株式会社エイチ・アイ・エス 有価証券報告書 第43期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【事業年度】 第43期（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
808,510 430,284 118,563 142,794 251,866
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
17,089 1,446
（百万円） △ 31,283 △ 63,299 △ 49,001
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
12,249
（百万円） △ 25,037 △ 50,050 △ 9,547 △ 2,618
に帰属する当期純損失
（△）
11,432
包括利益 （百万円） △ 33,573 △ 48,430 △ 2,424 △ 124
123,909 98,421 64,145 56,636 58,149
純資産額 （百万円）
577,399 414,604 411,447 414,984 441,346
総資産額 （百万円）
1,686.22 1,177.91 580.00 641.24 653.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
213.63
は１株当たり当期純損失 （円） △ 432.66 △ 749.86 △ 130.00 △ 35.35
（△）
潜在株式調整後１株当た
197.66
（円） － － － －
り当期純利益
16.8 17.8 9.9 11.4 11.1
自己資本比率 （％）
13.2
自己資本利益率 （％） － － － －
13.2
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
39,344 31,075
（百万円） △ 57,718 △ 28,397 △ 14,915
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
53,520
（百万円） △ 52,116 △ 47,901 △ 7,095 △ 46,393
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
15,362 40,711 5,458
（百万円） △ 5,602 △ 11,785
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
192,541 80,445 88,079 136,939 110,836
（百万円）
末残高
15,202 13,990 10,618 9,389 10,131
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,191 ] [ 2,333 ] [ 1,832 ] [ 1,460 ] [ 1,685 ]
（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもっ
て終了しております。なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社
株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。ま
た、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあ
たっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期及び第43期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
479,445 159,261 26,694 39,967 132,882
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
6,551
（百万円） △ 11,263 △ 20,245 △ 17,971 △ 488
（△）
当期純利益又は当期純損
6,848 27,971
（百万円） △ 6,355 △ 29,908 △ 741
失（△）
11,000 15,000 21,048 100 100
資本金 （百万円）
68,522,936 68,768,936 75,969,236 79,860,936 79,860,936
発行済株式総数 （株）
24,741 24,677 7,262 42,636 42,776
純資産額 （百万円）
335,222 255,945 263,385 301,447 320,487
総資産額 （百万円）
431.11 390.24 101.42 571.14 570.34
１株当たり純資産額 （円）
33.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益又
119.44 380.90
は１株当たり当期純損失 （円） △ 109.83 △ 448.09 △ 10.01
（△）
潜在株式調整後１株当た
110.25 356.80
（円） － － －
り当期純利益
7.4 9.6 2.7 14.0 13.3
自己資本比率 （％）
31.6 113.4
自己資本利益率 （％） － － －
23.6 5.4
株価収益率 （倍） － － －
27.6
配当性向 （％） － － － －
5,638 5,896 4,078 3,822 3,984
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 791 ] [ 708 ] [ 578 ] [ 567 ] [ 532 ]
83.2 41.9 75.7 61.1 50.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,520 3,225 3,030 2,724 2,230
最低株価 （円） 2,346 1,096 1,412 1,665 1,617
（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもっ
て終了しております。なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社
株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定
にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたって
は、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２．第40期、第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
４．第42期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期及び第43期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1980年12月 東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に㈱インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）
81年４月 一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）
85年５月 HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立 初の海外拠点として香港支店開業
86年６月 一般旅行業登録（登録第724号）
90年４月 商号を㈱エイチ・アイ・エスに変更
90年８月 ㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立
90年９月 ㈱ナンバーワントラベル渋谷設立
90年12月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可
93年５月 東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号に旗艦店として新宿本社内支店設置（現 新宿本社営業所）
95年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
95年９月 THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立
96年11月 スカイマークエアラインズ㈱設立（現 グループ外）
2000年３月 エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）を子会社化（現 グループ外）
00年４月
本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号に移転
00年５月
㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を子会社化
02年11月 ㈱クルーズプラネットを子会社化
02年12月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
04年４月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
04年10月 東京証券取引所 市場第一部に指定
05年10月 九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加
08年12月 国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」開業（現 グループ外）
09年１月
㈱欧州エキスプレスを子会社化
10年４月 ハウステンボス㈱を子会社化（現 グループ外）
11年７月 「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」開業（現 グループ外）
12年４月
GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化
12年７月
九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化
12年12月 ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立（現 グループ外）
14年５月
㈱ラグーナテンボス設立
15年５月
インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」開業
15年７月
「変なホテル ハウステンボス」開業（現 グループ外）
16年９月
0763658 B.C. LTD.及びTHE CANADIAN COLLEGE OF ENGLISH LANGUAGE LTD.（通称Canadian College
& CCEL）を子会社化
16年11月
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱設立
16年12月
Merit Holdings Inc.を子会社化
エイチ・エス損害保険㈱を子会社化
17年３月
H. I. S. SUPER電力㈱設立（現 グループ外）
「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業
17年５月
㈱エイチ・アイ・エス沖縄設立
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化
Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化
17年８月
「変なホテル ラグーナテンボス」開業
17年11月
JONVIEW CANADA INC.を子会社化
17年12月 「変なホテル東京 西葛西」開業
18年１月 「変なホテル東京 銀座」開業
18年４月 「変なホテル東京 浜松町」開業
18年７月 「変なホテル東京 浅草橋」開業
「変なホテル東京 赤坂」開業
18年10月 「変なホテル東京 羽田」開業
19年１月 「変なホテル福岡 博多」開業
「変なホテル大阪 心斎橋」開業
19年３月 「変なホテル大阪 なんば」開業
RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化
2019年４月 「変なホテル京都 八条口駅前」開業
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年月 事項
19年９月 「変なホテル東京 浅草田原町」開業
熊本桜町に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチ クマモト-」開業
19年10月
「変なホテル 関西空港」開業
19年12月
「変なホテル金沢 香林坊」開業
20年６月
本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番地１号に移転
20年８月
H.I.S.不動産㈱設立
20年10月
「ウォーターマークホテル京都」開業
「変なホテル 奈良」開業
20年12月
「変なホテル 小松駅前」開業
21年３月
「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承
21年６月
人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立
21年７月
「HOTEL VISON」、「旅籠ヴィソン」開業
旅館再生事業第一号の「満天ノ 辻のや」開業
21年８月
「変なホテル ソウル 明洞」開業
21年９月
「変なホテル仙台 国分町」開業
21年10月
「変なホテル ニューヨーク」開業
22年３月
「ホテルインスピラ-S タシケント」開業
22年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
22年５月
ＨＴＢエナジー㈱の全株式を㈱HBDへ譲渡
22年８月
「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」開業
22年９月
ハウステンボス㈱の全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡
22年10月
グランピング施設「GLAMHIDE WITH DOG KOMATSU」開業
H.I.S.SUPER電力㈱の全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡
22年12月
HIS Group Purpose制定
「変なホテル鹿児島 天文館」開業
「変なホテル名古屋 伏見駅前」開業
23年３月
SCI Stenberg College International Inc.を子会社化
23年７月
㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス)を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社170社及び関連会社16社に
より構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとお
りであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の５部門は、
「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. EUROPE LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. CANADA INC. H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED
H.I.S. SAIPAN, INC. SIRKETI
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
JONVIEW CANADA INC.
