ＳＣＡＴ株式会社 有価証券報告書 第56期(2022/11/01－2023/10/31)
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ＳＣＡＴ株式会社(E32814)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【事業年度】 第56期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ＳＣＡＴ株式会社
（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）
【英訳名】 SCAT Inc.
（旧英語名 TBCSCAT Inc.）
（注）2023年１月27日開催の第55回定時株主総会の決議により、2023年５月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部本部長 西尾 忍
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
シーバンスN館 ２階
（2023年10月10日より最寄りの連絡場所を東京都中央区日本橋本町三丁目８番
４号 日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階から上記の住所に移転して
おります。）
【電話番号】 03-6275-1130
（2023年10月10日より電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 2,767,019 2,462,247 2,483,636 2,587,750 2,742,420
経常利益 (千円) 241,019 131,146 180,779 223,129 230,837
親会社株主に帰属する
(千円) 160,113 71,678 120,934 100,661 157,936
当期純利益
包括利益 (千円) 160,113 71,678 117,596 98,102 161,274
純資産額 (千円) 2,159,887 2,193,957 2,316,784 2,177,446 1,844,522
総資産額 (千円) 3,474,616 3,657,046 3,714,521 3,470,310 2,976,052
１株当たり純資産額 (円) 498.28 506.15 524.51 555.60 668.18
１株当たり当期純利益 (円) 36.94 16.54 27.56 24.30 52.79
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.2 60.0 62.4 62.7 62.0
自己資本利益率 (％) 7.6 3.3 5.4 4.5 7.9
株価収益率 (倍) 11.9 27.1 17.8 17.7 8.9
営業活動による
(千円) 281,666 70,005 346,659 253,204 339,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,268 △ 134,279 △ 113,393 112,321 △ 135,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 97,794 146,211 △ 81,049 △ 326,802 △ 760,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,492,832 1,574,769 1,726,985 1,765,709 1,209,125
の期末残高
従業員数
212 214 205 200 200
(名)
〔 48 〕 〔 46 〕 〔 48 〕 〔 47 〕 〔 45 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第52期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．当社は、第54期より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除す
る自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用して
おり、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 (千円) 1,899,243 1,576,562 1,617,390 1,721,062 1,912,016
経常利益 (千円) 165,319 53,832 124,954 147,670 182,559
当期純利益 (千円) 119,480 28,201 87,928 55,026 131,875
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 1,820,000 1,820,000 5,240,000 5,240,000 5,240,000
純資産額 (千円) 1,830,641 1,821,235 1,911,055 1,726,082 1,367,097
総資産額 (千円) 2,473,976 2,599,636 2,726,970 2,528,600 2,093,805
１株当たり純資産額 (円) 422.32 420.17 432.65 440.43 495.23
26.0 20.0 7.0 8.5 10.5
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( 4.0 ) ( 4.5 )
１株当たり当期純利益 (円) 27.56 6.51 20.04 13.28 44.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.0 70.1 70.1 68.3 65.3
自己資本利益率 (％) 6.7 1.5 4.7 3.0 8.5
株価収益率 (倍) 16.0 68.7 24.5 32.5 10.6
配当性向 (％) 31.4 102.5 34.9 64.0 23.8
123 120 118 113 111
従業員数
(名)
〔 19 〕 〔 19 〕 〔 21 〕 〔 22 〕 〔 22 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％)
107.9 111.1 123.4 111.0 122.7
(比較指標：配当込み ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
(％)
TOPIX)
560
最高株価 (円) 1,599 1,506 550 560
(1,653)
443
最低株価 (円) 965 780 292 387
(1,197)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第52期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。第53期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額で記載しております。
３．第56期の１株当たり配当額には、商号変更及び東京本社移転の記念配当１円を含んでおります。
４．当社は、第54期より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除す
る自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、2022 年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけ
るものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第
54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用して
おり、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1969年 12月
栃木県小山市に当社設立（現 中小企業向けビジネスサービス事業）。
1977年 ６月
合併により株式会社ティビィシィに商号変更。
1981年 ３月
スキヤツト株式会社設立（現 美容サロン向けＩＣＴ事業）。
1982年 ４月
栃木県小山市に販売拠点を設置。
1990年 ２月
宮城県仙台市に販売拠点を設置。
1991年 ３ 月
合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更。
1992年 12月
東京都渋谷区に東京本社移転。
1993年 ９ 月
福岡県福岡市に販売拠点を設置。
1999年 10月
東京都中央区に東京本社移転。
2002年 ２月
愛知県名古屋市に販売拠点を設置。
2002年 11月
広島県広島市に販売拠点を設置。
2003年 ７月
大阪府大阪市に販売拠点を設置。
2006年 11月
ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化。介護ビジネスに参入。
（現 介護サービス事業）
2016年 12月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2018年 ３月
ＶＩＤ株式会社を子会社化。
2022年 ４月
東京証券取引所の株式市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。
2023年 ５月
商号を「ＳＣＡＴ株式会社」に変更。
2023年 10月
東京都港区に東京本社移転。
［概要図]
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ＳＣＡＴ株式会社（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式
会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び
介護サービス事業）を展開しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、 サロン顧客及び美容ディーラー ）向けに、ＩＣＴ（注
１）を活用し 経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービス を 提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンス
トップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大
阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。
なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。
① ＰＯＳレジ顧客管理システム
美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、
商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別
途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げる
ことが可能となっております。
商 品 名 商 品 の 特 長
ユーザー層
専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシス
Ｓａｃｌａ 単店から多店
テム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析
PREMIUM （サ 舗経営の美容
機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフト
クラプレミア サロン
ウエアカスタマイズ （注３） を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシス
ム ） ※他業種対応
テム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。
可
（販売元： ＳＣＡＴ 株式会社）
ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。
導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。
中小規模、
ＶＩＤ 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分
単店等の
システム 析等を有したサロンワークに特化したシステム。
美容サロン
全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。
（販売元：ＶＩＤ株式会社）
ＳａａＳ（注５）型の美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 店舗ＰＯＳ
単店から多店
レジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。
BEAUTY WORKS
舗経営の美容
売上・顧客データがクラウドで保管され、機器故障等によるデータの消失を
サロン
（ビューティ
防ぐことができるシステムでソフト管理もクラウド側で行い、常に最新の
※他業種対応
ワークス）
バージョンで利用可能。
可
（販売元： ＳＣＡＴ 株式会社）
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② 集客支援ツール
「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。
さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。
品 目 内 容
スマートフォン向けアプリ。
このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイト
Salon Appli
を提示し顧客にダウンロードしてもらいます。顧客が美容室コードをアプリに登録するこ
(サロンアプリ)
とにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店
情報やポイント履歴）等が利用できます。
スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したWEB上の予約システムで24時
予約マイスター
間365日の受付が可能です。
メール 美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。SaclaPREMIUMと自動連携した
マイスター メールが配信できるシステムです。お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。
Reserve
Google chrome（クローム）での検索結果やGoogle マップで表示される施設の情報からそ
With Google
のまま予約できるサービスです。
楽天ポイント 楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることが でき ます。美容業界で初
連携 めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。
WEB予約などのサービスを「LINE」アプリ内で提供するWEBアプリケーションです。
LINEミニアプリ 美容サロンにおいて、POSシステムのCRM分析により抽出されたエンドユーザーのLINEに向
けて、来店促進等のご提案が可能となるサービスです。
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」
美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディー
ラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆる
ディーラーワークをシステムでサポートします。
具体的には、 バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、
売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブ
レット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。
さらに、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」（東証プライム、
証券コード3923）と販売パートナー契約を締結し、当社提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より出力された
請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。
（改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応）
④ セールス及びサポート体制
各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、
システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任ス
タッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可
能です。
またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモー
ト（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。
《用語説明》
注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術
ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。
注２．ソリューション
顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用を
セットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。
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注３．カスタマイズ
ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。
注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・
仕組み等全般）のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザー
が個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。
注５．ＳａａＳ（Software as a Service）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等
のシステムを共有して利用する方式（マルチテナント）で提供する形態のこと。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジ
ネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。
① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負
中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこの
ような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成
・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 ：給与計算事務代行、各種業務請負など
②ビジネスサービス
中小企業のＤＸ推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社
会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や
月次決算の早期提示等を提供
・経 営 分 析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供
・そ の 他 ：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等
《用語説明》
注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対
象となるケースが多い。
注７．リモートアクセス
通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートア
クセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。
(3) 介護サービス事業
介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し
介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から
「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介
護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。
さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える
体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。
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② その他介護サービス
その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デ
イサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事
業」を推奨しております。
《用語説明》
注８．ターミナルケア
終末期医療や看護のこと。
［事業系統図］
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ＴＢＣシルバーサービス 役員の兼任２名
株式会社 栃木県小山市 50,000 介護サービス事業 100.0 従業員の出向
(注)２、４ 事務所の賃貸
美容サロン向け
役員の兼任１名(うち
ＶＩＤ株式会社 福岡県福岡市中央区 10,000 100.0
当社従業員１名)
ＩＣＴ事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ＴＢＣシルバーサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 726,021 千円
②経常利益 45,949 千円
③当期純利益 30,310 千円
④純資産額 526,382 千円
⑤総資産額 912,841 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
（ 7 ）
美容サロン向けＩＣＴ事業 83
中小企業向けビジネスサービス事業 23 （ 12 ）
介護サービス事業 79 （ 22 ）
（ 4 ）
全社（共通） 15
合計 200 （ 45 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
111 （ 22 ） 43.6 16.1 5,344
セグメントの名称 従業員数(名)
（ 6 ）
美容サロン向けＩＣＴ事業 73
中小企業向けビジネスサービス事業 23 （ 12 ）
（ 4 ）
全社(共通) 15
合計 111 （ 22 ）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％) 2.3
(注)１
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２． 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、
記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
名称 当事業年度
管理職に占める
ＴＢＣシルバーサービス㈱
女性労働者の割合(％) 27.3
(注)１
(注)１
(注) １．上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の
規定による公表義務の対象ではありませんが、主要な連結子会社であるため 同法の規定に基づき算出し
たものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきまして
は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２． 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、 「女性の 職業生活 における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成 ３ 年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新
しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社
会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。
特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊か
にしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌ
ｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてま
いります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、 自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安
定確保、 １ 株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。
ＲＯＥの目標水準には、ＣＡＰＭ理論を活用して当社の資本コストを上回るバランスの良い資本構成の継続に努
めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年５月１日より社名を「ＳＣＡＴ株式会社」に変更し、さらに10月に東京本社オフィスを移転し、
新たなスタートを切っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に景
気の回復が見られたものの、為替市場の急激な円安、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰などの不安材料等
によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。
