11.7％減）となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。核酸受託製造は、COVID-19
の収束に伴い、ワクチン向けの核酸アジュバントの需要が減少しました。一方、核酸医薬市場は、大型疾患向け
の商用化が見込まれており、今後の需要拡大への対応として米国マサチューセッツ州の拠点に新設した工場で、
試作生産を開始しました。核酸医薬の創薬は、肺線維症治療薬の臨床第２相試験の結果を受けて、ブリストル
マイヤーズ スクイブ社より追加インライセンスのオプション権を行使しないとの通知を第２四半期連結会計期
間に受領しました。また、同社より、当社との肝線維症・肝硬変に関する製剤の独占ライセンス契約に基づく、
非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の治療を対象とした臨床第２相試験についても中止するとの通知を受領しま
した。なお、難治性の癌治療薬は、ライセンスアウトに向けて、引き続き治験に取り組んでおります。医療関連
材料は、経皮吸収薬の需要が通院患者の増加に伴い回復しました。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。各種産業用途向
け高分子分離膜の需要が中国を中心に減少しました。
パーソナルケア材料は、2022年６月にMondi社のパーソナルケア事業を買収したことにより、前第３四半期連
結累計期間に対して売上収益が伸長しました。主力であるおむつ向け製品に加え、コア材料である機能性フィル
ムの特性を活かした新たな用途展開を進めるとともに、生分解性技術を用いた環境貢献型の新製品開発に取り組
んでおります。
以上の結果、売上収益は93,204百万円（6.1％減）、営業損失は6,388百万円（前年同四半期は営業利益6,291
百万円）となりました。
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④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしては
パッチ型心電計に取り組んでおり、本格量産に向けたパイロット販売を行っております。
以上の結果、売上収益は10百万円（3.7％増）、営業損失は4,286百万円（前年同四半期は営業損失2,814百万
円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりで
す。
１．従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更しました。
２．「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管しまし
た。
３．「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ移管しま
した。
４．「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しました。
当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は311,660百万円となり、前
連結会計年度末より18,306百万円減少（前年同四半期は44,909百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は97,849百万円（前年同四半期は133,216百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益112,025百万円、減価償却費及び償却費45,272百万円、確定給付負債の増減額
1,114百万円、棚卸資産の増減額4,878百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額5,685百万円、利息及び配当
金の受入額1,366百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額27,244百万円、法人税等の支払額又は
還付額37,117百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は50,831百万円（前年同四半期は142,529百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出51,114百万円、定期預金の増減額2,078百万円によ
る減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,871百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は72,852百万円（前年同四半期は38,368百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,698百万円、自己株式の増減額32,134百万円、配当金の支払額
36,041百万円による減少の結果であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は32,708百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月30日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
143,551,735 143,551,735
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
143,551,735 143,551,735
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年10月１日～
－ 143,551,735 － 26,783 － 50,482
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,000,100
普通株式 における標準となる株式
142,478,800 1,424,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
72,835
単元未満株式 普通株式 － －
143,551,735
発行済株式総数 － －
1,424,788
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,000,100 1,000,100 0.70
－
日東電工㈱
１丁目１番２号
1,000,100 1,000,100 0.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
329,966 311,660
現金及び現金同等物
178,388 210,787
売上債権及びその他の債権
141,101 139,863
棚卸資産
2,141 5,920
その他の金融資産
20,358 25,334
その他の流動資産
小計 671,956 693,565
5,232
－
売却目的で保有する資産
677,189 693,565
流動資産合計
非流動資産
333,103 356,910
有形固定資産
12,959 14,391
使用権資産
58,822 63,228
のれん
21,469 20,336
無形資産
2,140 2,119
持分法で会計処理されている投資
8,860 9,609
金融資産
23,420 23,022
繰延税金資産
15,682 15,569
その他の非流動資産
476,457 505,188
非流動資産合計
1,153,647 1,198,754
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
91,834 99,735
仕入債務及びその他の債務
272 301
借入金
18,488 11,243
未払法人所得税等
22,162 26,299
その他の金融負債
54,053 50,645
その他の流動負債
小計 186,811 188,226
売却目的で保有する資産に
1,436
－
直接関連する負債
188,248 188,226
流動負債合計
非流動負債
15,729 17,488
その他の金融負債
40,015 41,206
確定給付負債
4,173 3,969
繰延税金負債
2,286 2,253
その他の非流動負債
62,204 64,918
非流動負債合計
250,452 253,145
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,047 49,924
資本剰余金
786,269 780,996
利益剰余金
自己株式 △ 27,631 △ 8,264
66,741 95,147
その他の資本の構成要素
902,211 944,587
親会社の所有者に帰属する持分合計
983 1,021
非支配持分