株式会社オリオンツアー
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
株式会社クオリタ
H.I.S. KOREA CO., LTD.
株式会社欧州エキスプレス
H.I.S. Tours Co., Ltd.
株式会社ツアー・ウェーブ
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL
株式会社ジャパンホリデートラベル
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
株式会社クルーズプラネット
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
他100社
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.
（2）テーマパーク事業
当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
株式会社ラグーナテンボス
（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っておりま
す。
[関係会社名]
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 Green World Hotels Co., Ltd.
GUAM REEF HOTEL, INC.
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
ANONIM SIRKETI
他９社
（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自
動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]
九州産業交通ホールディングス株式会社 他14社
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（5）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス
他27社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１. H.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、2023年８月１日付でRED LABEL VACATIONS INC.と合併し
ております。なお、H.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、この合併に伴い消滅しております。
２. H.I.S. SAIPAN, INC.は、2023年10月18日付で清算手続きが結了しております。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
H.I.S. U.S.A. HOLDING,
①役員の兼任
米国 千米ドル
旅行事業 100.0 当社役員中２名がその役員を
INC.
デラウェア州 847
兼務しております。
(注)３
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
米国
HAWAII HIS CORPORATION
千米ドル 100.0 当社との間には、相互に旅行
ハワイ州 旅行事業
100 (100.0) 商品等の売買があります。
(注)２(注)３
ホノルル市
③資金の援助
当社は、銀行保証に対する債
務保証（限度額62百万円）をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
H.I.S. INTERNATIONAL
米国
千米ドル 100.0 当社との間には、相互に旅行
TOURS (NY) INC. ニューヨーク州 旅行事業
150 (100.0) 商品等の売買があります。
ニューヨーク市
(注)２(注)３
③資金の援助
当社は、銀行保証に対する債
務保証（限度額142百万円）を
しております。
①営業上の取引
H.I.S. GUAM, INC.
米国 千米ドル 100.0
旅行事業 当社は、旅行商品等の購入を
グアム準州 200 (100.0)
(注)２(注)３
しております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
カナダ
H.I.S. - MERIT TRAVEL
兼務しております。
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0
旅行事業 ②資金の援助
INC.
ンビア州 45,395 (100.0)
当社は、銀行保証に対する債
(注)２(注)３
バンクーバー市
務保証（限度額108百万円）を
しております。
①役員の兼任
カナダ 当社役員中２名がその役員を
H.I.S. CANADA HOLDINGS
ブリティッシュコロ 千カナダドル 兼務しております。
旅行事業 100.0
INC.
ンビア州 247,804 ②資金の援助
(注)３
バンクーバー市 当社は、153百万円の運転資
金の融資をしております。
①役員の兼任
カナダ 当社役員中２名がその役員を
H.I.S. - RED LABEL
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0 兼務しております。
VACATIONS INC. 旅行事業
ンビア州 142,993 (100.0) ②営業上の取引
(注)２(注)３
バンクーバー市 当社は、旅行商品等の販売を
しております。
H.I.S. (China) Holding
①役員の兼任
中華人民共和国 千香港ドル
Co., Limited 旅行事業 100.0 当社役員中２名がその役員を
香港特別行政区 47,257
兼務しております。
(注)３
①営業上の取引
H.I.S. KOREA CO., LTD.
大韓民国 千ウォン
旅行事業 58.8 当社との間には、相互に旅行
ソウル特別市 425,000
(注)３
商品等の売買があります。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. Tours Co., Ltd.
タイ王国 千タイバーツ
旅行事業 100.0 ②資金の援助
バンコク市 20,000
(注)３
当社は、銀行保証に対する債
務保証（限度額208百万円）を
しております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
PT. HARUM INDAH SARI
②営業上の取引
インドネシア共和国 千米ドル
TOURS & TRAVEL 旅行事業 90.0 当社との間には、相互に旅行
デンパサール市 168
商品等の売買があります。
(注)３
③資金の援助
当社は、270百万円の運転資
金の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
HIS (HONG KONG)
中華人民共和国 千香港ドル 100.0 兼務しております。
COMPANY LIMITED 旅行事業
香港特別行政区 1,500 (100.0) ②営業上の取引
(注)２(注)３
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. INTERNATIONAL
①営業上の取引
千米ドル 100.0
MANAGEMENT PTE. LTD. シンガポール共和国 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
17,000 (0.1)
商品等の売買があります。
(注)２(注)３
千シンガポール
H.I.S. INTERNATIONAL
①営業上の取引
100.0
ドル
TRAVEL PTE LTD シンガポール共和国 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
(100.0)
400 商品等の売買があります。
(注)２(注)３
H.I.S. AUSTRALIA PTY.
①営業上の取引
オーストラリア連邦 千豪ドル 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
LTD.
クイーンズランド州 25 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)２
①営業上の取引
H.I.S. EUROPE LIMITED
英国 千英ポンド 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
ロンドン市 210 (100.0)
(注)２(注)３
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
GROUP MIKI HOLDINGS
②営業上の取引
英国 千ユーロ
旅行事業 70.3 当社との間には、相互に旅行
LIMITED
ロンドン市 116
商品等の売買があります。
(注)３
③資金の援助
当社は、3,966百万円の運転
資金の融資をしております。
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
HIS INTERNATIONAL
商品等の売買があります。
フランス共和国 千ユーロ 100.0
TOURS FRANCE SAS 旅行事業 ②資金の援助
パリ市 2,030 (100.0)
当社は、銀行保証に対する債
(注)２(注)３
務保証（限度額43百万円）をし
ております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
H.I.S. Deutschland
商品等の売買があります。
ドイツ連邦共和国 千ユーロ 100.0
Touristik GmbH 旅行事業 ②資金の援助
フランクフルト市 25 (100.0)
当社は、銀行保証に対する債
(注)２
務保証（限度額62百万円）をし
ております。
H.I.S. EUROPE ITALY
①営業上の取引
イタリア共和国 千ユーロ 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
S.R.L.