当社は、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略
（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長
と安定した収益の確保に努めてまいります。
当社のコア事業が属する情報通信業界では、企業のＤＸ推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加え
データセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資
は、ますます増加していくものと見込んでおります。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となる
コンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発
を推進いたします。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金
型サービス等のストック収益の上積みを進めております。提供する製品がＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザー
のＤＸ化需要に応えております。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度（2023年10月導入）等の法改正対応に
よる需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。また、他社とのアライアンスを推進し、お
客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発に努めてまいります。
中小企業向けビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」 としてお客様の経営改善コンサルティング業
務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心と
した継続案件による安定した収益を確保してまいります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確
保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介
護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化
当社グループは、ＩＣＴを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を
図るなどのイノベーションを実現する「ＤＸパートナー」としての役割を期待されております。
お客様の期待に応えるための、幅広いＩＴサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の
強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図っ
てまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各
事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様
支援を展開してまいります。
② ＩＣＴシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組み
ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、
日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応
し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化
する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性及びセキュリティを確
保してまいります。
一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高
いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を
講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。
③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す
当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体
最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。
一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ
推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。
このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。
④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進
当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な
存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動
（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践
と、次世代人財の育成に注力してまいります。
また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面
でも効果が期待できるものと捉え、働く人の立場・視点で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今
後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業
価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。
また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、
経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を
図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化する
ため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立
社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いて
まいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞
当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」のパーパス（存在意義）のもと、株主様をはじ
め、お客様・取引先様、共に働く社員、及び地域社会が、お互いにWin-Win-Winの関係になるよう、事業を成長さ
せ、業容を拡大し、社会貢献に努めております。
また、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテーマ毎にマテ
リアリティ（重要課題）を定め、具体的な施策を提示し、当社の持続的な成長、及び企業価値向上に努めてまいり
ます。当社取締役会において決定したＥＳＧ基本方針は次のとおりです。
ＥＳＧ項目 マテリアリティ 具体的施策
Ｅ：環境 環境問題への取り組み 資源リサイクル・ペーパーレスの促進
豊かな情報社会・ＤＸ推進 ＤＸ推進（ＩＣＴ推進と業務改善）
Ｓ：社会
活き活きと活躍できる 健康と福祉（介護サービスの提供）
社会の実現 働きやすい環境づくり（ライフワークバランス）
Ｇ：ガバナンス 公正で透明な企業活動 ガバナンス体制の維持・強化
(1） サステナビリティに関するガバナンス
当社グループを取り巻く環境は常に変化しております。このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、安定
的な成長を実現するために、経営監督機能を強化した取締役会を中心に、検証・改善を行う体制を構築しておりま
す。また、取締役会の下にリスク等管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を管掌し、重点項目を取締役会に報
告しております。また、リスク等管理委員会には全取締役及び全監査役が参加し、監督助言を受けることで、適切
に管理・監督される体制となっております（2023年10月期は年間９回実施）。
なお、具体的な戦略や重要施策の企画・推進については執行役員会にて行い、特にＤＸ推進に関しては、ＤＸ推
進委員会において推進しております。
(2) 戦略
当社は社名を変更し、中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長
と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。中期経営計画の具体的施策として、「成長戦略」「個と組
織の成長」「経営基盤の強化」を掲げております。
①成長戦略
当社グループは、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、コア事業を中心とした成長戦略（成
長と深化）を早期に実現し、「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事
業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。
②人財の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループのビジネスにおいて、持続的な成長に係る取り組みのうち、優秀な人財の確保が、経営及び事業
基盤を安定・強化させるために重要であると認識しており、社員のエンゲージメントを高めるために、各種施策
を実施してまいります。
具体的には、「人財活用」をテーマに、教育訓練や人財評価（目標管理・行動評価）に伴うパフォーマンス向
上に応じた報酬体系改善を実施しております。また、「働き方環境の改善」をテーマに、在宅勤務の拡充、勤務
間インターバル制度の導入、メンタルヘルス、及び公益通報制度の拡充などの施策を実施してまいります。な
お、当社グループは性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人財育成及び管理職への登用を実施し
ております。
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(3) リスク管理
当社グループは、代表取締役を中心としたリスクマネジメント体制を構築しており、取締役会配下のリスク等管
理委員会において、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施し、
内部監査を受けることにより、リスクの低減、インシデントの未然防止を図っております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ＥＳＧ経営の推進によりＳＤ
Ｇｓ達成に貢献できると考えており、各種取り組み等の活動を推進し、確かな収益力とライフワークバランスの実
現を目指してまいります。
①環境問題に配慮したＤＸ推進目標（2024年10月期目標）
・ペーパーレスを実現し、印刷枚数の大幅削減を実現する（75％削減計画）。
・ワークフローを導入し、社内文書の脱ハンコを促進することで業務効率を図る（50％の時間短縮）。
・ＲＰＡの導入により、事務処理時間の短縮を図る（50％の作業時間短縮）。
②人財の育成及び社内環境整備に関する目標（2026年10月期目標）
当社グループの女性管理職比率は、「 第１企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおり、政府が掲げる2030年まで
に女性管理職を30％とする目標値には、現時点において達しておりませんが、当該時期を達成するためのマイ
ルストーンとして、2026年10月期までに、グループ女性管理職比率の20％まで引き上げを目指してまいりま
す。
（2026年10月期目標値）グループ男女雇用比（55：45）、管理職男女比（８：２）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については
積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 業界環境に関するリスクについて
① 感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩
和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。
一方、介護サービス事業では、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しており、従業員や入居者及び介
護サービス利用者等が感染し、集団感染など感染が拡大した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に
顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、
非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、
当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額
が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の激化による影響について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複
数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られま
す。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針であり
ますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上
に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定業種への依存について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーション
を提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備
投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みな
ど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業内容に関するリスクについて
① ソフトウエアへの開発投資について
当社グループは、美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開
発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に
基づく償却方法と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額とし
て計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込み
を大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる
可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 納品後の不具合について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に
入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行ってお
りますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生する場合も想定されます。本書提出日現在においてシス
テムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの過
失によるシステムの不具合により顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するため
に追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシ
ステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視
サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システム
トラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対
策を実施しております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワーク
インフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが
提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有資格者及び人員の確保について
当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一
定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自
社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業
運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の
減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコ
スト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について
当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢
者であります。
当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底
等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染
の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われ
る可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営
に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 災害等発生時の対応について
当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にス
プリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護
認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前
の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められ
る可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦ 機密情報の管理について
当社グループでは、美容サロン向けＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、中小企業向け
ビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報
等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止
ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止す
るよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応す
るための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能
性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権の侵害について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において
当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グ
ループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請
求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 法的規制について
① インターネット上の事業展開に係る法的規制について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業においては、インターネットを利用したサービスを提供しておりま
す。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備さ
れている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス
行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。
現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や
関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の
解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業者及び有
料職業紹介事業者としての許可を受けております。
所轄官庁
許認可等の名称 有効期限
1 一般労働者派遣事業許可証 厚生労働省 2028年６月30日
2 有料職業紹介事業許可証 厚生労働省 2025年12月31日
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一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場
合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても
「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実は
ありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性がありま
す。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性があります。
③ 特定技能外国人の支援（登録支援機関登録）に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、出入国在留管理庁長官の登録を受けておりま
す。
所轄官庁
許認可等の名称 有効期限
1 登録支援機関登録 出入国在留管理庁 2024年10月30日
法令違反や出入国管理及び難民認定法第19条の26第１号各号に規定する登録拒否事由に該当した場合には、登録
支援機関の登録は拒否され、業務停止を命じられる旨が規定されております。なお、当連結会計年度において、外
国人技能実習生受入団体への支援ビジネスから完全撤退したため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認
識しております。
④ 介護サービス事業に係る法規制について
当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となって
おり、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。
許認可等の名称 所轄官庁 有効期限
1 介護保険事業所 栃木県 ―
2 特定施設入居者生活介護 栃木県 2024年８月31日
3 介護予防特定施設入居者生活介護 栃木県 2024年８月31日
4 介護保険事業所 群馬県 ―
5 特定施設入居者生活介護 群馬県 2024年５月31日
6 介護予防特定施設入居者生活介護 群馬県 2026年６月30日
7 介護保険事業所 長野県 ―
8 通所介護 長野県 2029年11月15日
9 短期入所生活介護 長野県 2029年11月15日
10 特定施設入居者生活介護 長野県 2029年11月15日
11 介護予防短期入所生活介護 長野県 2024年３月31日
12 介護予防特定施設入居者生活介護 長野県 2024年３月31日
13 通所型サービスＡ 小諸市 2024年３月31日
14 通所介護相当サービス 小諸市 2024年３月31日
15 居宅介護支援 小諸市 2024年４月30日
介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請
し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があ
ります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない
場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 法令違反及び主な許認可取消事由
都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基
づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護
介護保険事業所
保険法第104条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に
処する。
市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく
処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険
通所介護
法第78条10の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処
する。
短期入所生活介護 同 上
特定施設入居者生活介護 同 上
介護予防短期入所生活介護 同 上
介護予防特定施設入居者生活介護 同 上
通所型サービスＡ 同 上
通所介護相当サービス 同 上
居宅介護支援 同 上
なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の
引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他について
① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合で
あっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要
となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の地域への依存について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。
また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模な地震
等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない
可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社は、2023年５月１日より社名を「ＳＣＡＴ株式会社」に変更し、さらに10月に東京本社オフィスを移転し、
新たなスタートを切っております。
当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対
策の緩和により社会経済活動の正常化を背景に、景気の回復の兆しがみられました。しかし、為替市場の急激な円
安、ウクライナ情勢の長期化、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を背景に、企業競争力と情報セキュリティの強化、オンラインを前提とした業務改善等のＩＴ活用により、企
業のＩＴ投資は中長期的に増加する傾向にあると見込まれております。
当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」をパーパス（存在意義）とし、「Plus１」の付
加価値を提供しております。経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」に選定され、さらに中小
企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」の認定により、新たなビジネスの創造とお客様支援に寄与し
ております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザー
のＤＸ化需要に応えております。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度（2023年10月導入）等の法改正対応に
よる需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受
けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの経営相談や事業計画の策定及び実行支援
等のコンサルティングサービスの案件が徐々に増えております。
介護サービス事業では、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたもの
の、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しております。特に、当連結会計年度では、介護付き有料老人
ホームにおいて持病悪化に伴う入院やご逝去による空室が増え、さらに食材や水道光熱費等の高騰により、損益に
大きな影響を受けております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,742,420千円 （前連結会計年度比 6.0％の
増加 ）、営業利益 227,866千円 （同 1.7％の増加 ）、経常利益 230,837千円 （同 3.5％の増加 ）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 157,936千円 （同 56.9％の増加 ）となりました 。
なお、特別利益につきましては、旧東京本社オフィスの立ち退きに伴う家賃免除益 34,956千円 を計上しておりま
す。特別損失につきましては、事務所移転費用 14,276千円 並びに固定資産除却損 3,050千円 を計上したほか、減損損
失 5,738千円 を計上しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課
金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。今期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか
で販売代理店との同行販売や展示会が徐々に解禁され営業活動も活発化し、「ＩＴ導入補助金の採択率の向上」
「インボイス制度対応」「ＤＸ推進」等の追い風もあり、当初見通しを上回る実績での着地となりました。
システム販売（物販）では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレ
ミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の２本の基幹
システムを提供しております。
2023年度も「ＩＴ導入支援事業者」に継続して選定され、ＩＴ導入補助金を活用した「Sacla PREMIUM」の受
注が当初見通し以上の実績で着地いたしました。また、半導体不足に伴う商品品薄により延期していた大口ユー
ザーの納品が計画的に進んでおります。
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美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽
明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、イ
ンボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容
ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化につなげ、新規ユーザー獲得推進
による売上も増加しております。
課金型ストックビジネスでは、2023年１月に新コンテンツ「LINEミニアプリ」連携がスタートしたことによ
り、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約
（Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等の、WEBコンテンツ収益で更なる積み上げをしてまい
りました。
また今後の事業展開に向けて、理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘ
ア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）との連携を進めております。
一方、セグメント利益においては、円安に伴う仕入れ等の原価増や、社名変更及び東京オフィス移転等による
一時的な費用負担がありましたが、好調な売上により堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,684,035千円 （前連結会計年度比 12.8％の増加 ）、セグメント利益
（営業利益）は 164,186千円 （同 13.4％の増加 ）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービス
を提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務
代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリ
スクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
また、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画
策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。これらのサービス提供により既存顧
客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンス
により安定した新規取引先の獲得につながっております。
今後も、インボイス制度や2024年１月からの電子帳簿保存法に関する各クライアントへのサポート対応のほ
か、事業承継や経営革新等支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など各種サービスの拡充に努めて
まいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 313,059千円 （前連結会計年度比 1.1％の減少 ）、セグメント利益（営
業利益）は 11,838千円 （前連結会計年度は 753千円 の損失）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小
諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新規入居者は例年以上にあるものの、持病悪化によるご逝去や長期入院治療等
による退去が重なったことに加え、地域の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い入居までの期間が長くなるな
どの要因から空室が増え入居稼働率が低下し収入減となりました。
また、在宅支援事業では、デイサービスの新規利用者が増えコロナ禍前の稼働率に戻りつつあるものの、
ショートステイでは近隣の医療機関や介護施設等において新型コロナウイルス感染が断続的に発生しており、他
施設の複数介護サービスを利用しているお客様によるキャンセルが増えるなどの影響がありました。
さらに、光熱費の高騰、食材を含む物価上昇に伴う諸経費の増加により、収益に大きな影響がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 726,021千円 （前連結会計年度比 4.4％の減少 ）、セグメント利益（営
業利益）は 42,427千円 （同 38.6％の減少 ）となりました。
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② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,520,400千円 （前連結会計年度末比 527,541千円の減少 ）となり
ました。これは主として、 現金及び預金 の減少（同 556,583千円の減少 ）、 売掛金 の増加（同 25,231千円の増
加 ）によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は 1,455,652千円 （前連結会計年度末比 33,284千円の増加 ）となり
ました。これは主として、投資その他の資産の その他 に含まれる 差入保証金 の増加（同41,724千円の増加）、 建
物及び構築物（純額） の増加（同 33,597千円の増加 ）、 ソフトウエア の減少（同 10,150千円の減少 ）、 ソフトウ
エア仮勘定 の減少（同 25,482千円減少 ）によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は 523,396千円 （前連結会計年度末比 132,356千円の減少 ）となりま
した。これは主として、 短期借入金 の減少 （同200,000千円の減少） 、 未払法人税等 の増加（同 44,141千円の増
加 ）によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は 608,133千円 （前連結会計年度末比 28,976千円の減少 ）となりま
した。これは主として、 長期借入金 の減少（同 61,680千円の減少 ）、 資産除去債務 の増加（同27,590千円の増
加）によるものであります。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は 1,844,522千円 （前連結会計年度末比 332,924千円の減少 ）となりま
した。これは主として、 自己株式 の増加（同 462,182千円の増加 ）、 利益剰余金 の増加（同 125,920千円の増加 ）
によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は 2,976,052千円 （前連結会計年度末比 494,257千円の減少 ）となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 556,583千円
減少し 1,209,125千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は339,742千円 （前連結会計年度は 253,204千円の獲得 ）となりました。これは主
に、 税金等調整前当期純利益 242,728千円 、 減価償却費 152,302千円 、 法人税等の支払額 50,532千円 によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は135,709千円 （前連結会計年度は 112,321千円の獲得 ）となりました。これは主
に、 無形固定資産の取得による支出 85,109千円 、 差入保証金の差入による支出 41,799千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は760,616千円 （前連結会計年度は 326,802千円の使用 ）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出 462,801千円 、 短期借入金の返済による支出 200,000千円 、 長期借入金の返済による支出
63,680千円 、 配当金の支払額 32,082千円 によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 ）
セグメントの名称
売上原価(千円) 前年同期比(％)
美容サロン向けＩＣＴ事業 928,121 19.9
中小企業向けビジネスサービス事業 184,149 4.0
介護サービス事業 531,671 △2.2
その他 11,981 29.2
合計 1,655,924 10.1
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 ）
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
美容サロン向けＩＣＴ事業 1,684,035 12.8
中小企業向けビジネスサービス事業 313,059 △1.1
介護サービス事業 726,021 △4.4
その他 19,303 △0.4
合計 2,742,420 6.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行ってお
りますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資
産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を
与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動す
る可能性があります。
（のれんの評価）
のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」をご参照ください。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては 2,742,420千円 、売上総利益 1,086,495千円 、営業利
益 227,866千円 、経常利益 230,837千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 157,936千円 となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、 2,742,420千円 （前連結会計年度比 6.0％の増加 ）となりました。
売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、 1,655,924千円 （前連結会計年度比 10.1％の増加 ）となりました。
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c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 858,628千円 （前連結会計年度比 0.1％の減少 ）となりました。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、 8,269千円 （前連結会計年度比 228.4％の増加 ）となりました。
営業外費用は、 5,298千円 （同 49.2％の増加 ）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度の特別利益は 34,956千円 （前連結会計年度比 51.2％の減少 ）となりました。これは、旧東京本
社オフィスの立ち退きに伴う家賃免除益 34,956千円 によるものであります。
特別損失は、 23,065千円 （前連結会計年度比 83.0％の減少 ）となりました。これは主として、東京本社移転に
伴う事務所移転費用 14,276千円 、減損損失 5,738千円 によるものであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う製造費用の他、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社の収益目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％に対して、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）は 7.9％ となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図って
まいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に
記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常
に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であり
ます。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主力商品の機能の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施し
て おります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 158,070 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業
当連結会計年度の設備投資は、東京本社移転に伴う内装・設備工事等、また主力商品の機能の充実・強化を目
的としたソフトウエアを中心に投資を実施いたしました。その総額は 148,372 千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
当連結会計年度の設備投資は、事務所の設備工事を実施し、その総額は 450 千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 介護サービス事業
当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備、車両運搬具を中心としており、その総額は 4,346 千円となってお
ります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、東京本社移転に伴う内装工事等を中心としており、その総額は 4,901 千円となっ
ております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(名)
(所在地)
建物 土地 ソフト
工具、器具
合計
及び備品
及び構築物 (面積㎡) ウエア
美容サロン向け 自社製品
東京本社
― 52
ＩＣＴ事業、
及び 58,500 7,865 191,599 257,965
(―) (４)
(東京都港区)
全社共通
事務所設備
中小企業向けビ
小山本社 ジネスサービス
― 28
事務所設備 4,406 1,661 5,564 11,632
事業、
(―) (12)
（栃木県小山市）
全社共通
賃貸等不動産
74,567 ―
その他 賃貸設備 6,771 ― ― 81,339
(2,313.50) (―)
（栃木県小山市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．上記の他、事務所を賃借しており、主なものの年間賃借料は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（千円）
(所在地)
美容サロン向け
東京本社 事務所
9,744
ＩＣＴ事業、
（東京都港区） 及び駐車場
全社共通
美容サロン向け
旧・東京本社
事務所
46,252
ＩＣＴ事業、
及び駐車場
（東京都中央区）
全社共通
中小企業向け
小山本社
ビジネスサービス事業、 事務所 22,800
（栃木県小山市）
全社共通
４．東京本社は、2023年10月に東京都中央区から東京都港区に移転しております。
(2) 国内子会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員
事業所名 設備の
の 数
会社名
(所在地) 内容
建物及び 土地 ソフト
名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
介護サービス
ＴＢＣシルバー みずき佐野 110,077 26
施設 398,624 3,971 ― 512,673
事業
サービス㈱ (栃木県佐野市) (4,564.51) (10)
介護サービス
ＴＢＣシルバー あすか小諸 60,740 37
施設 142,600 2,450 ― 205,791
事業
サービス㈱ (長野県小諸市) (2,124.63) (９)
美容サロン向け
本社 事務所
10
ＶＩＤ㈱ 2,345 ― 538 14,026 16,910
ＩＣＴ事業
(２)
（福岡市中央区） 設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具の合計であります。
３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、施設を賃借しており、年間賃借料は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの
年間賃借料
会社名 設備の内容
（千円）
(所在地) 名称
ＴＢＣシルバー みずき館林
介護サービス事業
施設 18,150
サービス㈱ （群馬県館林市）
美容サロン向け
本社
ＶＩＤ㈱ 事務所 4,740
ＩＣＴ事業
（福岡市中央区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,240,000 5,240,000
す。
スタンダード市場
計 5,240,000 5,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年５月１日
3,640,000 5,460,000 ― 200,000 ― 143,198
(注)１
2021年10月８日
△220,000 5,240,000 ― 200,000 ― 143,198
(注)２
(注) １．普通株式１株につき普通株式３株の割合で行った株式分割によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 15 38 10 11 4,485 4,563 ―
(人)
所有株式数
― 5,260 489 1,325 551 30 44,714 52,369 3,100
(単元)
所有株式数
― 10.04 0.93 2.53 1.05 0.06 85.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,262,426株は、「個人その他」に22,624単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
香川 幸一 神奈川県横浜市中区 219 7.36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 217 7.29
（信託口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
204 6.85
（常任代理人 日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 125 4.20
株式会社エム・エイチ・グルー
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 82 2.77
プ
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 81 2.72
ＳＣＡＴ従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番１号 78 2.62
田中 秀幸 栃木県栃木市 65 2.20
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 50 1.69
石塚 久美雄 北海道札幌市中央区 39 1.33
計 ― 1,162 39.03
(注) １．当社は自己株式を2,262千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式数は、当社が導入した「従業員向け株式交付信託」
が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上して
おります。
３．2023年５月１日付の商号変更に伴い、ＴＢＣＳＣＡＴ従業員持株会の名称をＳＣＡＴ従業員持株会に変更い
たしました。また、2023年10月10月付の東京本社移転に伴い、住所を東京都港区芝浦一丁目２番１号に変更
しております。
４．前事業年度末において主要株主であった齋藤靜枝氏は、2022年12月14日に保有する全株式を学校法人ティ
ビィシィ学院へ売却したため、同日付で主要株主でなくなり、学校法人ティビィシィ学院が新たに主要株主
となりました。
また、学校法人ティビィシィ学院は、当社が2023年１月11日に行った東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）によりその保有する全株式1,159,400株を取得したため、同日付で主要株主でなくなりま
した。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,262,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,745 ―
2,974,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 5,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,745 ―