903,194 945,609
資本合計
1,153,647 1,198,754
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
738,979 693,900
売上収益
454,360 438,037
売上原価
284,619 255,863
売上総利益
110,485 110,497
販売費及び一般管理費
30,718 32,708
研究開発費
4,206 8,046
その他の収益
9,903 8,374
その他の費用
137,718 112,329
営業利益
金融収益 1,070 1,587
1,433 1,926
金融費用
42 35
持分法による投資損益（△は損失）
137,397 112,025
税引前四半期利益
41,559 30,360
法人所得税費用
95,838 81,665
四半期利益
四半期利益の帰属
95,766 81,600
親会社の所有者
72 64
非支配持分
95,838 81,665
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
646.94 570.83
基本的１株当たり四半期利益（円）
646.69 570.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
254,070 244,556
売上収益
155,415 146,065
売上原価
98,654 98,491
売上総利益
販売費及び一般管理費 39,104 38,766
10,320 10,838
研究開発費
1,513 1,670
その他の収益
5,304 2,701
その他の費用
45,439 47,856
営業利益
51 557
金融収益
140 657
金融費用
12 28
持分法による投資損益（△は損失）
45,362 47,784
税引前四半期利益
12,966 10,384
法人所得税費用
32,396 37,400
四半期利益
四半期利益の帰属
32,367 37,384
親会社の所有者
28 16
非支配持分
32,396 37,400
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
218.64 262.25
基本的１株当たり四半期利益（円）
218.56 262.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
95,838 81,665
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
129
△ 123
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15,478 28,636
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
2,212 1
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
37
△ 0
益に対する持分
17,566 28,805
その他の包括利益合計
113,405 110,470
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
113,334 110,404
親会社の所有者
71 66
非支配持分
113,405 110,470
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,396 37,400
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
234 113
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 29,574 △ 17,971
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
2 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 3 △ 31
益に対する持分
その他の包括利益合計 △ 29,341 △ 17,888
3,054 19,512
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
3,030 19,497
親会社の所有者
24 14
非支配持分
3,054 19,512
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
2022年４月１日残高 △ 9,771
95,766 95,766 72 95,838
四半期利益 － － － －
17,567 17,567 17,566
－ － － － △ 0
その他の包括利益
95,766 17,567 113,334 71 113,405
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引
－ △ 21 － － △ 49 △ 70 － △ 70
配当金 － － △ 34,046 － － △ 34,046 △ 29 △ 34,075
75 145 220 220
自己株式の変動 － － － －
その他の資本の構成
1,207
要素から利益剰余金 － － － △ 1,207 － － －
への振替
その他の資本の構成
－ － － － △ 4,206 △ 4,206 － △ 4,206
要素から非金融資産
等への振替
所有者との取引額等
54 145
－ △ 32,838 △ 5,463 △ 38,102 △ 29 △ 38,131
合計
26,783 50,047 768,837 60,381 896,424 955 897,379
△ 9,625
2022年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,047 786,269 66,741 902,211 983 903,194
2023年４月１日残高 △ 27,631
81,600 81,600 64 81,665
四半期利益 － － － －
28,803 28,803 1 28,805
－ － － －
その他の包括利益
81,600 28,803 110,404 66 110,470
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引
－ △ 47 － － △ 51 △ 98 － △ 98
配当金 － － △ 36,041 － － △ 36,041 △ 28 △ 36,070
19,366
自己株式の変動 － △ 51,254 － － △ 31,887 － △ 31,887
その他の資本の構成
347
要素から利益剰余金 － － － △ 347 － － －
への振替
利益剰余金から資本
51,178
－ △ 51,178 － － － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等
19,366
－ △ 122 △ 86,873 △ 398 △ 68,028 △ 28 △ 68,056
合計
26,783 49,924 780,996 95,147 944,587 1,021 945,609
△ 8,264
2023年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
137,397 112,025
税引前四半期利益
42,231 45,272
減価償却費及び償却費
3,447 343
減損損失
1,621 1,114
確定給付負債の増減額
12,777
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 27,244
4,878
棚卸資産の増減額 △ 9,762
5,685
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 402
前受金の増減額 △ 15,342 △ 631
736 1,366
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 443 △ 445
法人税等の支払額又は還付額 △ 35,394 △ 37,117
△ 3,650 △ 7,398
その他
133,216 97,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 50,653 △ 51,114
331 545
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
633
定期預金の増減額 △ 2,078
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 612
2,566 551