ローマ市 83 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)２(注)３
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
HIS ULUSLARARASI TURIZM
③資金の援助
SEYAHAT ACENTASI
トルコ共和国 千トルコリラ
旅行事業 100.0 当社は、銀行保証に対する債
イスタンブール市 9,132
LIMITED SIRKETI
務保証（限度額1,170百万円）
(注)３
をしております。
当社は、仕入債務に対する支
払保証（限度額299百万円）を
しております。
当社は、74百万円の運転資金
の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
株式会社オリオンツアー 百万円 兼務しております。
東京都中央区 旅行事業 100.0
(注)３ 248 ②営業上の取引
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
株式会社クオリタ 百万円 当社との間には、相互に旅行
東京都港区 旅行事業 100.0
(注)３ 51 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証（限度額20百万円）をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
株式会社欧州エキスプレ
百万円 兼務しております。
ス 東京都港区 旅行事業 100.0
100 ②営業上の取引
(注)３
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
株式会社ツアー・ウェー
宮城県仙台市 百万円 100.0 当社との間には、相互に旅行
ブ 旅行事業
青葉区 80 (100.0) 商品等の売買があります。
(注)２(注)３
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証（限度額10百万円）をし
ております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
株式会社ジャパンホリ
大阪府大阪市 百万円 商品等の売買があります。
デートラベル 旅行事業 66.7
中央区 30 ③資金の援助
(注)３
当社は、銀行保証に対する債
務保証（限度額1,850百万円）
をしております。
当社は、150百万円の運転資
金の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
株式会社クルーズプラ
百万円 兼務しております。
ネット 東京都千代田区 旅行事業 100.0
25 ②営業上の取引
(注)３
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
株式会社ラグーナテンボ テーマ
百万円 兼務しております。
ス 愛知県蒲郡市 パーク事 66.0
1,588 ②営業上の取引
(注)３ 業
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互にホテ
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホール ル商品等の売買があります。
百万円 ホテル事
ディングス株式会社 東京都港区 100.0 ③資金の援助
10 業
(注)３(注)５ 当社は、銀行保証に対する債
務保証（限度額235百万円）を
しております。
また、当社は、71,596百万円
の運転資金及び設備投資資金の
融資をしております。
アクアイグニス多気ホテ
百万円 ホテル事 50.0
ルアセット株式会社 三重県多気郡 ─────
100 業 (50.0)
(注)２(注)３(注)６
米国
HHH.USA. INC.
千米ドル ホテル事 100.0
ニューヨーク州 ─────
10,000 業 (100.0)
(注)２(注)３
ニューヨーク市
①営業上の取引
当社は、ホテル商品等の購入
をしております。
GUAM REEF HOTEL, INC.
米国 千米ドル ホテル事 100.0
②資金の援助
グアム準州 10 業 (100.0)
(注)２
当社は、299百万円の運転資
金及び設備投資資金の融資をし
ております。
億インドネシア
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 ホテル事 100.0
ルピア
─────
INDONESIA
バリ州バドゥン県 業 (1.0)
1,800
(注)２(注)３
①資金の援助
Green World Hotels 百万ニュー台湾
台湾 ホテル事 51.0 当社は、銀行保証に対する債
ドル
Co., Ltd.
台北市 業 (51.0) 務保証（限度額1,755百万円）
219
(注)２(注)３
をしております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
HIS DORAK TURIZM OTEL
①役員の兼任
千トルコリラ
YATIRIMLARI VE DIS
トルコ共和国 ホテル事 51.0
当社役員中１名がその役員を
イスタンブール市 334,283 業 (51.0)
TICARET ANONIM SIRKETI
兼務しております。
(注)２(注)３
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
九州産業交通ホールディ
熊本県熊本市 百万円 九州産交 当社との間には、相互に旅行
ングス株式会社 91.6
中央区 1,065 グループ 商品等の売買があります。
(注)３(注)４
③資金の援助
当社は、1,977百万円の設備
投資資金の融資をしておりま
す。
エイチ・エス損害保険株 ①営業上の取引
百万円 その他事
式会社 東京都中央区 100.0 当社は、旅行保険等の代理販
1,612 業
(注)３ 売をしております。
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務しております。
株式会社エス・ワイ・エ ②営業上の取引
百万円 その他事
ス 東京都港区 91.4 当社は、宿泊予約システムの
100 業
(注)３ 開発等を委託しております。
③資金の援助
当社は、1,396百万円の運転
資金の融資をしております。
その他93社
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。
３．特定子会社に該当しております。
なお、「その他93社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社ナンバーワントラベル渋谷、株式会社トラベルマルシェ、株式会
社オー・ティー・ビー、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、RED LABEL VACATIONS INC.、TRAVELBRANDS USA
HOLDINGS, INC.、SKYLINK VOYAGES INC.、JONVIEW CANADA INC.、Jonview Inc.、H.I.S. SAIPAN, INC.、
H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、H.I.S.
MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY
LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd、H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN
VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.、
H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、VIAJES H.I.S. MADRID, S.A.、H.I.S. Travel
Switzerland AG、H.I.S. International Tours .Ru、H.I.S POLAND Sp.z o.o.、H.I.S TRAVEL EGYPT、
H.I.S KENYA LIMITED、HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC、H.I.S. MANAGEMENT CONSULTING DMCC、株式会
社ミキ・ツーリスト、Miki Travel Limited、Miki Travel (Hong Kong) Limited、Miki Travel
Consultancy(Shanghai) Limited、Miki Travel SDN. BHD、Miki Travel Agency E.U.R.L.、Miki Travel
Agency Italia S.R.L.、Miki Solutions Limited、Miki Shared Service Centre SDN. BHD、MIKI TRAVEL
(TAIWAN) LIMITED、MK Support Service B.V.、Miki Travel Online Limited、VOX JAPAN Co., Ltd.、SAS
CEETIZ、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC.、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、
HHH CENTRALASIA FE LLC、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株
式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール
株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州ＢＭサービス株式会社、九州産交プランニング株式会
社、九州産交カード株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会
社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年９月末時点で3,129百万円となっております。
６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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７．「その他93社」のうち、 H.I.S. CANADA INC.及び特定子会社であるJONVIEW CANADA INC.は、2023年８月１
日付で特定子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.と合併しております。なお、H.I.S. CANADA INC.及び
JONVIEW CANADA INC.は、この合併に伴い消滅しております。また、特定子会社であるH.I.S. SAIPAN, INC.