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。
２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
217,000株（議決権の数2,170個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県小山市城東
(自己保有株式)
2,262,400 ― 2,262,400 43.2
ＳＣＡＴ株式会社
一丁目６番33号
計 ― 2,262,400 ― 2,262,400 43.2
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式217,050株
は、上記自己株式に含めておりません。
２．当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けを行い、自己株式1,159,400株を取得しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2021年９月21日開催の取締役会決議により、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利
厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇へ
の意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員を対象としたイ
ンセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」とい
う。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業
員向けインセンティブ・プランであります。
なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
220,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2023年１月10日）での決議状況
1,450,000 578,550
（取得日2023年１月11日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,159,400 462,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 290,600 115,950
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 20.0 20.0
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 75 35
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,262,426 ― 2,262,426 ―
(注) １．当期間における保有自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含
まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を、重要課題の一つとして認識しております。
当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めており、連結業績、連結
配当性向と今後の経営に係る施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針と
しております。
また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、前連結会計年度（2022年10月期）
より、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。
上記配当方針をもとに財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、中間配当として１株あたり 4.5円 を実施いたしまし
た。また、期末配当金については、１株あたり５円の普通配当に加え、「ＳＣＡＴ株式会社」への商号変更及び東京
都港区への東京本社移転を記念して、１株あたり1.0円の記念配当を実施することを決定いたしました。これにより当
連結会計年度（2023年10月期）の年間配当金は 10.5円 となります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備え、今まで以上
にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために投資してまいりたいと考えておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2023年６月13日
13,399 4.5
取締役会
2023年12月26日
17,865 6.0
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業の経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサー
ビスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
この経営理念の実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要課題と位置付け、経営の効
率性と透明性を高め、健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上していくことが、企業経営の基本であると認識
しております。
当社は、この認識に基づき、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の選任、任意の仕組みである
指名報酬委員会制度の導入など経営の監視・監督機能の強化に努めるとともに、執行役員制度による執行役員会
の機能を強化し、経営と業務執行の分離による取締役会の経営上の重要事項に係る意思決定のスピードアップを
図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
さらに執行役員制度の導入により経営と業務執行の分離を進めており、経営上の重要な意思決定を取締役会で
行い、業務執行における意思決定を執行役員会で行い、意思決定の迅速化と責任体制を明確にしております。
経営の監視機能では、任意の仕組みである指名報酬員会制度を導入し、ガイドラインや独立性基準により独立
役員の要件を満たす社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）の選任、公正性・透明性を確保した報酬決定へ
の意見表明、取締役会の実効性評価を行うなど経営の監視・監督機能の強化を継続することで企業統治が十分に
機能する体制が整っていると判断しており、現状の体制を採用しております。
a 企業統治の体制及び概要
当社における企業統治の体制及び各機関の概要図は、以下のとおりであります。
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（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほ
か必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項
（経営戦略等）、及び業務執行に係る重要事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。
取締役会には常勤監査役及び社外監査役が出席し、社外取締役とともに必要に応じて意見を表明し、取締役
の職務執行を監査・監督しております。
さらに、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し、意見を述べ
ております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１
回の定例監査役会のほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会に出席し、会計監査人や内部監査担当者と緊密な連携を保ち、適宜監査役監査を実施し
ながら、取締役の職務執行を監査しております。
（内部監査室）
当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄部署として設置し、内部監査計画に基づく監査、及び代表取締
役社長からの指示による監査により、当社及び子会社の業務執行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に
報告、及びリスク等管理委員会において報告・協議しております。また、監査役及び会計監査人と適時に情報
交換を行い、業務監査に関わる監査方法や監査結果を共有しております。
（執行役員会）
当社は執行役員制度を採用しており、経営及び重要事項の審議を取締役会で行い、執行役員会で業務執行に
係る決議を行っております。この経営と業務執行の分離により、議案の効率的な審議と慎重な決議を遂行して
おります。
執行役員会では、取締役会に上程する議案の審議、経営戦略や業務執行に関する進捗報告、各事業における
業績報告、意見交換、及び業務遂行のための取り決め等を行っております。
執行役員会は、代表取締役社長を議長として、３名以上の執行役員により定例会及び臨時会を適宜開催して
おります。
（指名報酬委員会）
当社は、任意の仕組みとして指名報酬委員会を設置しており、代表取締役社長、独立社外取締役、及び管理
担当取締役で構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催しております。
指名報酬委員会では、取締役、監査役、執行役員等の候補者指名、取締役評価、取締役会の実効性評価、取
締役報酬案等の各案件について審議し、取締役会に議案を上程いたします。
委員長は、必要に応じてオブザーバー及び外部専門家による意見を参考に、審議しております。
（リスク等管理委員会）
当社のリスク等管理委員会は、取締役会の下部組織として設置し、取締役及び監査役の全員が出席し、事業
責任者（執行役員、及び子会社取締役）、管理部門（執行役員）、及び内部監査室により構成され、四半期に
１回以上開催しております。
リスク等管理委員会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、サステナビリティ経営をはじめ当社
に係る種々のリスクの予防、発見及び管理するため内部監査報告、内部通報報告、労務状況報告、ＩＴ統制報
告、及び各事業のコンプライアンス報告等を中心に協議しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しています。）
指名報酬 リスク等
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 執行役員会
委員会 管理委員会
代表取締役社長
長島 秀夫 ◎ ◎ ◎ ◎
執行役員
取締役 執行役員
福田 博行 ○ ○ ○
美容サロン向けＩＣＴ
事業 事業部長
取締役 執行役員
西尾 忍 ○ ○ ○
経理財務本部本部長
取締役 執行役員
高橋 栄 ○ ○ ○ ○
経営管理本部本部長
経営企画室長
社外取締役（筆頭）
富岡 和治 ○ ※ ○ ※
独立役員
社外取締役
朱峰 玲子 ○ ※ ○ ※
独立役員
常勤監査役 森 信文 ※ ◎ ※ ※
社外監査役
山沢 邦明 ※ ○ ※
独立役員
社外監査役
佐藤 浩一 ※ ○ ※
独立役員
連結子会社
小原 哲平 ※ ○
代表取締役社長
内部監査室長 東谷 秀樹 ○
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めてお
り、その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社が社会的信頼と責任を果たす企業集団であるためには、全役職員が、コンプライアンスの徹底が経
営の最重要課題であることを認識し、高い倫理観に基づいて職務執行し、公正かつ透明性の高い経営体
制を確立する。
(b) 法令遵守体制の監視及び業務執行の適正の確保を目的として、代表取締役社長直轄の組織である内部監
査室を設置する。内部監査人は、法令及び当社規程等に従い各業務の執行を定期的に監査し、その結果
を代表取締役社長へ報告を行い、かつ問題のある事項については、該当部署へ改善要請を行う。
(C) コンプライアンス体制の整備を行い、全従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守の上社会
的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図る。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等に則り適切に保存・保管を行う。
(b) 経営に関する重要情報は、閲覧権限の明確化と周知徹底を実施し、また、社内規程等により情報漏洩の
場合の責任及び懲罰について定める。
c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、リスク管理規程及び事業継続プログラムにより、当社の経営に重大な影響を与えるような事案
が発生した場合は、代表取締役社長または取締役を責任者とし、損失を最小限に抑えるとともに早期の
原状回復に努める。
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(b) 当社の業務執行に係るリスクに関して、予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
(c) 内部監査人による内部監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長へ報告することで、リ
スクの現実化を未然に防止する。また、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容に
ついて直ちに代表取締役社長に報告し、速やかな改善を促す。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定例の取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、適切な
業務執行が行える体制を確保する。
(b) 取締役の業務執行に関する権限及び責任は、組織規程及び職務権限規程により責任と権限を明確化し、
適正な管理水準を維持する。また、取締役は、経営計画及び事業予算の各項目に関し、達成状況及び展
開状況を管理し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会
社の業務運営を定常的に監督する。子会社の業務執行は、関係会社管理規程により当社経営管理本部に
より管理を実施する。
(b) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するため、子会社取締役
は、重要な経営情報についてその重要性を鑑み、当社取締役会、執行役員会、リスク等管理委員会、及
びその他経営に係る重要な会議のいずれかにおいて報告する。
(c) 内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程に基づく子会社の業務運営に関する内部監査を実施し、
企業集団における業務の適正及び経営リスクの軽減を確保する。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は監査役会規程により、必要に応じ監査役の職務を補助する使用人を置くことができ、この使用
人の指揮権は監査役が有し、取締役の指揮命令に服さない。
(b) 監査役の職務を補助する使用人の人事は、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を
得て決定する。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
(a) 取締役は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項及び違法又は不法行為を認知した場合は、法令
に従い直ちに監査役に報告する。
(b) 監査役は、取締役会等の業務執行の重要な会議に出席し、重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実のほ
か、会議の決定事項、内部監査の実施状況等の報告を受け意見を述べるとともに、主要な稟議書を閲覧
する。
(c) 監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役、内部監査人及び使用人か
ら定期的に受けるほか、必要と判断した事項については説明を求めることができる。
(d) 監査役監査の実効性を確保するための体制として、取締役及び使用人（子会社取締役及び使用人を含
む）が監査役に報告したことにより当該事項を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。さ
らに、監査役の職務の遂行において生ずる費用の前払い、償還の手続き及びその他の当該職務の遂行に
おいて生ずる費用、債務の処理に係る事項を整備する。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連
携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人と定期的な会合、往査への立会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過につ
いて適時報告を求める等、監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
(c) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社の課題、取り巻くリスク及び監査上の課題等に
ついて意見交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。
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i 財務報告の信頼性確保のための体制
(a) 財務報告の信頼性の確保及び適正な財務諸表を作成するため、取締役会において財務報告に係る運用基
本方針を定める。
(b) 財務報告の信頼性と適正性を確保するため関係諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整
備し、その維持・改善に努める。
j 反社会的勢力の排除に関する体制
(a) 反社会的勢力排除に向けた基本方針により、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力に対し、組織的な対応と毅然とした姿勢で臨み、不当要求等を拒否し、反社会的勢力と関係を一切持
たない。
(b) 平素より外部専門機関等の情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連
絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
(c) この基本方針を役員及び従業員全員に周知徹底し、反社会的勢力との接触を事前に防止できる体制を構
築する。
④ リスク管理体制の整備状況
当社では、持続的な成長を確保するためリスク管理規程によりリスク等管理委員会を設置し、各事業が開催
するコンプライアンス委員会等の改善指導報告や、事業に係る法令等の変更確認、労務状況報告、ＩＴセキュ
リティ対応、個人情報保護、適時開示情報管理及び不正要求防止について予防措置に努めております。特に、
内部情報管理では、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、内部情報管理規程により管理
しております。個人情報保護法への対応には、個人情報保護方針、マニュアル等により個人情報の特定、利用
等に関する各種リスクの周知、全社的な教育・社内体制の整備を行っております。
また、内部通報制度（通報者の秘密管理性を確保し不利益を被らない制度）を導入し、社内及び社外のセク
ハラ・パワハラ等の通報窓口を設置しております。
内部監査室は、内部監査において把握したリスク管理体制の整備・運用状況について、代表取締役社長及び
リスク等管理委員会に報告しております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む)の賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
b 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めるこ
ととする旨を定款で定めております。
c 当社は、経済環境に応じた機動的な資本政策の遂行ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって、自己の株式を取得する旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法427条第１項の規定に
基づき、同法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任
を限定する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と社外取締役２名及び社外監査
役２名との間で、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位
に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠
償金や訴訟費用などを補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 取締役会及びその他任意の委員会の活動状況
a 取締役会
当社は、取締役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における取締役会の活動状況については次の
とおりであります。
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 長島 秀夫 14回／14回（100％）
取締役 福田 博行 14回／14回（100％）
取締役 森 信文 14回／14回（100％）
取締役 西尾 忍 14回／14回（100％）
社外取締役 富岡 和治 14回／14回（100％）
監査役 菊田 清友 14回／14回（100％）
社外監査役 山沢 邦明 14回／14回（100％）
社外監査役 佐藤 浩一 14回／14回（100％）
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、当社及び当社グループの経営管理、内部統
制、組織及び人員体制、コーポレート・ガバナンス等です。
b 任意の指名報酬委員会
当社は、任意の指名報酬委員会を必要に応じて開催しており、当事業年度における任意の指名報酬委員会の活
動状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役 長島 秀夫 ５回／５回（100％）
取締役 森 信文 ５回／５回（100％）
社外取締役 富岡 和治 ５回／５回（100％）
当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締役
報酬の決定、並びに監査役の同意した監査役候補の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答
申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 小山物産㈱入社
1988年２月 当社入社
1998年11月 当社営業副本部長就任
2002年１月 当社取締役就任
2006年１月 当社専務取締役就任
2014年１月 当社副社長就任
2018年３月 当社美容サロン向けＩＣＴ 事業
代表取締役社長
(注)1
長島 秀夫 1961年12月22日 営業本部長就任 37,100
執行役員
2018年３月 ＶＩＤ㈱（当社子会社）取締役就任
2020年１月 当社代表取締役副社長就任
2020年11月 当社副社長執行役員
当社美容サロン向けＩＣＴ事業
事業部長就任
2021年１月 当社代表取締役社長執行役員就任
（現任）
2005年２月 当社入社
2020年５月 当社美容サロン向けＩＣＴ事業
営業本部企画推進部部長就任
2020年11月 当社執行役員
取締役執行役員
美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向け
(注)1
福田 博行 1975年８月４日 7,700
ＩＣＴ事業
営業管理本部本部長就任
事業部長
2021年11月 当社執行役員
美容サロン向けＩＣＴ事業
事業部長就任(現任)
2022年１月 当社取締役執行役員就任（現任）
2007年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
2015年11月 西尾公認会計士事務所所長
（現任）
2016年１月 税理士法人あさひ入社
2016年５月 ㈱富士屋硝子店会計参与
（現任）
取締役執行役員
(注)1
西尾 忍 1976年２月15日 2,300
経理財務本部本部長
2016年７月 当社監査役就任
2020年６月 ㈱フジヤパートナーズ
代表取締役（現任）
2021年１月 当社取締役執行役員就任（現任）
経営管理本部副本部長就任
2021年11月 当社経理財務本部本部長就任
（現任）
1993年４月 当社入社
2010年11月 行政書士法人あおばマネージャー
（出向）
2012年11月 当社経営管理本部経営企画室課長
取締役執行役員
2015年11月 当社経営管理本部経営企画室室長
(注)1
経営管理本部本部長 高橋 栄 1971年２月28日 14,700
就任(現任)
経営企画室室長
2020年11月 当社執行役員就任
2021年11月 当社経営管理本部副本部長就任
2024年１月 当社取締役執行役員(現任)
経営管理本部本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本
社）入社
1987年10月
会計士補登録
1998年４月 ㈲ディスクロージャー（現㈱ディスク
ロージャー）代表取締役社長（現任）
2004年５月 ㈱ピクセン（現㈱バイオミメティクス
シンパシーズ）社外取締役（現任）
2004年11月 ＹＷＴ㈱社外取締役（現任）
2007年５月 ＰＥ＆ＨＲ㈱社外監査役（現任）
2016年12月 富士ざくらホテル㈱社外監査役
(注)1
取締役 富岡 和治 1958年12月31日 3,000
（現任）
2018年７月 メールソリューション・ジャパン㈱
社外監査役（現任）
2019年１月 ㈱横浜国際オークション社外監査役
（現任）
2019年１月 当社社外取締役就任（現任）
2021年７月 ㈱エスポリア社外監査役
2021年10月 ㈱千代田ＳＤＧｓ総研取締役（現任）
2023年11月 黒谷㈱社外監査役(現任)
2023年11月 ㈱エスポリア社外取締役(現任)
1990年10月 ㈱エマーズ入社
2000年６月
㈱シーボン入社
2005年６月 同社執行役員(管理部部長システム担
