Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6770-4300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6770-4304（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 3,100,528 3,156,497 20,851,370
経常利益 (千円) 330,932 592,021 7,470,851
親会社株主に帰属する
(千円) 81,356 411,103 4,225,876
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,214 409,880 4,226,022
純資産額 (千円) 32,940,705 36,236,988 37,161,255
総資産額 (千円) 37,127,633 40,385,485 43,901,960
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.56 12.94 133.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.51 12.76 130.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.3 88.5 83.3
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と、３年ぶりに減少いたしました。
件数では減少しているものの、金額ベースでは52.2％の増加となる17.9兆円と報告されており、依然優良案件への
投資意欲は高いものと考えられます。
また、先般、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討
会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の
１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されておりますが、中小企業庁の公開した資料「中小企
業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」によると、2025年までに60万社が後継者不足により黒字廃業のお
それがあるとされていることから、潜在的な事業承継Ｍ＆Ａニーズの豊富さは当面の間続き、当社グループの成約
件数の拡大余地は引き続き大きいと考えております。
このような中、当社グループでは社員教育と研修制度やＭ＆Ａに関する情報基盤の強化、会計士や弁護士といっ
た専門家を中心としたナレッジ部門の強化を行い、高品質の助言サービスを可能とする体制整備とサービス品質の
向上に継続して取り組んでまいりました。この結果、難易度が高く譲渡株価が大きい中・大型案件を数多く扱うこ
とができており、優良なトラックレコードを築くことで当社グループのブランドを高め、業界内での差別化につな
がっております。
さらには、グループ会社間や提携金融機関との連携による案件マッチング強化や、豊富な過去の成約案件や買手
企業のデータベースを生かしたＩＴシステムによるマッチング強化に取り組み、成約確率の向上を目指しておりま
す。
引き続きＭ＆Ａ仲介マーケットへの新規参入が増加しておりますが、当社グループが築いてきたＭ＆Ａ仲介にお
ける経験やノウハウは金融機関等であっても一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な
対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となっており、引き続き良質なＭ＆Ａ
案件を創出してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で55百万円（1.8％）の増加となる3,156百万円となりまし
た。成約件数は大型案件も含め増加したものの、比較的小さな大型案件の成約が多かったことで、平均成約単価が
低下したことが影響し、おおよそ横ばいとなりました。
売上原価は、賞与が減少したこと、外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比279百万円
（19.1％）の減少となる1,184百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に発生したオフィス移転関連の一時コストが減少しましたが、販管部門
人員の増加に伴う給与や支払手数料等の増加が影響し、前年同四半期比73百万円（5.7％）と増加したもののおおよ
そ横ばいとなる1,380百万円となりました。
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その結果、営業利益は前年同四半期比261百万円（79.2％）の増加となる591百万円、経常利益は前年同四半期比
261百万円（78.9％）の増加となる592百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比329百万
円（405.3％）の増加となる411百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年
分類の名称
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日 同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 33 41 +8
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 5 7 +2
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 28 34 +6
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
当第１四半期
前第１四半期
累計期間
累計期間 前年
分類の名称
(自 2023年10月１日
(自 2022年10月１日 同期比
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 30 37 +7
うち１件当たりの手数料
Ｍ＆Ａキャピタル
（件） 5 6 +1
総額が１億円以上の件数
パートナーズ㈱ 手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 25 31 +6
総額が１億円未満の件数
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
前年
分類の名称
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 3 4 +1
うち１件当たりの手数料
（件） 0 1 +1
㈱レコフ
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 3 3 ±0
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,163 百万円 （7.9％）減少し36,814 百万円 となりました。これは主
に、現金及び預金が3,127 百万円減少 したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して353 百万円 （9.0％）減少し3,571 百万円 となりました。これは主に、
繰延税金資産が265百万円減少したこと、のれんが48百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,187 百万円 （40.3％）減少し3,243 百万円 となりました。これは主
に、賞与引当金が559百万円増加したこと、未払金が1,204 百万円 減少したこと、未払法人税等が1,787百万円減少
したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して404 百万円 （30.9％）減少し904 百万円 となりました。これは主に、
賞与引当金が341 百万円 減少したことによるものです。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して924 百万円 （2.5％）減少し36,236 百万円 となりました。これは主に、
利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により411百万円増加したこと、配当金の支払いにより
1,270百万円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,520,000
計 95,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 31,759,000 31,759,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 31,759,000 31,759,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 31,759,000 ― 2,916 ― 2,905
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 317,372 ―
31,737,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,500
発行済株式総数 31,759,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,372 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲二丁
Ｍ＆Ａキャピタルパート 300 ― 300 0.00
目２番１号
ナーズ㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,255,168 36,127,308
売掛金 224,553 122,514
497,650 564,335
その他
流動資産合計 39,977,372 36,814,158
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 985,079 962,206
197,642 208,932
その他
有形固定資産合計 1,182,721 1,171,138
無形固定資産
商標権 99,207 91,280
のれん 580,380 532,015
93,806 88,988
その他
無形固定資産合計 773,395 712,283
投資その他の資産
敷金及び保証金 935,861 899,033
繰延税金資産 1,011,649 746,392
その他 27,959 49,477
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,968,470 1,687,903
固定資産合計 3,924,587 3,571,326
資産合計 43,901,960 40,385,485
負債の部
流動負債
契約負債 649,302 812,696
賞与引当金 297,095 857,083
役員賞与引当金 216,541 286,218
未払金 1,957,554 753,106
未払法人税等 1,812,229 25,226
未払消費税等 230,886 186,199
268,188 323,285
その他
流動負債合計 5,431,797 3,243,816
固定負債
退職給付に係る負債 110,706 108,091
賞与引当金 883,567 541,860
役員賞与引当金 273,957 227,441
40,675 27,286
その他
固定負債合計 1,308,907 904,680
負債合計 6,740,704 4,148,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,916,189 2,916,189
資本剰余金 2,905,939 2,905,939
利益剰余金 30,765,584 29,906,343
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 36,587,359 35,728,118
その他の包括利益累計額
4,570 3,347
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,570 3,347
新株予約権 569,325 505,521
純資産合計 37,161,255 36,236,988
負債純資産合計 43,901,960 40,385,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,100,528 3,156,497
1,463,894 1,184,511
売上原価
売上総利益 1,636,634 1,971,986
販売費及び一般管理費 1,306,221 1,380,033
営業利益 330,412 591,953
営業外収益
受取利息 1,005 1,003
267 165
雑収入
営業外収益合計 1,273 1,168
営業外費用
固定資産除却損 30 128
722 972
雑損失
営業外費用合計 752 1,100
経常利益 330,932 592,021
特別利益
― 85,213
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 85,213
税金等調整前四半期純利益 330,932 677,235
法人税、住民税及び事業税
1,605 875
247,971 265,257
法人税等調整額
法人税等合計 249,576 266,132
四半期純利益 81,356 411,103
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,356 411,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
81,356 411,103
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,142 △ 1,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,142 △ 1,222
四半期包括利益 79,214 409,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,214 409,880
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 56,541千円 97,346千円
のれんの償却額 48,365千円 48,365千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 1,270,344 40.00 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね
単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円56銭 12円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,356 411,103
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
81,356 411,103
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,728,602 31,758,602
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円51銭 12円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 742,705 459,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 学
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタ
ルパートナーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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