は、 2023年10月18日付で清算手続きが結了しております。
（２）持分法適用関連会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
（％）
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員
百万ニュー台湾
H.I.S. TAIWAN COMPANY
台湾 を兼務しております。
ドル
旅行事業 50.0
台北市 ②営業上の取引
LIMITED
42
当社との間には、相互に旅
行商品等の売買があります。
（注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,620
旅行事業 [ 850 ]
85
テーマパーク事業 [ 171 ]
521
ホテル事業 [ 236 ]
1,396
九州産交グループ [ 297 ]
9,622
報告セグメント計 [ 1,554 ]
211
その他 [ 117 ]
298
全社（共通） [ 14 ]
10,131
合計 [ 1,685 ]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,984 37.8 13.3 4,430,394
[ 532 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
3,661
旅行事業 [ 446 ]
3,661
報告セグメント計 [ 446 ]
25
その他 [ 72 ]
298
全社（共通） [ 14 ]
3,984
合計 [ 532 ]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１．３．４
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
14.0 65.6 71.2 72.2 63.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。
４．賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間
の差は、管理職比率・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因
していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しています。女性
はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて
処遇を決定しているため、差異が出ております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の育児
（注）１．３．４．５．６
女性労働者の
名称 休業取得率（％）
割合（％）
うち正規 うち非正規
（注）２．
全労働者
（注）１．
雇用労働者 雇用労働者
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホール
12.0 50.0 56.4 68.6 68.0
ディングス株式会社
九州産交バス株式会社 18.2 33.3 54.1 73.2 65.1
九州産交ツーリズム株
25.6 100.0 81.8 76.7 104.3
式会社
産交バス株式会社 38.9 - 79.5 87.5 61.5
九州産交リテール株式
10.5 - 58.6 73.1 74.7
会社
九州産交オートサービ
6.3 0.0 73.4 69.6 95.7
ス株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。
４．九州産交グループ５社（九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産
交リテール株式会社及び九州産交オートサービス株式会社）は、九州産交グループ事業年度末日（2023年９
月30日現在）の数値であります。
５．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社及び九州産交グループは、賃金は性別に関係なく、職責・能力
等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤
続年数においてはやや男性が高いこと、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられ
ます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しています。女性はパートタイマーの
割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定している
ため、差異が出ております。
６．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社及び九州産交リテール株式会社におけ
る全労働者の男女間の賃金の差は、正規雇用労働者において男性の割合が高く、非正規雇用労働者において
女性の割合が高いため、全労働者平均では男女間の差がより開く結果となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS
Group Purpose〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでか
けがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目
指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、アフターコロナを迎え基幹事業である旅行事業の回復がグループ全体の成長を牽引すると考
え、2024年10月期からの３ヵ年の中期経営計画を策定しました。既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続
けるべく非旅行事業領域へのチャレンジにも積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とし
た経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価
値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業
の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準として
ROE10％以上を当面のターゲットといたします。
（３）対処すべき課題
当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、
緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 財務の健全化
自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状
況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の
徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑
制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。
② あらゆる変化への対応
当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決
に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオ
の再構築を目指すとともに、今後もグループ企業理念のもと、全てのステークホルダーの理解を深め、サステ
ナブルな取組みを推進してまいります。
加えて、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既定概念にとらわれ
ることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考
えております。
基幹である旅行事業においては、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源に目を向け、その土地の
暮らしに敬意を払うことができるよう、また全ての関係者一人一人が各々の意識や行動に責任を持つことにつ
ながるよう、持続可能な観光の実現のための取組みに注力してまいります。
③ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービ
スの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用
し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品や
サービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界
中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは〝「心躍る」を解き放つ″というパーパスを掲げ、グローバルに事業を展開しております。
－ 未知との出会い、人との繋がり、豊かな時間、ワクワク、高揚感、そして平和への想い －
世界中の人々がこの「心躍る」ことができる前提には、国籍、人種、文化、宗教などを越え、多様性を尊重し合い、
世界の人々が安心して暮らせる社会と、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境が必要だと考えてお
ります。
共存・共生・共栄を意識し、社会問題や環境問題に当社グループの事業を通じて取り組み、持続可能な社会の発展
に貢献することを目指しております。
当社グループはさまざまな外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業として取り組むべき
７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その中に「地球環境の保全」「地域社会との共生」「多様な人
財の活躍」「ガバナンスの強化」を掲げ、サステナビリティを経営における重要課題だと考えております。
１．ガバナンス
当社グループは、「HIS Group Philosophy」を策定しその浸透を推進しながら、ステークホルダーの皆様から信頼
され、選ばれ続ける企業を目指しております。
代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会のリーダーシップのもと、リスク・コンプライアンス
委員会、業務執行部門、国内外子会社と連携し、重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗の
モニタリング等を行い、サステナビリティへの取り組みを推進しています。同委員会における重要な事項について
は、取締役会に付議し、審議・承認を行います。
また、従業員一人ひとりが「HIS Group行動憲章」に則り、ステークホルダーの皆様の権利・立場や健全な事業活
動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に取り組んでおります。
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HIS Group Philosophyの詳細について https://www.his.co.jp/company/philosophy/
２．戦略
(１)気候変動
当社グループは、TCFD提言に沿って気候変動シナリオ分析を実施し、事業に関連する気候変動リスク・機会とその
影響の大きさ及びその対応策をまとめております。リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、中期経営計画の
戦略にも反映し、重点的に対応を推進してまいります。
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(２)人的資本
〔人的資本経営に関する基本的な考え方〕
当社グループでは、人財が価値創造の源泉であると考え、社員一人ひとりが働きがいを感じ、心躍る仕事ができる
基盤づくりを進めております。
当社グループの歴史は、旅行ビジネスの常識への挑戦からスタートし、創業は1980年であります。当時の海外旅行
者数は年間390万人ほど、市場規模は2019年の５分の１程度でした。当時は高額で団体旅行が中心だった海外旅行市
場において、格安航空券を利用したFIT（Foreign Independent Tour）を取り扱う旅行会社の先駆けとなり、個人旅
行・自由旅行という新しいマーケットの開拓への挑戦となりました。
そして創業50年目にあたる2030年に目指す姿（Vision2030）として、創業の原点である「挑戦心」をメッセージの
冒頭に掲げ、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change&Create」を策定しました。
「挑戦」は当社グループの歴史であり、社員一人ひとりが心躍る挑戦ができるための支援をすることにより当社グ
ループの変革そして持続的成長を目指しております。
〔多様な人財の活躍〕
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「多様な人財の活躍」を掲げております。
社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくこ
とを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。
《当社における主な取り組み》
〇女性活躍の推進
女性比率が高い当社グループにおいては、女性の活躍は重要テーマの１つと位置付けております。
当社では、2021年子育てサポート企業（くるみん）、女性活躍推進企業（えるぼし３段階目）として認定され
ました。2019年には専任組織として「D&I推進室」を設置し、2023年にはさらに範囲を広げ、「DEIB推進室」に改
編しました。
経営に参画する女性社員を増やすために、女性管理職・役員比率を2026年10月期 20％、2030年10月期30％にす
るという目標を掲げ、代表取締役社長をリーダーとした、全国規模でのプロジェクトを立ち上げ、様々な取り組
みを推進しております。またジェンダーに関わらず、仕事と育児を両立できる働きやすい会社を目指し、男性育
児休業取得率2026年10月期 80％、2030年10月期 100％の目標を設定しております。
〇海外拠点における人財の活躍
グローバルな事業展開を支える海外拠点における人財の活躍も重要テーマの１つです。
2026年10月期には海外関係会社のNon-Japanese Manager比率65％を目標に掲げ、人財の育成・抜擢を進めてま
いります。
〔社内環境整備方針〕