当)
2007年２月 同社営業本部長
2008年６月 同社取締役(営業推進部担当)
2013年６月 同社取締役兼執行役員(直販営業部担
(注)1
取締役 朱峰 玲子 1958年８月23日 ―
当)
2016年７月 ㈱エム・エイチ・グループ入社
2016年９月 同社取締役副社長
2017年９月 同社代表取締役兼執行役員
2021年10月 ㈱アクシージア社外取締役(現任)
2023年９月 ㈱エム・エイチ・グループ取締役会長
（現任）
2024年１月 当社社外取締役就任(現任)
1986年４月 キヤノンシステム販売㈱（現キヤノ
ンマーケティングジャパン㈱）入社
2000年８月 当社入社
2002年11月 当社業務管理部部長就任
2015年11月 当社経営管理本部 総務部長 就任
2018年11月 当社経営管理本部副本部長就任
(注)2
監査役(常勤) 森 信文 1963年６月18日 2019年１月 当社取締役経営管理本部本部長就任 25,000
2020年11月 当社執行役員就任
2023年１月 ＴＢＣシルバーサービス㈱(当社子会
社)取締役就任
2024年１月 当社常勤監査役就任(現任)
ＴＢＣシルバーサービス㈱(当社子会
社)監査役就任(現任)
1993年３月 ㈱帝国ホテル入社
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
2016年６月 山沢公認会計士事務所開設
(注)2
監査役 山沢 邦明 1969年10月18日 ―
2016年６月 ㈱ＣＳＧコンサルティング入社
2016年７月 ㈱ディスクロージャー・プロ取締役
（現任）
2022年１月 当社監査役就任（現任）
1984年４月 日鐵商事㈱入社
1992年１月 カシオ計算機㈱入社
1994年12月 国際営業本部電卓貿易部
中近東・アフリカ・東欧課
2006年４月 カシオインディア（Casio India
(注)2
監査役 佐藤 浩一 1961年10月９日 ―
Co.,Pvt.Ltd.）取締役
2016年２月 シンガポールジャカルタ事務所所長
2020年１月 営業企画部市場開発室（担当：海外
EC調査）
2020年６月 カシオ計算機㈱退社
2022年１月 当社監査役就任（現任）
計 89,800
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(注) １．取締役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 富岡和治氏及び朱峰玲子氏は、社外取締役であります。
４．監査役 山沢邦明氏及び佐藤浩一氏は、社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所（現、ひび
き法律事務所）パートナー弁護士
（現任）
2005年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱
社外監査役
2011年６月 伊藤ハム㈱（現伊藤ハム米久ホールディ
今村 昭文 1953年４月18日 ―
ングス㈱）社外監査役
2016年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 大友ロジスティクスサービス㈱
社外監査役（現任）
2021年６月 芝浦機械㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年３月 ㈱協和精工 社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名の合計４名の社外役員を選任しております。
当社は、当社が定める「独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準」により、社外取締役及
び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、更に選任にあたり経歴や当社との関係を踏
まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、十分
な独立性を確保していると考えております。
社外取締役の富岡和治氏は、長年にわたる証券業界及び企業経営者としての豊富な経験を通して培った経営
や会計に関する高い知見を有し、独立社外取締役として業務執行取締役の監督・助言を行っております。ま
た、取締役会の公正かつ透明性の高い手続きを遂行するため、指名報酬委員会の中核メンバーとして取締役会
の実効性評価をはじめ、取締役の指名及び報酬額決定に適切な意見を述べております。なお、当社との間に人
的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有してお
り、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役の朱峰玲子氏は、グローバルな見識、また企業経営者として培われた幅広い経験と高い見識を有
し、独立社外取締役として業務執行取締役の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資
本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証
券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役の山沢邦明氏は、公認会計士としての専門性の高い知見を有し、かつ上場会社子会社の取締役と
して企業経営に関する知識と経験を有しており、当社の独立社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監
視・監督を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。
社外監査役の佐藤浩一氏は、上場会社の業務を通じて培われた企業人としての幅広い知見と海外赴任経験か
らの国際性・多様性を有し、当社の独立社外監査役として経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な視点
での経営への監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として
届け出ております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、
並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。
社外取締役は、取締役会、またオブザーバーとしてリスク等管理委員会に出席しており、内部監査及び会計
監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役や他の社外監査役及び
内部監査室と意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明する
とともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧し
た重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また定期的に会計監査人から監査手続
きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に
応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役には、財務及び会計に関
する相当程度知見を有する人員を１名以上選任しております。
監査役監査につきまして、各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に参
加し、適宜必要な意見を述べております。また監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合し、各
監査の状況や結果について意見交換を行い、相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 菊田 清友 14回／14回（100％） 14回／14回（100％）
監査役 山沢 邦明 14回／14回（100％） 14回／14回（100％）
監査役 佐藤 浩一 14回／14回（100％） 14回／14回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、 監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計
監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見
等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査する
とともに、 内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇談会の開催、取
締役会、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び拠点に対する調査等
により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（内部監査人１名）が内部監査規程に則り、当
社及び当社グループ会社に対して、内部監査及び財務報告に関する内部統制評価を実施しております。
内部監査室は、内部監査計画に基づく内部監査を実施し、その監査結果報告書を代表取締役社長に提出、並
びに全ての取締役並びに監査役が参加するリスク等管理委員会において直接報告しております。また、重要事
項が発生した場合を想定して、取締役会及び監査役会において直接報告する仕組みを整備しております。
さらに、被監査部署長への報告及び改善指示、及びフォローアップ監査の実施により、被監査部署における
内部統制の適正な実施に関する継続的モニタリングに務めております。
また、監査役及び会計監査人とも必要に応じて協議をし、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施
に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 二階堂 博 文
指定有限責任社員 公認会計士 逸 見 宗 義
なお、継続監査年数は７年以内のため、年数の記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関する補助者は、公認会計士３名 その他９名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関して当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び
専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確
認し監査実績などを踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日々の監査活動を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とコミュニケー
ション、不正リスクへの対応等が適切に行われているという観点で評価した結果、アーク有限責任監査法人
は適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 ― 22,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,500 ― 22,500 ―
ｂ 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に関する報酬（ａを除く）
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
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事前に見積書の提示を受け、当社の規模、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法
人と協議の上決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等
の額について協議した結果、会計監査人の申し出を同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員報酬規程により代表取締役社長並びに取締
役（執行役員、常勤・非常勤）、監査役（常勤・非常勤）それぞれに上限と下限を制定し、前年度業績評価を
加算した報酬額を支給する旨を定めております。取締役の基本報酬の額については、会社の業績や経営内容、
経済情勢等を勘案し、取締役個人の業績評価・貢献度等に基づき決定し、12分割のうえ、毎月支給しておりま
す。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容、手続等から、当該方針
に沿うものであると判断しております。
当社監査役会は、各監査役の職務の内容、経験及び当社の状況等から、当該方針に沿うものであると判断し
ております。
さらに、 2024年１月30日開催の第56期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び 監
査役 を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
ｂ 役員報酬の決定プロセス
取締役の基本報酬の報酬限度額は、2003年１月29日開催の定時株主総会において年額150百万円以内（ただし
使用人分給与は含まない。）と決議されております。当社は、取締役の報酬に関する意思決定の透明性や公平
性を確保するため、取締役会の諮問機関として2021年11月より指名報酬委員会を設置しております。
当委員会は、任意の仕組みとして当社規程に基づく委員会であり、取締役会の委任を受けた長島秀夫（代表
取締役社長）、富岡和治（独立社外取締役）、森信文（人事担当取締役）、及び高橋栄（事務局）を構成員と
し、取締役の報酬案について、2023年10月20日、12月14日、及び2024年１月16日に開催（全員出席）し、各取
締役に求められる職責や能力、貢献度、及び業績等を勘案した報酬案を審議し、2024年１月30日開催の臨時取
締役会に上程しております。
なお、取締役会は、代表取締役社長に各取締役の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社
全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断した
ためです。
また、監査役報酬限度額は、2014年１月29日開催の株主総会決議において年額24百万円以内と決議されてお
り、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、職務の内容、経験及び当社の状況等を確認の
うえ、監査役会において決定しております。
c 非金銭報酬に関する方針
上記の株主総会決議により、対象の取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式を付与することとなりまし
た。付与の総数は、報酬枠の枠内で、取締役会の決議または監査役の協議により決定いたします。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
58,268 58,268 ― ― 5
(社外取締役を除く）
監査役
8,700 8,700 ― ― 1
(社外監査役を除く）
社外役員 9,000 9,000 ― ― 3
(注) １．上記には、2023年１月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含ん
でおります。
２．上記のほか、2018年１月30日開催の第50回定時株主総会における、役員退職慰労金制度の廃止に伴
う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、1,680千円の役員退
職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」に区分しております。ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「ＳＣＡＴコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、政策保有株式として上場会社株式を
保有する場合には、原則として取引先との中長期的な取引関係の継続・強化または協働ビジネス展開の観点か
ら、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することにしております。
政策保有株式については、年に一回以上、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているかを具体的に精査し、継続保有の合理性及び適否を検証しております。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 30,400
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 量的な保有効果及び株式数が増加 の保有の有
した理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
理美容業界における新たなサービ
160,000 160,000
㈱エム・エイチ・
スの提供に向けて、同社との連携
有
を円滑に進めるために継続して保
グループ
30,400 25,600
有しております。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難ですが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種セミナー等への参加を通じて積極的に情報
収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,765,709 1,209,125
売掛金 221,369 246,601
商品 32,734 39,719
仕掛品 5,139 1,904
その他 23,093 23,261
△ 103 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 2,047,941 1,520,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010,678 1,056,248
△ 423,729 △ 435,701
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 586,949 620,547
土地 247,101 245,830
※1 165,515 ※1 140,267
その他
△ 146,583 △ 121,527
減価償却累計額
その他（純額） 18,932 18,739
有形固定資産合計 852,982 885,117
無形固定資産
※1 218,341 ※1 208,191
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 68,090 42,608
のれん 51,869 37,049
4,659 3,507
その他
無形固定資産合計 342,961 291,357
投資その他の資産
投資有価証券 25,600 30,400
繰延税金資産 153,262 159,838
その他 63,621 104,747
△ 16,061 △ 15,808
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,423 279,178
固定資産合計 1,422,368 1,455,652
資産合計 3,470,310 2,976,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,794 45,958
※2 200,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 63,680 61,680
未払費用 113,038 114,605
未払法人税等 27,522 71,663
賞与引当金 80,337 77,934
※3 116,379 ※3 151,553
その他
流動負債合計 655,752 523,396
固定負債
長期借入金 240,200 178,520
役員退職慰労引当金 18,365 16,685
株式給付引当金 21,343 30,296
退職給付に係る負債 326,180 326,535
資産除去債務 12,855 40,446
18,165 15,650
その他
固定負債合計 637,110 608,133
負債合計 1,292,863 1,131,530
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 338,339 338,339
利益剰余金 2,048,152 2,174,072
△ 403,149 △ 865,331
自己株式
株主資本合計 2,183,343 1,847,081
その他の包括利益累計額
△ 5,896 △ 2,559
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,896 △ 2,559
純資産合計 2,177,446 1,844,522
負債純資産合計 3,470,310 2,976,052
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 2,587,750 ※1 2,742,420
売上高
1,503,999 1,655,924
売上原価
売上総利益 1,083,751 1,086,495
※2 859,588 ※2 858,628
販売費及び一般管理費
営業利益 224,162 227,866
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 6 6
施設利用料 1,671 1,460
助成金収入 343 5,420
貸倒引当金戻入額 240 220
242 1,149
その他
営業外収益合計 2,518 8,269
営業外費用
支払利息 3,014 2,239
和解金 － 1,529
536 1,529
その他
営業外費用合計 3,550 5,298
経常利益 223,129 230,837
特別利益
※7 16,213
助成金収入 －
※3 43,952
固定資産売却益 －
※9 2,913 ※9 34,956
家賃免除益
※10 8,500
－
資産除去債務戻入益
特別利益合計 71,579 34,956
特別損失
※8 34,617
新型コロナウイルス関連損失 －
※4 44,902
固定資産売却損 －
※5 87 ※5 3,050
固定資産除却損
※6 56,061 ※6 5,738
減損損失
※11 14,276
－
事務所移転費用
特別損失合計 135,668 23,065
税金等調整前当期純利益 159,040 242,728
法人税、住民税及び事業税
55,085 92,830
3,293 △ 8,037
法人税等調整額
法人税等合計 58,378 84,792
当期純利益 100,661 157,936
親会社株主に帰属する当期純利益 100,661 157,936
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純利益 100,661 157,936
その他の包括利益
△ 2,559 3,337
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2,559 ※1 3,337
その他の包括利益合計
包括利益 98,102 161,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,102 161,274
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 200,000 338,339 1,996,498 △ 214,716 2,320,122 △ 3,337 △ 3,337 2,316,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,007 △ 49,007 △ 49,007
親会社株主に帰属する
100,661 100,661 100,661
当期純利益
自己株式の取得 △ 189,509 △ 189,509 △ 189,509
株式交付信託による自
1,076 1,076 1,076
己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 2,559 △ 2,559 △ 2,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 51,653 △ 188,432 △ 136,779 △ 2,559 △ 2,559 △ 139,338
当期末残高 200,000 338,339 2,048,152 △ 403,149 2,183,343 △ 5,896 △ 5,896 2,177,446
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 200,000 338,339 2,048,152 △ 403,149 2,183,343 △ 5,896 △ 5,896 2,177,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,016 △ 32,016 △ 32,016
親会社株主に帰属する
157,936 157,936 157,936
当期純利益
自己株式の取得 △ 462,636 △ 462,636 △ 462,636
株式交付信託による自
454 454 454
己株式の処分
株主資本以外の項目の
3,337 3,337 3,337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 125,920 △ 462,182 △ 336,261 3,337 3,337 △ 332,924
当期末残高 200,000 338,339 2,174,072 △ 865,331 1,847,081 △ 2,559 △ 2,559 1,844,522
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 159,040 242,728
減価償却費 128,306 152,302
減損損失 56,061 5,738
のれん償却額 14,819 14,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 699 △ 145
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 19
支払利息 3,014 2,239
有形固定資産売却損益（△は益） 950 －
固定資産除却損 87 3,050
家賃免除益 △ 2,913 △ 34,956
資産除去債務戻入益 △ 8,500 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 1,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,245 354
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,795 8,952