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 95,411 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,871
－
る収入
51 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,529 △ 50,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
41 28
短期借入金の純増減額
リース負債の返済による支出 △ 4,324 △ 4,698
自己株式の増減額 △ 2 △ 32,134
配当金の支払額 △ 34,046 △ 36,041
△ 36 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,368 △ 72,852
3,802 5,608
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△ 1,030 －
同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
1,920
－
同等物の振戻額
現金及び現金同等物の増減額 △ 44,909 △ 18,306
362,046 329,966
現金及び現金同等物の期首残高
317,137 311,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
2024年１月30日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品又は事業
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated
オプトロニクス
Suspension）、高精度基板等）
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料
ヒューマンライフ 等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性
フィルム）
その他 新規事業、その他製品
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
261,299 384,067 92,741 738,108 9 738,118 861 738,979
外部顧客からの売上収益
3,524 9,917 6,508 19,950 19,950
－ △ 19,950 －
セグメント間の売上収益
264,823 393,985 99,250 758,059 9 758,068 738,979
セグメント売上収益合計 △ 19,089
24,284 112,762 6,291 143,338 140,524 137,718
営業利益（△は損失） △ 2,814 △ 2,806
金融収益 1,070
金融費用 △ 1,433
持分法による投資損益
42
（△は損失）
137,397
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△2,806百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」
の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニク
ス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダ
ストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連
結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
261,958 343,536 87,475 692,969 10 692,980 920 693,900
外部顧客からの売上収益
3,677 14,445 5,728 23,852 23,852
－ △ 23,852 －
セグメント間の売上収益
265,635 357,981 93,204 716,822 10 716,832 693,900
セグメント売上収益合計 △ 22,931
30,341 99,575 123,527 119,241 112,329
営業利益（△は損失） △ 6,388 △ 4,286 △ 6,912
1,587
金融収益
金融費用 △ 1,926
持分法による投資損益
35
（△は損失）
112,025
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△6,912百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
91,018 129,564 33,191 253,774 6 253,780 289 254,070
外部顧客からの売上収益
1,259 6,028 2,335 9,623 9,623
－ △ 9,623 －
セグメント間の売上収益
92,277 135,592 35,527 263,397 6 263,404 254,070
セグメント売上収益合計 △ 9,333
7,672 41,277 1,056 50,006 48,975 45,439
営業利益（△は損失） △ 1,031 △ 3,536
51
金融収益
金融費用 △ 140
持分法による投資損益
12
（△は損失）
45,362
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△3,536百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」
の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニク
ス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダ
ストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連
結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
92,797 121,416 30,022 244,236 3 244,240 315 244,556
外部顧客からの売上収益
1,338 6,612 2,046 9,997 9,997
－ △ 9,997 －
セグメント間の売上収益
94,136 128,029 32,068 254,234 3 254,238 244,556
セグメント売上収益合計 △ 9,681
12,718 41,932 53,690 52,311 47,856
営業利益（△は損失） △ 960 △ 1,379 △ 4,454
557
金融収益
金融費用 △ 657
持分法による投資損益
28
（△は損失）
47,784
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△4,454百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（子会社の持分譲渡）
当社は、2022年10月24日において、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーショ
ン事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2023年４月３日をもっ
て譲渡いたしました。これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上し
ております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対
価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産 5,232
資産合計 5,232
流動負債 1,436
1,436
負債合計
受取対価 3,791
△1,920
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
1,871
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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６．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 16,281 110 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 17,764 120 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 17,510 120 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月26日