当社グループでは、HIS Group行動憲章に「快適で安全な職場環境の確保」を定めております。
社員が明るく元気に生き生きと挑戦し続けられるように、身体的安全性はもちろん、心理的安全性が確保された職
場づくりを推進し、ワークエンゲージメントの向上を目指します。
《当社における主な取り組み》
〇健康経営の推進
社員の健康保持・増進の為、様々な指標を活用し、労働環境改善を図り、健康保険組合や産業医と連携して
「健康経営」を推進します。
・健康経営優良法人の認定
・有給休暇取得の促進
・健康診断 二次健診受診率の向上
・ストレスチェック受診率の向上
〇多様な働き方の推進
2018年５月より、ライフスタイルの多様性に対応し、副業の解禁、在宅勤務制度並びに再雇用制度を導入しま
した。今後も多種多様な仕事に応じた働き方の最適化を目指し、短時間勤務、短日数勤務、リモートワーク、フ
レックスタイム制度等、様々な制度の更なる拡充を検討してまいります。
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〔人財育成方針〕
Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな
夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育
成に取り組んでまいります。
《当社における主な取り組み》
〇変革期を主導するリーダー人財の育成
当社グループにおける変革そして持続的成長のためには次世代をリードする人財の輩出は必須と考え、計画的
なリーダー育成を実施します。
・次世代リーダー人財の育成
・持続した事業成長を支える、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定と推進
・テクノロジーの発展に連動したIT・デジタルリテラシーを高める研修の実施
〇自律したキャリア形成と多様な成長機会の創出
一人ひとりが自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりを実施します。
・キャリアプランを自己申告する制度を毎年実施
・自身の強みや望む未来を検討するキャリアデザイン研修の実施
・事業拡大に連動した多様な研修プログラムの拡充を推進
〇「HIS Group Philosophy」への共感と浸透
一人ひとりがパーパス、バリュー、行動憲章、創業の精神から成る「HIS Group Philosophy」やHISグループら
しさへの理解・共感を深め、個人の価値観や志との重なりを発見する機会を創出します。
３．リスク管理
当社グループでは、気候関連リスクにおいてサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連
携して、リスクの識別・評価・管理を行っています。リスク管理室で気候変動に伴うリスクも含めた当社グループ全
体の事業リスクに関する情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会に共有し、委員会では発生しうるリスクの
洗い出し・分析・評価・対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するために活動を行っておりま
す。そして、サステナビリティ推進委員会において気候変動に伴うリスクを抽出し、TCFD提言のフレームワークに
沿って分析し、環境における重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行
い、適宜取締役会にも報告を行っております。
４．指標及び目標
(１)気候変動
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動においても取り組
みを進めております。2023年10月期においては国内主要グループ会社のScope1,2のCO ₂ 排出量を把握し、CO ₂ 目標の
検討及び削減の取り組みを実施しております。またScope3に関しても把握へ向けて検討するとともに、削減の取り組
みを推進しております。
CO ₂ 排出量（Scope1+Scope2) ※１
（単位：t）
2023年10月期実績
株式会社エイチ・アイ・エス 3,292.9
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 4,205.8
九州産交グループ 12社 ※２
28,370.8
※１ 九州産交グループ12社のScope1に関しては、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出。九州産交グループ12社のScope1以外は、
MS＆ADインターリスク総研CO ₂ 排出量簡易算出サービスの概算数値。
※２ 九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産
交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、
株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州産交プランニング株式会社、九州ＢＭサービス株式会社、九州産交カード株式会社の数値を記載し
ております。
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当社においてプラスチック使用量 70％削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量 50％削減(2019年10月期比)を
2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。
実績及び目標
（単位：t）
2023年10月期実績 ※
2019年10月期実績 2026年10月期目標
プラスチック使用量 25.4 5.5 6.0
コピー用紙使用量 325.8 66.7 65.0
※2023年10月期は新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響を与えていることから参考値となります。
詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。
https://www.his.co.jp/sustainability/
(２)人的資本
前記「２．戦略」に記載した内容に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまい
ります。
女性管理職比率
2023年10月期実績 2026年10月期目標 2030年10月期目標
株式会社エイチ・アイ・エス 14.0％ 20.0％ 30.0％
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 12.0％ 20.0％ 30.0％
九州産交グループ ５社 ※
21.4％ 25.0％ 30.0％
※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州
産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
女性役員比率
2023年10月期実績 2026年10月期目標 2030年10月期目標
株式会社エイチ・アイ・エス 15.4％ 20.0％ 30.0％
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 － 20.0％ 30.0％
九州産交グループ ５社 ※
3.7％ 7.4％ 11.1％
※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州
産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
男性育休取得率
2023年10月期実績 2026年10月期目標 2030年10月期目標
株式会社エイチ・アイ・エス 65.6％ 80.0％ 100.0％
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 50.0％ 50.0％ 70.0％
九州産交グループ ５社 ※
42.8％ 57.1％ 71.4％
※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州
産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。
その他の指標（当社における取り組み）
2023年10月期実績 2026年10月期目標
働きがい指数 ※
56.1％ 80.0％
有給休暇平均取得率 68.4％ 75.0％
健康診断 二次健診受診率
45.0％ 70.0％
ストレスチェック受診率 60.5％ 70.0％
※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合
海外関係会社における指標
2023年10月期実績 2026年10月期目標
Non-Japanese Manager比率
44.2％ 65.0％
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監
査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先
金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、合理的な資金繰り計画に基づいて、2024年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断
しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
② 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が80.2％を占めております。中でも、国別の売上高は日
本に集中しており64.3％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモ
デルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めている
ものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフ
ラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的
状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を
管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラ
ムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が
生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へ
のサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業におい
て、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した
場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しており
ます。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替
変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グ
ループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変
動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業に
おいて、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております
が、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な
原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、市場価格を有する有価証券
については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態
の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれ
ん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現す
ると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られ
ないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・
社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制
の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断され
る事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れに伴う影響や、物価上昇、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、
緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような状況の中、旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症による出入国時の水際対策終了と感染症
法上で「５類」に移行されたことから、訪日旅行と海外旅行といった国際的な往来による需要の回復がみられたほ
か、国内旅行でも全国旅行支援といった観光支援策が実施され、堅調な回復をみせました。
当社グループにおいては、生産性と収益性の向上や、基幹事業である日本発の海外旅行の需要拡大を図るため、
売上の最大化にむけた人員配置や広告展開など、夏の繁忙期に向けた取り組み強化を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group
Purpose〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえ
のない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値の提供に努めていきます。
当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
2022年10月期 2023年10月期
売上高 142,794 251,866
売上総利益 28,257 82,777
営業利益又は営業損失（△） △47,934 1,397