賞与引当金の増減額（△は減少） 683 △ 2,403
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,676 △ 25,231
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,192 △ 3,449
仕入債務の増減額（△は減少） 11,966 △ 8,835
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,279 1,566
前受金の増減額（△は減少） 2,726 △ 1,161
23,601 38,561
その他
小計 333,909 392,432
利息及び配当金の受取額
21 19
利息の支払額 △ 3,054 △ 2,187
法人税等の支払額 △ 79,177 △ 50,532
1,504 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,204 339,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,132 △ 9,100
有形固定資産の売却による収入 228,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 105,803 △ 85,109
差入保証金の差入による支出 △ 3,859 △ 41,799
4,116 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 112,321 △ 135,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,680 △ 63,680
リース債務の返済による支出 △ 2,570 △ 2,052
自己株式の取得による支出 △ 189,674 △ 462,801
△ 48,876 △ 32,082
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,802 △ 760,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,723 △ 556,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,726,985 1,765,709
※1 1,765,709 ※1 1,209,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社名
ＴＢＣシルバーサービス株式会社
ＶＩＤ株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
商 品
(a) 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(b) 仕掛品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 47年
その他 ２年 ～ 18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
(a)ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能見込期間（３～５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(b)その他無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す
る額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、2018年１月30日開催の第50回定期株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支
給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、
取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引
当金に計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①美容サロン向けＩＣＴ事業
美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、システム販売、システム及びハードウ
エア保守、コンテンツのサービスを提供しております。
システム販売は、主に自社開発のシステムの販売であり、顧客との契約に基づき、商品を引き渡す履行義
務を負っております。顧客に引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識
しております。
システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスは、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり当
該サービスを提供する履行義務を負っております。当社グループがサービスを提供する期間にわたり履行義
務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
②中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業は、主にＢＰＯサービス、人材サービス、及びコンサルティングサー
ビスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との
契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識して
おります。
③介護サービス事業
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供であり、顧客との
契約に基づき、生活・医療・介護サービスを提供する義務を負っております。顧客との契約に基づき、介護
サービス等を提供した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 51,869 37,049
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積もっており、将来キャッ
シュ・フローは、将来の売上高の予測などの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損の兆候に関する判断及びのれんの金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた89,221千
円は、「投資有価証券」25,600千円、「その他」63,621千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた31,020千円は、
「資産除去債務」12,855千円、「その他」18,165千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた257千円は、「差入保証金の差入による支出」△3,859千円、「その他」4,116千円として組
み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員
の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企
業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以
下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づ
き、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定め
る株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数
は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,103千円、217,925株、当連結会計
年度112,648千円、217,050株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
圧縮記帳額 2,675 千円 2,675 千円
（うち、工具、器具及び備品） 2,538 〃 2,538 〃
（うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 － 〃
差引額 400,000 千円 600,000 千円
※３ 契約負債の残高
契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
役員報酬 102,776 千円 101,948 千円
従業員給与 291,082 〃 274,277 〃
賞与引当金繰入額 30,552 〃 29,122 〃
退職給付費用 15,159 〃 13,001 〃
株式給付引当金繰入額 6,176 〃 4,463 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
土地 43,952 千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物及び構築物 44,902 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物及び構築物 87 千円 11 千円
その他(工具、器具及び備品） 0 〃 37 〃
その他(車輛運搬具) 0 〃 － 〃
ソフトウエア仮勘定 － 〃 2,930 〃
その他(電話加入権) － 〃 72 〃
計 87 千円 3,050 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物 48,927千円
栃木県小山市 事業用資産 建物附属設備 2,446千円
構築物 1,118千円
建物 3,354千円
栃木県小山市 賃貸等不動産
建物附属設備 213千円
当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングして
おり、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物 4,379千円
栃木県小山市 賃貸等不動産 工具、器具及び備品 88千円
土地 1,270千円
当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングして
おり、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、
当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産
グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及
び市場価格を反映し算定しております。
※７ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応
に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 家賃免除益
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を
特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を
特別利益に計上しております。
※10 資産除去債務戻入益
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
外部から賃借しております東京本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債
務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
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※11 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
東京本社の事務所移転に伴う引越費用及び二重家賃等を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,680 4,800
－ －
組替調整額
税効果調整前
△3,680 4,800
1,120 △1,462
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,559 3,337
その他の包括利益合計 △2,559 3,337
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,240,000 － － 5,240,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 822,929 500,022 2,075 1,320,876
(注) １．普通株式の自己株式数の増加500,000株は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式500,000株を取得し
たことによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少2,075株は、「従業員向け株式交付信託」の給付によるものであります。
４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式がそれぞれ、220,000株、217,925株含まれております。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 32,459 ７ 2021年10月31日 2022年１月27日
取締役会
2022年６月９日
普通株式 16,548 ４ 2022年４月30日 2022年７月11日
取締役会
(注) １．2021年12月24日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式
に対する配当金1,540千円が含まれております。
２．2022年６月９日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式
に対する配当金873千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年12月26日
普通株式 利益剰余金 18,616 4.5 2022年10月31日 2023年１月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,240,000 － － 5,240,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,320,876 1,159,475 875 2,479,476
(注) １．普通株式の自己株式数の増加1,159,400株は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日
に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取
得したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少875株は、「従業員向け株式交付信託」の給付によるものであります。
４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式がそれぞれ、217,925株、217,050株含まれております。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月26日
普通株式 18,616 4.5 2022年10月31日 2023年１月30日
取締役会
2023年６月13日
普通株式 13,399 4.5 2023年４月30日 2023年７月11日
取締役会
(注) １．2022年12月26日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式
に対する配当金980千円が含まれております。
２．2023年６月13日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式
に対する配当金980千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年12月26日
普通株式 利益剰余金 17,865 ６ 2023年10月31日 2024年１月31日
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,302千円が含まれて
おります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,765,709 千円 1,209,125 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,765,709 千円 1,209,125 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 4,331 千円 27,533 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 227,099 186,410 40,688
合計 227,099 186,410 40,688
（単位：千円）
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 227,099 197,765 29,333
合計 227,099 197,765 29,333
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
未経過リース料期末残高相当額
1年内 13,372 14,574
1年超 35,963 23,829
合計 49,335 38,404
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
支払リース料 14,350 14,429
減価償却費相当額 11,354 11,354
支払利息相当額 1,277 983
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
１年内 4,506 42,884
１年超 11,641 151,050
合計 16,148 193,934
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入に
よる方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、一連の正常な営業循環過程で発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資を目的とした資金であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。これ
は、金利変動のリスクに晒されております。
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(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については各事業の業務管理担当が、主要な取引先を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、回収懸念債権の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月経理財務本部長が経理部から資金繰り実績の報告を受けるとともに、手許流動性が適切に維持さ
れているかを検討するにあたり、流動性比率及び当座比率の動向に注意をし、流動性リスクを管理しておりま
す。連結子会社においても同様の管理を行うとともに親会社への報告を実施しております。
③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの借入金は、すべて変動金利によるものですが、借入の償還日までの金利上昇に対するリスク
は、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を管理し、その変動に対するリスクヘッジを講
じます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、 変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
25,600 25,600 －
資産計 25,600 25,600 －
(2) 長期借入金（1年以内返済予定
303,880 303,880 －
のものを含む）
負債計 303,880 303,880 －
(※1) 「現金及び預金」、 「売掛金」、「買掛金」、 「短期借入金」 、「未払費用」、「未払法人税等」 については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
30,400 30,400 －
資産計 30,400 30,400 －
(2) 長期借入金（1年以内返済予定
240,200 240,200 －
のものを含む）
負債計 240,200 240,200 －
(※1) 「現金及び預金」、 「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」 については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注１)金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,765,709 － － －
売掛金 221,369 － － －
合計 1,987,078 － － －
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,209,125 － － －
売掛金 246,601 － － －
合計 1,455,726 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 63,680 61,680 61,680 61,680 55,160 －
合計 263,680 61,680 61,680 61,680 55,160 －
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 61,680 61,680 61,680 55,160 － －
合計 61,680 61,680 61,680 55,160 － －
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,600 － － 25,600
資産計 25,600 － － 25,600
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,400 － － 30,400
資産計 30,400 － － 30,400
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年以内返済予定
－ 303,880 － 303,880
のものを含む）
負債計 － 303,880 － 303,880
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年以内返済予定
－ 240,200 － 240,200
のものを含む）
負債計 － 240,200 － 240,200
（注）時価の算定に用いた評価技法及 び時価の算定に係るイン プットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 25,600 34,080 △8,480
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当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 30,400 34,080 △3,680
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 340,426 326,180
退職給付費用 42,674 38,578
退職給付の支払額 △56,919 △38,224
退職給付に係る負債の期末残高 326,180 326,535
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 326,180 326,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326,180 326,535
退職給付に係る負債 326,180 326,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326,180 326,535
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 42,674千円 当連結会計年度 38,578千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 99,207 千円 99,712 千円
減損損失 30,376 〃 31,842 〃
未払賞与 29,429 〃 28,466 〃
役員退職慰労引当金 5,593 〃 5,082 〃
株式給付引当金 6,501 〃 9,228 〃
貸倒引当金 4,922 〃 4,879 〃
資産除去債務 3,968 〃 12,372 〃
未払事業税 3,254 〃 4,386 〃
減価償却超過額 6,842 〃 36 〃
その他有価証券評価差額金 2,583 〃 1,120 〃
12,389 〃 22,886 〃
その他
繰延税金資産小計
205,068 千円 220,014 千円
△43,450 〃 △43,627 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
161,617 千円 176,386 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,636 千円 △9,859 千円
未収還付事業税 － 〃 △14 〃
△6,718 〃 △6,673 〃
その他
繰延税金負債合計 △8,355 千円 △16,547 千円
繰延税金資産純額 153,262 千円 159,838 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.99 ％ 0.72 ％
親子間税率差異 1.13 ％ 0.28 ％
住民税均等割等 2.28 ％ 1.48 ％
評価性引当額の増減 2.76 ％ 1.93 ％
△0.94 ％ 0.04 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.70 ％ 34.93 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に東京本社及び小山本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
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(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～16年と見積り、割引率は0.32～1.51％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 16,861 12,855