普通株式 18,531 130 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が3,392千株、32,132百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月13日付で、譲渡制限付株式報酬として自
己株式の処分を行いました。この処分により、第２四半期連結会計期間において自己株式が20千株、163百万
円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日付で、自己株式の消却を行いまし
た。この消却により、第２四半期連結会計期間において自己株式が6,206千株、51,286百万円減少しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は1,000千株、帳簿価額は8,264百万円となってお
ります。
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８．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 88,126 29,116 23,619 120,436 261,299
情報機能材料 19,796 － － 273,209 293,006
回路材料 45,528 － － 45,533 91,061
オプトロニクス
計 65,324 － － 318,742 384,067
ライフサイエンス 3,339 36,448 2 － 39,790
メンブレン 1,841 9,890 4,305 7,000 23,038
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 0 2,380 27,201 331 29,913
計 5,182 48,719 31,508 7,331 92,741
その他 新規事業、その他製品 3 6 － － 9
調整額 861 － － － 861
合計 159,498 77,841 55,128 446,510 738,979
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名
称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回
路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテー
プ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連結累計期間数値は、こ
の変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 83,000 27,462 25,704 125,789 261,958
情報機能材料 11,795 － － 252,356 264,152
回路材料 40,463 － － 38,919 79,383
オプトロニクス
計 52,259 － － 291,276 343,536
ライフサイエンス 2,967 24,386 4 － 27,358
メンブレン 2,034 10,341 3,703 6,585 22,664
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － 3,323 33,699 429 37,452
計 5,002 38,051 37,407 7,014 87,475
その他 新規事業、その他製品 1 8 － － 10
調整額 920 － － － 920
合計 141,185 65,522 63,112 424,081 693,900
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 30,784 10,248 7,715 42,269 91,018
情報機能材料 6,958 － － 92,400 99,359
回路材料 17,313 － － 12,891 30,205
オプトロニクス
計 24,271 － － 105,292 129,564
ライフサイエンス 1,255 10,768 0 － 12,024
メンブレン 689 3,312 1,606 2,299 7,909
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － 1,229 11,835 193 13,257
計 1,945 15,310 13,442 2,493 33,191
その他 新規事業、その他製品 1 4 － － 6
調整額 289 － － － 289
合計 57,292 25,564 21,157 150,055 254,070
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名
称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回
路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテー
プ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連結会計期間数値は、こ
の変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 29,594 9,237 8,235 45,729 92,797
情報機能材料 4,655 － － 84,730 89,386
回路材料 17,188 － － 14,841 32,030
オプトロニクス
計 21,844 － － 99,572 121,416
ライフサイエンス 1,022 9,428 0 － 10,450
メンブレン 726 3,572 1,180 1,952 7,432
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － 1,015 10,912 210 12,138
計 1,749 14,016 12,093 2,163 30,022
その他 新規事業、その他製品 0 3 － － 3
調整額 315 － － － 315
合計 53,505 23,257 20,328 147,464 244,556
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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９．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 646円94銭 570円83銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
95,766 81,600
益（百万円）
148,030 142,950
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
646円69銭 570円62銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
57 53
普通株式増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 218円64銭 262円25銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
32,367 37,384
益（百万円）
148,038 142,551
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
218円56銭 262円16銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
57 50
普通株式増加数（千株）
10．重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（2023年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
2.1％）
③ 株式取得価額の総額 300億円（上限）
④ 取得期間 2024年２月５日から2024年５月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………18,531百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月30日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 隼一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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