税金等調整前当期純損失（△） △8,222 △1,288
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △9,547 △2,618
売上高は、前期と比較し1,090億71百万円増加し、前期比176.4％の2,518億66百万円となりました。これは、
主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前期と比較して、主力の日本発の海外旅行事業の大型需
要期の夏期に回復を図れたことに加え、海外における旅行事業が、欧米を中心とした子会社が好調に推移したこ
とで大幅な増収となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事業である海外
旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したことにより51億88
百万円増加し、前期比106.8％の813億80百万円となりました。
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損益面においては、コロナ禍からの人流再開に伴い旅行関連事業が上向いてきたこともあり、売上総利益が大
きく改善し、４年ぶりの営業黒字となる、13億97百万円の営業利益（前期より493億31百万円の改善）となりま
し た。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方
自治体等から収受した助成金収入等による特別利益を15億64百万円計上した一方で、固定資産の減損損失及び当
社が保有する美術品の売却に伴うその他の投資売却損等により特別損失を42億98百万円計上したため、税金等調
整前当期純損失は12億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失82億22百万円）となりました。そして、法人税
等が前期と比較し22億14百万円減少したことに加え、非支配株主に帰属する当期純利益７億11百万円を計上した
ことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億47
百万円）となりました。
セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」
「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事
業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較について
は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業） （単位：百万円）
2022年10月期 2023年10月期
売上高 67,693 202,008
営業利益又は営業損失（△） △28,629 803
当連結会計年度における旅行市場は、海外では欧米マーケットを中心に活況に推移しました。日本において
は、2022年10月より開始された政府の需要喚起策「全国旅行支援」による国内旅行の活性化をきっかけに、通期
を通じて2019年水準の回復をみせました。海外旅行・訪日旅行市場においては、2023年５月に新型コロナウイル
ス感染症が「５類」に移行したことを受けて、各国の入国制限解除を含む水際対策の終了や国際航空便の復便に
より、日本と海外との双方向の旅行需要回復が顕著に表れた１年となりました。特に訪日旅行市場においては、
円安の追い風を受け、月を追うごとにコロナ禍以前と同水準まで回復がみられました。当連結会計年度における
日本人出国者数は、前期比410.5％（2019年比42.2％）の846万人、訪日外客数は前期比1,422.7％（2019年比
69.4％）の2,219万人と、ピーク時であったコロナ禍以前と比較し、回復の動きが顕著に表れました。（出典：
日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業においては、HIS最大のセールである「初夢フェア2023」を皮切りに、「HIS海外旅行大感
謝祭」を開催するなど、海外旅行需要喚起にむけたイベントを積極的に展開しました。また、観光誘致拡大を目
的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局・台湾観光庁・シンガポール政府観光局などと締結
し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、観光促進ならびに送客強化における協力体制を推進し
ました。新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、海外旅行に関わる水際対策が撤廃された５月には、夏
のレジャー需要を後押しするキャンペーン「SUPER SUMMER SALE!」を開始し、パスポート申請代金の全額負担を
はじめ、出発の30日・40日前から発生する取消料を15日前まで無料とするなどの施策を通じて集客強化を図り、
コロナ明け初の大型旅行需要である夏休みが好調に推移したことで、旅行事業全体を牽引する規模にまで回復し
ました。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり旅
キャンペーン」や、お子さまの急病によるキャンセル料を無料にする施策を展開するなど、独自の特別施策を通
じて、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努め
ました。また、流通チャネルのオンライン化の推進を図るとともに、航空券とホテルを組み合わせた「ダイナ
ミックパッケージ」の取扱いが増加したこともあり、コロナ禍前の水準まで回復をみせました。
訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外での
プロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、観光誘
客を推し進めました。また、HISの海外現地法人や欧米の旅行会社からのインセンティブ団体旅行が売上高を牽
引しました。日本全国のアクティビティ商材を掲載するHIS訪日WEBサイトでは、53カ国からの個人旅行者よりご
予約いただいており、自社主催の日帰りバスツアーなどが好調に推移しました。しかしながら、コロナ禍前のコ
アターゲットであった中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。
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法人事業では、旅行需要の回復により、社員旅行、教育旅行、スポーツ旅行、業務渡航が大幅に改善いたしま
した。また企業との関係性強化につとめ、MICE運営のノウハウを活かした周年イベント・表彰式・入社式などビ
ジネスイベントのサポートをはじめ、ソリューションビジネスの推進を行いました。また、官公庁・自治体を対
象とした事業に関しましても、観光庁主導の観光再始動事業の採択や、海外支店ネットワークを活用した地域ブ
ランディングなどのBPOの受託強化を図りました。
海外における旅行事業では、カナダに拠点を置く子会社が、本格的な旅行需要の回復を受け、引き続き業績を
牽引しました。また、トルコのほか、インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピンといった東南ア
ジアの現地法人では、業務渡航を中心としたB2Bマーケットを強化したことで、アウトバウンド事業が回復をみ
せました。現地法人におけるインバウンド事業においては、日本からのパッケージツアーの受客が段階的に戻り
つつあることから回復の動きがみられました。一方で、北米ではCanadian Collegeグループが総合医療と福祉
サービスの職業育成プログラムに特化した学校「Stenberg College International」をグループ傘下にするな
ど、事業領域の拡大に努めました。加えて、京都府とのコラボレーションによる「はんなりカフェ」の運営を手
掛けるタイ現地法人がバンコクに日本風居酒屋「満天の。」を開業させたほか、アメリカ現地法人では在ロサン
ゼルス・ジャパンハウス内に日本食懐石レストラン「UKA」をオープンさせ、食をメインとした日本文化を発信
する事業を各地で展開し、ローカルマーケットへ向けた事業領域の拡大に努めました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内134拠点、海外58カ国113都市162拠点となりました。（2023年10月
末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し298.4％の2,020億８百万円、営業利益は８億３百
万円（前期は営業損失286億29百万円）となりました。
（テーマパーク事業） （単位：百万円）
2022年10月期 2023年10月期
売上高 21,225 3,356
営業利益 183 160
EBITDA 2,240 483
ラグーナテンボスでは、全国旅行支援の効果やアニメ「鬼滅の刃」とのタイアップイベントの開催、また夏期
プールの早期オープンにおける集客力強化により、ラグナシア入園者数が前年比107.4％となりました。ショッ
ピングモール「フェスティバルマーケット」では「RE:BORN PROJECT」と題し、６店舗を新店オープン・リ
ニューアルオープンし、商圏拡大による集客力向上に努めました。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲
渡を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し15.8％の33億56百万円、営業利益は１億60百万円
（前期比87.7%）、EBITDAベースでは４億83百万円の利益（前期比21.6%）となりました。
（ホテル事業） （単位：百万円）
2022年10月期 2023年10月期
売上高 9,207 17,937
営業利益又は営業損失（△） △4,122 577
EBITDA △192 4,700
ホテル事業では、「全国旅行支援」の効果や、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受け、
人流回復がみられ、国内移動が再開された事による観光やビジネスの需要回復に加え、インバウンド需要の急回
復により宿泊市場は好調に推移しました。そのような状況下、鹿児島・名古屋での新規開業や、リゾートホテル
久米アイランド（沖縄）のリノベーションを実施しました。また、各施設における独自性のあるコンセプトルー
ムや多岐に渡る販売プランの展開など、販促プロモーションにも注力しました。海外のホテルにおいては、リ
ゾート・都市部ともに各国旅行需要の回復がさらに強まり、各ホテルの業績回復がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し194.8％の179億37百万円、営業利益は５億77百万
円（前期は営業損失41億22百万円）、EBITDAベースでは47億円の利益（前期は１億92百万円の損失）となりまし
た。
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（九州産交グループ） （単位：百万円）
2022年10月期 2023年10月期
売上高 17,960 21,676
営業利益又は営業損失（△） △1,554 58
EBITDA 309 1,791
九州産交グループでは、エネルギー価格の高騰、食品コストの上昇などの影響を受けたものの、コロナ禍の影
響により減少した国内の人流が回復し、また海外からの入国者数増加による復調もみられ、特に中核事業である
バス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比95.2%、貸切バスでは稼働台数が2019年比106.1%と回復しま
した。また、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促すことで、交通渋滞の
緩和やCO₂削減など環境対策に繋げることを目的として、「熊本県内バス・電車こども無料（大人100円）の日」
を開催しました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向
け、熊本にゆかりのあるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の
開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携
し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。旅行業においては、２回の台湾チャー
ター便（３月及び５月）を実施しました。さらに新規事業の取り組みとして、グループECサイト「KUMATOKU」を
立ち上げ、自社バスにて貨客混載を利用した「天草産直輸送」を実施するなど、熊本県を代表する特産品をはじ
めグループの商材等の販売を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し120.7％の216億76百万円、営業利益は58百万円
（前期は営業損失15億54百万円）、EBITDAベースでは17億91百万円の利益（前期比578.6%）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
261億２百万円減少し、1,108億36百万円となりました。営業活動により資金は310億75百万円増加、投資活動に
より資金は463億93百万円減少、財務活動により資金は117億85百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は310億75百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失（12億88百万円）、売上債権及び契約資産の増加（130億86百万円）により資金が減少し、一方
で非資金項目である減価償却費（105億円）、仕入債務の増加（37億35百万円）、旅行前受金の増加（150億78百
万円）、預り金を含むその他の負債の増加（147億41百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失（82億22百万円）、関係会社株式売却損益（324億37百万円）、未収入金を含むその他の
資産の増加（83億45百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（124億87百万円）、預
り金を含むその他の負債の増加（227億57百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ459億