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,331 27,533
時の経過による調整額 163 57
原状回復義務の免除による減少額 △8,500 －
期末残高 12,855 40,446
（表示方法の変更）
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県において、賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社
及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 88,463 87,804
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △659 △6,465
賃貸等不動産
期末残高 87,804 81,339
期末時価 69,500 69,500
期首残高 26,655 －
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △26,655 －
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 － －
期末時価 － －
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少額は、減損損失5,738千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度の主な減少額は、不動産の売却22,802
千円及び減損損失3,568千円であります。
４．期末時価は、主に、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
賃貸収益 10,560 10,560
賃貸費用 9,173 11,664
賃貸等不動産
差額 1,386 △1,104
その他(売却損益等) － △5,738
賃貸収益 4,413 －
賃貸費用 1,557 －
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 2,856 －
その他(売却損益等) 6,142 －
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び子会社が使用している部分も含むため、
当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)
については、賃貸費用に含まれております。
２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、不動産の売却に伴い、売却後の損益は含まれてお
りません。
３．その他は、売却損益及び減損損失であり、特別利益及び特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれており
ません。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 185,693 221,369
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 221,369 246,601
契約負債（期首残高）
前受金 31,868 35,829
契約負債（期末残高）
前受金 35,829 34,669
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に介護サービス事業
の入居契約による顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,868千円でありま
す。また、前連結会計年度における契約負債が増加した主な理由は、システム販売契約に基づく顧客からの前受金
の増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,829千円でありま
す。また、当連結会計年度における契約負債が減少した主な理由は、介護サービス事業の入居契約による顧客から
の前受金の減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グルー
プは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジ
ネスサービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、I
ＣＴ活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、人材派遣、経理・事務代行及び企
業経営のソリューションサービスを提供しております。
③ 介護サービス事業
当セグメントは、連結子会社のＴＢＣシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を
主軸にした介護サービスの提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
中小企業向け
合計
介護サービス
美容サロン向け
(注)１
ビジネスサービ
計
ＩＣＴ事業
事業
ス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,492,420 316,504 757,091 2,566,016 － 2,566,016
その他の収益(注)２ － － 2,362 2,362 19,371 21,734
外部顧客への売上高 1,492,420 316,504 759,454 2,568,378 19,371 2,587,750
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,492,420 316,504 759,454 2,568,378 22,731 2,591,110
セグメント利益又は損失(△) 144,776 △ 753 69,132 213,155 11,006 224,162
セグメント資産 1,285,880 184,730 970,839 2,441,450 87,804 2,529,254
セグメント負債 368,123 116,985 471,617 956,726 － 956,726
その他の項目
減価償却費 97,551 3,947 24,159 125,658 2,647 128,306
のれん償却額
14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
104,520 － 8,218 112,738 － 112,738
無形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
中小企業向け
合計
介護サービス
美容サロン向け
(注)１
ビジネスサービ
計
ＩＣＴ事業
事業
ス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,684,035 313,059 723,659 2,720,753 － 2,720,753
その他の収益(注)２ － － 2,362 2,362 19,303 21,666
外部顧客への売上高 1,684,035 313,059 726,021 2,723,116 19,303 2,742,420
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,684,035 313,059 726,021 2,723,116 22,663 2,745,780
セグメント利益 164,186 11,838 42,427 218,452 9,413 227,866
セグメント資産 1,286,146 182,111 911,395 2,379,653 81,339 2,460,992
セグメント負債 454,625 111,375 386,444 952,445 － 952,445
その他の項目
減価償却費 123,576 2,560 24,159 150,296 2,005 152,302
のれん償却額
14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
148,372 450 4,346 153,168 － 153,168
無形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,568,378 2,723,116
「その他」の区分の売上高 22,731 22,663
セグメント間取引消去 △3,360 △3,360
連結財務諸表の売上高 2,587,750 2,742,420
（単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 213,155 218,452
「その他」の区分の利益 11,006 9,413
連結財務諸表の営業利益 224,162 227,866
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,441,450 2,379,653
「その他」の区分の資産 87,804 81,339
全社資産 （注） 941,055 515,059
連結財務諸表の資産合計 3,470,310 2,976,052
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
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(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 956,726 952,445
全社負債 （注） 336,137 179,085
セグメント間の取引消去 △1 －
連結財務諸表の負債合計 1,292,863 1,131,530
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 125,658 150,296 2,647 2,005 － － 128,306 152,302
のれん償却費 14,819 14,819 － － － － 14,819 14,819
有形固定資産及び
112,738 153,168 － － 11,178 4,901 123,916 158,070
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、 全社資産に係る 設備
投資増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け
その他 全社・消去 合計
美容サロン向け 介護サービス
報告
ビジネスサービ
ＩＣＴ事業
事業
セグメント計
ス事業
減損損失 － － － － 3,568 52,493 56,061
(注) 「その他」セグメントにおける賃貸等不動産及び報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失を計上して
おります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け
その他 全社・消去 合計
美容サロン向け 介護サービス
報告
ビジネスサービ
ＩＣＴ事業 事業
セグメント計
ス事業
減損損失 － － － － 5,738 － 5,738
(注) 「その他」セグメントにおける賃貸等不動産に係る減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け
その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
介護サービス
報告
ビジネスサービ
ＩＣＴ事業 事業
セグメント計
ス事業
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 51,869 － － 51,869 － － 51,869
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け
その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
介護サービス
報告
ビジネスサービ
ＩＣＴ事業 事業
セグメント計
ス事業
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 37,049 － － 37,049 － － 37,049
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
固定資産の譲渡
手付金の受取 100,000 前受金 100,000
(注)1
(被所有)
栃木県
主要株主 学校法人ティ 専門学校の
― ―
(法人) ビィシィ学院 経営 直接 1.31
宇都宮市
自己株式の
157,171 ― ―
取得(注)2
(注) １．固定資産の譲渡については、2022年２月７日開催の当社取締役会決議において、本社屋土地・建物譲渡の意
思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,061千円を計上しております。ま
た、2022年２月14日に締結した不動産売買契約に基づき、2022年５月２日付で、本社屋の土地・建物を譲渡
価額228,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益43,952千円、固定資産売
却損44,902千円を計上しております。譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し決定しておりま
す。なお、譲渡後も同土地・建物を賃借し使用しております。
２．自己株式の取得については、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に東京証券取引
所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年４月11日の終値379円で
取引を行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院が当社の主要株主ではなくなりまし
た。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載し
ております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
栃木県 自己株式の
主要株主 学校法人ティ 専門学校の
― ― 462,600 ― ―
(法人) ビィシィ学院 経営 直接 28.04
宇都宮市 取得(注)
(注) 自己株式の取得については、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年１月10日の終値399円で取引を
行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院は当社の主要株主ではなくなりました。なお、議
決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 555.60円 668.18円
１株当たり当期純利益 24.30円 52.79円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度218,789株、
当連結会計年度217,742株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度217,925株、当連結会計年度217,050株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 100,661 157,936
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
100,661 157,936
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,142,935 2,991,744
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,177,446 1,844,522
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,177,446 1,844,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,919,124 2,760,524
の数(株)
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年12月14日開催の当社取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2024年１月30日開催の当社第56回定時株主総会に
おいて承認決議されました。
１．本制度導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（以下、「対象役員」という。）に対し、取締役は
当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、監査役は当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持を図るインセンティブを与えることを目的とし
て、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
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２．本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象役員に対し、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等
として、金銭報酬債権を支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当てを受けることになります。
当社の取締役の報酬等の額は、2003年１月29日開催の当社定時株主総会において年額150百万円以内（ただし使用
人分給与は含まない。）、当社の監査役の報酬等の額は、2014年１月29日開催の当社定時株主総会において年額24
百万円以内とご承認をいただいており、本制度は、現行の取締役及び監査役の報酬等の額の範囲内にて、対象役員
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を設定することになります。
譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日までの直近１ヶ月間に
おける東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）の単純平均値を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範
囲で当社取締役会において決定します。なお、対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会決議
または監査役の協議により決定いたします。
(2)譲渡制限付株式の総数
対象役員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については 20,000株以内、その報酬の総額
は上記の目的を踏まえて相当と考える金額として年間10,000千円以内を、当社の監査役については 4,000株以内、
その報酬の総額は上記の目的を踏まえて相当と考える金額として年間2,000千円以内を、各事業年度において割り当
てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。
(3)譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象役員
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
① 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任する日までの
期間とすること。
② 対象役員は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと。
③ 組織再編、正当と認められない理由による退任、その他一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償
で取得すること。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 63,680 61,680 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,052 1,261 － －
2024年11月～
長期借入金(１年以内に返済予定
240,200 178,520 0.6
のものを除く。)
2027年９月
2024年11月～
リース債務（１年以内に返済予定
3,860 2,598 －
のものを除く。）
2027年１月
その他有利子負債 － － － －
合計 509,792 244,060 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 61,680 61,680 55,160 －
リース債務 1,155 1,155 288 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 649,084 1,362,024 2,044,177 2,742,420
税金等調整前
(千円) 51,614 144,347 209,625 242,728
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 32,819 95,567 138,080 157,936
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 8.92 29.61 44.98 52.79
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.92 22.74 15.40 7.19
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591,102 1,051,807
売掛金 122,581 153,125
商品 31,341 38,436
仕掛品 5,139 1,904
貯蔵品 1,027 714
前払費用 9,462 12,925
その他 4,528 1,724
△ 99 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 1,765,084 1,260,426
固定資産
有形固定資産
建物 158,995 201,841
△ 137,763 △ 129,750
減価償却累計額
建物（純額） 21,232 72,091
構築物
4,521 4,521
△ 326 △ 599
減価償却累計額
構築物（純額） 4,194 3,921
工具、器具及び備品
111,510 84,652
△ 102,971 △ 74,070
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,539 10,582
土地 76,283 75,012
有形固定資産合計 110,249 161,608
無形固定資産
商標権 125 95
※1 206,318 ※1 197,163
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 65,167 35,794
72 －
その他
無形固定資産合計 271,683 233,052
投資その他の資産
投資有価証券 25,600 30,400
関係会社株式 185,041 185,041
出資金 390 390
破産更生債権等 33 －
長期前払費用 328 302
繰延税金資産 132,571 143,207
その他 53,681 95,185
△ 16,061 △ 15,808
貸倒引当金
投資その他の資産合計 381,584 438,718
固定資産合計 763,516 833,379
資産合計 2,528,600 2,093,805
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,847 30,237
※2 200,000
短期借入金 －
未払金 21,515 84,912
未払費用 70,857 71,793
未払法人税等 8,967 69,030
前受金 17,307 18,091
預り金 4,621 3,618
賞与引当金 56,157 57,514
42,324 12,481
その他
流動負債合計 458,599 347,680
固定負債
退職給付引当金 292,866 293,116
役員退職慰労引当金 18,365 16,685
株式給付引当金 21,343 30,296
11,343 38,929
資産除去債務
固定負債合計 343,919 379,027
負債合計 802,518 726,708
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 143,198 143,198
195,140 195,140
その他資本剰余金
資本剰余金合計 338,339 338,339
利益剰余金
利益準備金 15,656 15,656
その他利益剰余金
1,581,131 1,680,991
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,596,788 1,696,648
自己株式 △ 403,149 △ 865,331
株主資本合計 1,731,979 1,369,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 5,896 △ 2,559
評価・換算差額等合計 △ 5,896 △ 2,559
純資産合計 1,726,082 1,367,097
負債純資産合計 2,528,600 2,093,805
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 1,721,062 1,912,016
売上原価
当期製品製造原価 173,513 182,283
743,240 897,426
サービス原価
売上原価合計 916,754 1,079,710
売上総利益 804,308 832,305
※1 660,276 ※1 654,395
販売費及び一般管理費
営業利益 144,031 177,910
営業外収益
受取利息 13 11
※2 4,407 ※2 4,549
受取配当金
貸倒引当金戻入額 240 220
解約金収入 － 704
462 289
その他
営業外収益合計 5,123 5,774
営業外費用
支払利息 948 619
支払手数料 165 165
貯蔵品廃棄損 － 206
371 134
その他
営業外費用合計 1,484 1,125
経常利益 147,670 182,559
特別利益
※6 16,213
助成金収入 －
※3 43,952
固定資産売却益 －
※8 2,913 ※8 34,956
家賃免除益
※9 8,500
－
資産除去債務戻入益
特別利益合計 71,579 34,956
特別損失
