SCAT株式会社 内部統制報告書 第56期(2022/11/01-2023/10/31)
EDINET提出書類
SCAT株式会社(E32814)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月31日
【会社名】 SCAT株式会社
(旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト)
【英訳名】 SCAT Inc.
(旧英語名 TBCSCAT Inc.)
(注)2023年1月27日開催の第55回定時株主総会の決議により、
2023年5月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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SCAT株式会社(E32814)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長長島秀夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年10月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制及び全社的な観点に基づく決算・財務プロセス統制の評価範
囲は、財務報告に対する金額的影響もしくは質的影響の重要性が高い会社である当社のほか、連結子会社であるTB
Cシルバーサービス株式会社並びにVID株式会社を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及
び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況が業務
プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引
消去後)の金額を合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠
点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の
対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについ
ては、個別に評価の対象に追加いたしました。
3 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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