90百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は463億93百万円の減少となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入（127億11百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（505億56百万
円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（64億87百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出（17億72百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（398億47百万円）、定期預金の払戻による収入（194億42百万
円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（120億１百万円）により資金が減少したことによ
るものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ999億
14百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は117億85百万円の減少となりました。これは主に、長・短借
入れによる収入（1,622億77百万円）、一方で長・短借入金の返済による支出（1,724億76百万円）により資金が
減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・
短借入れによる収入（1,155億17百万円）、株式発行による収入（75億円）により資金が増加し、一方で長・短
借入金の返済による支出（1,154億92百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ172億
43百万円の減少となりました。
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（３）生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年11月１日 前年同期比（％）
至 2023年10月31日）
旅行事業（百万円） 136,006 308.0
テーマパーク事業（百万円） 1,942 14.5
ホテル事業（百万円） 6,449 152.7
九州産交グループ（百万円） 19,935 111.0
報告セグメント計（百万円） 164,333 206.1
その他（百万円） 4,756 13.7
合計（百万円） 169,089 147.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。
３．「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
り、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」
は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
② 受注実績
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年11月１日 前年同期比（％）
至 2023年10月31日）
旅行事業（百万円） 200,894 298.4
テーマパーク事業（百万円） 3,343 16.2
ホテル事業（百万円） 17,562 196.6
九州産交グループ（百万円） 21,664 120.7
報告セグメント計（百万円） 243,464 212.0
その他（百万円） 8,402 30.1
合計（百万円） 251,866 176.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。
３．「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
り、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」
は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
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（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 財政状態の分析
（ⅰ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,175億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億32
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比132億75百万円増）、現金
及び預金の増加（同127億76百万円増）が挙げられます。
（ⅱ）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,237億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億46
百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、繰延税金資産の増加（前期末比６億52百万円増）がある一方で、有形固定資
産の減少（同26億73百万円減）、無形固定資産の減少（同13億42百万円減）が挙げられます。
（ⅲ）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,026億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ740億63
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、短期借入金の増加（前期末比227億70百万円増）、旅行前受金の増加（同154
億２百万円増）、１年内償還予定の社債の増加（同150億円増）、流動負債の「その他」の増加（同98億12
百万円増）が挙げられます。
（ⅳ）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,805億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ492億14
百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比333億24百万円減）、社債の減少（同150億円
減）が挙げられます。
（ⅴ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、581億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億13百万
円の増加となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末
比25億71百万円減）、資本剰余金の減少（同７億27百万円減）がある一方で、為替換算調整勘定の増加（同
29億12百万円増）、自己株式の減少（同19億25百万円増）が挙げられます。
② 経営成績の分析
（ⅰ）売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,090億71百万円増加し、前期比176.4％の2,518億66
百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比298.4％の2,020億８百万
円、テーマパーク事業は前期比15.8％の33億56百万円、ホテル事業は前期比194.8％の179億37百万円、九州
産交グループは前期比120.7％の216億76百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事
業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」
「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との
比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、
報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
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（ⅱ）営業費用
当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ597億40百万円増加し 、 前期比131.3％の2,504億69百
万円となりました。
そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ545億52百万円増加し 、 前期比147.6％の1,690億89百万円とな
りました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ51億88百万円増加し、前期比106.8％の813億80百万
円となりました。
（ⅲ）営業利益又は営業損失
当連結会計年度の営業利益は13億97百万円（前期は営業損失479億34百万円）となり、前連結会計年度に
比べ493億31百万円の増加となりました。
（ⅳ）経常利益又は経常損失
当連結会計年度の経常利益は14億46百万円（前期は経常損失490億１百万円）となり、前連結会計年度に
比べ504億47百万円の増加となりました。
主な営業外収益として、受取利息（７億59百万円）、為替差益（５億85百万円）、また営業外費用とし
て、支払利息（22億24百万円）が挙げられます。
（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は12億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失82億22百万
円）となり、前連結会計年度に比べ69億34百万円の改善となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は６億18百万円（前期は28億33百万円）となり、前連結会計年度に比べ
22億14百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26億18百万円（前期は親会社株主に帰
属する当期純損失95億47百万円）となり、前連結会計年度に比べ69億28百万円の改善となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金
融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び
転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用い
ており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定並びに新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要
な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで
有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。
（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について
1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモント
リオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行わ
れています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃
決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っており
ます。また、長期的に成長が期待できる分野であるホテル事業、九州産交グループに重点をおいて投資を行っており
ます。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数
値。）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額 （百万円）
2,644
旅行事業
163
テーマパーク事業
2,185
ホテル事業
1,301
九州産交グループ
6,294
報告セグメント計
398
その他
729
全社（共通）
7,421
合計
上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。
旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所の移転及び改装（989百万円）、旅行予約システム等の開発及び改
修（1,654百万円）等であります。
テーマパーク事業・・・・・・園内設備に係る投資（137百万円）等であります。
ホテル事業・・・・・・・・・トルコに展開するホテルの建設（1,206百万円）等であります。
九州産交グループ・・・・・・車輌の取得（858百万円）等であります。
その他・・・・・・・・・・・エイチ・エス損害保険株式会社及び株式会社エス・ワイ・エスにおけるシステム
の開発及び改修（315百万円）等であります。
全社（共通）・・・・・・・・パソコンの入れ替えに係る投資等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメン 設備の (人)
工具、器具 土地
(所在地) トの名称 内容 建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計 臨時従業
及び備品 (百万円)
員数(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
店舗設
本社及び事業所 － 3,661
旅行事業 備・予約 946 170 － － 1,584 1,690 4,392
(東京都港区他) (－) (446)
システム
店舗設
本社
469 25
その他 備・不動 522 42 － 54 8 25 1,122
(東京都港区) (2) (72)
産
事務所設
本社 全社(共 24,445 298
備・ソフ
8,170 41 635 2 70 12 33,378
(東京都港区) 通) (1) (14)
トウエア
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、美術品及びソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．賃借設備に対する当期発生賃借料は2,009百万円であります。