※7 34,617
新型コロナウイルス関連損失 －
※4 44,902
固定資産売却損 －
※5 87 ※5 3,013
固定資産除却損
減損損失 56,061 5,738
※10 14,276
－
事務所移転費用
特別損失合計 135,668 23,028
税引前当期純利益 83,580 194,487
法人税、住民税及び事業税
23,379 74,710
5,175 △ 12,098
法人税等調整額
法人税等合計 28,554 62,611
当期純利益 55,026 131,875
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【売上原価明細書】
（製造原価明細）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 118,047 44.3 105,155 41.2
※1
148,664 150,381
Ⅱ 経費 55.7 58.8
当期総製造費用 100.0 100.0
266,712 255,536
仕掛品期首棚卸高 3,726 5,139
合計 270,438 260,675
仕掛品期末棚卸高 5,139 1,904
※2
他勘定振替高 91,785 76,487
当期製品製造原価 173,513 182,283
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 40,983 36,233
地代家賃 12,098 12,435
業務委託費 84,909 95,182
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 89,781 76,487
賃金 1,700 ―
その他 304 ―
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（サービス原価明細）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 417 0.1 250 0.0
Ⅱ 労務費 337,361 65.2 364,793 63.1
※1
179,301 213,080
Ⅲ 経費 34.7 36.9
計 100.0 100.0
517,080 578,124
期首商品棚卸高 38,485 31,341
当期商品仕入高 231,669 326,814
合計 787,234 936,280
期末商品棚卸高 31,341 38,436
※2
他勘定振替高 12,652 417
サービス原価 743,240 897,426
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 10,782 7,212
減価償却費 85,803 113,886
地代家賃 27,150 33,685
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
工具、器具及び備品 ― 417
賃金 10,661 ―
その他 1,991 ―
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 143,198 195,140 338,339 15,656 1,575,113 1,590,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,007 △ 49,007
当期純利益 55,026 55,026
自己株式の取得
株式交付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 6,018 6,018
当期末残高 200,000 143,198 195,140 338,339 15,656 1,581,131 1,596,788
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 214,716 1,914,393 △ 3,337 1,911,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,007 △ 49,007
当期純利益 55,026 55,026
自己株式の取得 △ 189,509 △ 189,509 △ 189,509
株式交付信託による
1,076 1,076 1,076
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,559 △ 2,559
額）
当期変動額合計 △ 188,432 △ 182,414 △ 2,559 △ 184,973
当期末残高 △ 403,149 1,731,979 △ 5,896 1,726,082
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 143,198 195,140 338,339 15,656 1,581,131 1,596,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,016 △ 32,016
当期純利益 131,875 131,875
自己株式の取得
株式交付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 99,859 99,859
当期末残高 200,000 143,198 195,140 338,339 15,656 1,680,991 1,696,648
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 403,149 1,731,979 △ 5,896 1,726,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,016 △ 32,016
当期純利益 131,875 131,875
自己株式の取得 △ 462,636 △ 462,636 △ 462,636
株式交付信託による
454 454 454
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,337 3,337
額）
当期変動額合計 △ 462,182 △ 362,322 3,337 △ 358,984
当期末残高 △ 865,331 1,369,656 △ 2,559 1,367,097
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 39年
構築物 15年
工具、器具及び備品 ３年 ～ 18年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額）に基づき、必要額を計上
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、2018年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切
り支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等
の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続
き役員退職慰労引当金に計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、システム販売、システム及びハード
ウエア保守、コンテンツのサービスを提供しております。
システム販売は、主に自社開発のシステムの販売であり、顧客との契約に基 づき、 商品を引き渡す履行
義務を負っております。顧客に引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を
認識しております。
システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスは、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり
当該サービスを提供する履行義務を負っております。当社がサービスを提供する期間にわたり履行義務が
充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業は、主に ＢＰＯサービス、人材サービス、及びコンサルティング
サービス の提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧
客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を
認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 185,041 185,041
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、129,041千円は連結子会社であるＶＩＤ株式会社の株式でありま
す。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収して
いるため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の
要否を判定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「 注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
ソフトウエア 137 千円 137 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 － 〃
差引額 400,000 千円 600,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
役員報酬 77,156 千円 75,968 千円
従業員給与 217,876 〃 196,887 〃
減価償却費 12,679 〃 7,322 〃
賞与引当金繰入額 26,696 〃 25,669 〃
退職給付費用 13,746 〃 10,861 〃
株式給付引当金繰入額 6,176 〃 4,463 〃
おおよその割合
販売費 43 ％ 42 ％
一般管理費 57 ％ 58 ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
受取配当金 4,400 千円 4,542 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
土地 43,952 千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物 41,792 千円 － 千円
構築物 3,110 〃 － 〃
計 44,902 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物 87 千円 11 千円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウエア仮勘定 － 〃 2,930 〃
その他（電話加入権） － 〃 72 〃
計 87 千円 3,013 千円
※６ 助成金収入
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 新型コロナウイルス関連損失
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応
に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 家賃免除益
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を
特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を
特別利益に計上しております。
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※９ 資産除去債務戻入益
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
外部から賃借しております東京本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債
務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
※10 事務所移転費用
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
東京本社の事務所移転に伴う引越費用及び二重家賃等を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、 市場価格のない 株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、 市場価格のない 株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
子会社株式 185,041 185,041
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 87,798 千円 88,269 千円
減損損失 30,376 〃 31,842 〃
未払賞与 19,836 〃 20,387 〃
役員退職慰労引当金 5,593 〃 5,082 〃
株式給付引当金 6,501 〃 9,228 〃
貸倒引当金 4,922 〃 4,879 〃
資産除去債務 3,455 〃 11,857 〃
未払事業税 1,629 〃 4,171 〃
減価償却超過額 4,154 〃 7,196 〃
その他有価証券評価差額金 2,583 〃 1,120 〃
3,747 〃 5,446 〃
その他
繰延税金資産小計
170,599 千円 189,482 千円
△36,750 〃 △36,740 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
133,848 千円 152,742 千円
繰延税金負債
△1,277 千円 △9,534 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,277 千円 △9,534 千円
繰延税金資産純額 132,571 千円 143,207 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.89 ％ 0.91 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（△） △1.60 ％ △0.71 ％
住民税均等割等 3.34 ％ 1.44 ％
評価性引当額の増減 0.01 ％ △0.01 ％
0.07 ％ 0.11 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.16 ％ 32.19 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載しており
ます。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融 要素は含まれており
ません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
17,447
建物 158,995 60,294 201,841 129,750 5,043 72,091
(4,379)
構築物 4,521 － － 4,521 599 272 3,921
33,540
工具、器具及び備品 111,510 6,682 84,652 74,070 4,551 10,582
(88)
1,270
土地 76,283 － 75,012 － － 75,012
(1,270)
52,258
有形固定資産計 351,310 66,976 366,029 204,420 9,868 161,608
(5,738)
無形固定資産
商標権 300 － － 300 205 30 95
ソフトウエア 319,876 103,295 － 423,171 226,008 112,451 197,163
ソフトウエア仮勘定 65,167 76,487 105,861 35,794 － － 35,794
その他 72 － 72 － － － －
無形固定資産計 385,415 179,783 105,933 459,266 226,213 112,481 233,052
長期前払費用 800 － － 800 497 26 302
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 東京本社移転工事 31,760 千円
資産除去債務 27,533 〃
ソフトウエア 販売用ソフトウエア 68,146 〃
自社利用ソフトウエア 35,149 〃
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエア 51,659 〃
自社利用ソフトウエア 24,828 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 減損損失の計上 4,379 千円
土地 減損損失の計上 1,270 〃
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエアへ振替 68,146 〃
自社利用ソフトウエアへ振替 34,784 〃
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産のソフトウエア及び商標権並びに長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高
を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,160 211 33 319 16,019
賞与引当金 56,157 57,514 56,157 － 57,514
役員退職慰労引当金 18,365 － 1,680 － 16,685
株式給付引当金 21,343 9,406 454 － 30,296
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取
崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむ得ない事由により電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない時は、日本経済新聞に掲載します。
https://www.scat.inc
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元株未満に株式ついて、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 2023年１月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第56期 第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ) 2023年３月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第56期 第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ) 2023年６月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第56期 第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ) 2023年９月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2024年１月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月31日
ＳＣＡＴ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸 見 宗 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＡＴ株式会社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）の2022年11月１日から2023年10月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＣＡＴ株式会社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の
いるのれん 37,049 千円は、 注記事項「（重要な会計上の 判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
見積り）のれんの評価」 に記載されているとおり、連結 手続を実施した。
子会社であるＶＩＤ株式会社に係るものである。
（内部統制の評価）
ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したのれんは、超
・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備
過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間に
状況及び運用状況を評価した。
わたって償却されるが、減損の兆候があると認められる
場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フロー
（減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）
の総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較す
・のれんの減損の兆候の判断の基礎となる将来の事業計
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する。
画について、取締役会で承認された中期経営計画との整
減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動か
合性を検討した。
ら生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナ
・過年度において策定された事業計画と対応する実績と
ス、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにより判断
の比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計
される。特に、業績が取得時に策定した事業計画を下回
画策定の精度を検討した。
る場合に、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにつ
・取得時に策定した事業計画と業績との乖離が、経営環
いては、経営者の重要な判断を伴う。
境の著しい悪化に該当するか否かについての経営者の判
また、経営環境の著しい悪化に該当するか否かの検討
断の妥当性を評価した。
は、将来の事業計画の著しい下方修正が必要かどうかと
・事業計画に含まれる将来の売上高の予測等の仮定につ
いう観点でも行われるが、当該将来計画には、売上高の
いて、経営者と協議するとともに、関連資料の閲覧を実
予測等の仮定が含まれており、特に売上高の予測には不
施した。
確実性を伴うため、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼ
・会社によるのれんの評価に用いられた事業計画に、一
す。
定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関す
ローを独自に見積り、のれんの減損の兆候判定に与える
る経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
影響について検討した。
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＡＴ株式会社（旧会社名
株式会社ティビィシィ・スキヤツト）の2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＣＡＴ株式会社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）が2023年10月31日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月31日
ＳＣＡＴ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸 見 宗 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＡＴ株式会社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）の2022年11月１日から2023年10月31日までの
第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＡ
Ｔ株式会社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関
会社株式185,041千円には、 注記事項「（重要な会計上 する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主とし
の見積り）関係会社株式の評価」 に記載されているとお て以下の監査手続を実施した。
り、非上場の子会社であるＶＩＤ株式会社に係る株式
129,041千円が含まれている。 （内部統制の評価）
・関係会社株式の評価損計上の要否に関する判定に関連
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
等については、取得価額をもって貸借対照表価額とする
が、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、
（実質価額の見積りの検討）
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
・ＶＩＤ株式会社に係る株式の実質価額に含まれる超過
いて、評価損の計上が必要となる。
収益力の毀損の有無に係る判断の合理性について、連結
会社は、同社株式の純資産額に超過収益力を加味して
財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項
実質価額の算定を行っており、超過収益力の毀損による
「のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性」
実質価額の著しい下落の有無の検討が重要となる。
に記載の監査上の対応を実施した。
同社の超過収益力は、連結財務諸表において「のれ
ん」として計上されている。同社に係るのれんの減損損
失の計上が必要と判断された場合には、同社の超過収益
力を反映した実質価額が低下し、評価損の計上が必要と
なる可能性がある。したがって、同社に係るのれんの減
損に関する経営者の判断は、同社に対する投資の評価に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、同社株式の評価損計上の要
否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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