株式会社AB&Company 内部統制報告書 第6期(2022/11/01-2023/10/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第6期(2022/11/01-2023/10/31) |
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提出者 | 株式会社AB&Company |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社AB&Company(E37038)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月26日
【会社名】 株式会社AB&Company
【英訳名】 AB&Company Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市瀬 一浩
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 駒田 道洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番6号
新宿イーストスクエアビル6階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社AB&Company(E37038)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 市瀬 一浩及び取締役CFO 駒田 道洋は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」とい
う。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意
見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である 2023年10月31日 を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社及びに連結子会社7事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、全社的な内部統制の評価は、当連結会計年度末現在、原則として連結営業収益の概ね95%をカバーする事業
拠点を対象としております。また、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、
全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消
去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の おおむね3分の2程度 に達してい
る事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大き
く関わる勘定科目としては、売上高・売掛金・外注費に至る業務プロセスを評価の対象としました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
4 【付記事項】
付記すべき事項はありません 。
5 【特記事項】
特記すべき事項はありません 。
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