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（２）国内子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名 土地
工具、器具
トの名称 内容 建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計 臨時従業
（所在地）
及び備品 (百万円)
員数(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテ
ルホールディン ホテル事 ホテル設 20,280 112
26,350 375 － － 863 79 47,949
グス株式会社
業 備 (72) (50)
(東京都港区他)
アクアイグニス
多気ホテルア
ホテル事 ホテル設 － －
セット株式会社
5,947 83 549 － － 5 6,586
業 備 (－) (－)
(三重県多気郡
多気町)
九州産交バス株
式会社 九州産交 営業設備 7,291 475
693 63 1,365 25 10 58 9,508
(熊本県熊本市
グループ 等 (122) (61)
西区)
九州産交ランド
マーク株式会社
九州産交 営業設備 13,257 17
19,599 185 － 11 － 0 33,054
(熊本県熊本市 グループ 等
(17) (5)
中央区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,154百万円であります。
４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
（３）在外子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名
工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
（所在地） 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 員数(人)
(百万円) (面積千㎡)
HHH.USA. INC.
(米国
ホテル事 ホテル設 2,888 30
4,937 61 － 1 － 5 7,895
ニューヨーク州
業 備 (0) (－)
ニューヨーク
市)
Green World
Hotels Co.,
ホテル事 ホテル設 491 241
2,175 98 8,853 0 747 252 12,619
業 備
(0) (15)
Ltd.
(台湾台北市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,671百万円であります。
４．在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2024年１月26日） 取引業協会名
権利内容になんら限定の
ない当社における標準と
東京証券取引所
79,860,936 79,860,936
普通株式 なる株式であり、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
79,860,936 79,860,936
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年10月31日
新株予約権の数（個）※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,574,398(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5,465.2(注)２
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月１日
（行使請求受付場所現地時間）(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,465.2
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,733(注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
(注)７
価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 25,000
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
２．（１）転換価額は、当初、5,616円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時 価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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３．新株予約権を行使することができる期間は、2017年11月30日から2024年11月１日まで（行使請求受付場所現地
時間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予
約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。）（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また（ⅲ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2024年11月１日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
５．（１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）2024年８月15日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に
区切った期間をいう。以下本(２)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20
連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を
超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2024年７月１日に開始する四半期に関しては、
2024年８月15日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の
本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体
格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間又は(ⅲ)JCRに
よる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日か
ら当該組織再編等の効力発生日までの期間。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されてい
る日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が
財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されな
い。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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（２）上記（注）６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又
は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記（注）６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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第５回新株予約権
決議年月日 2021年11月２日
新株予約権の数（個）※ 17,214
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,721,400(注)１
2,678.5 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年11月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,711.08
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,356
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,721,400株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）
または（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．
行使価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使
価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月２日の当社取
締役会決議で導入されたPacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.、及び当社代表取締役会長であ
る澤田秀雄氏との間で、株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係る契約により設定された株式及び
新株予約権発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）に基づき当社普通株式を発行する場合
を除く。）調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又
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はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場
合を含む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で導入さ
れた本プログラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,610,769,900円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
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第６回新株予約権
決議年月日 2021年11月22日
新株予約権の数（個）※ 18,280
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,828,000(注)１
2,523.4 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年12月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,552.97
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,277
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,828,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）
または（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．
行使価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使
価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月２日の当社取
締役会決議で導入された本プログラムに基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）調整後行使価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分
につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場
合を含む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で導入さ
れた本プログラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,612,775,200円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
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第７回新株予約権
決議年月日 2021年12月13日
新株予約権の数（個）※ 23,252
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,325,200(注)１
1,983.3 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年12月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,007.1
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,004
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,325,200株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、下記（１）
または（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
（１）当社が下記２．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（２）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記２．行使価額の調整（２）及び（５）による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．
行使価額の調整（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の発行後、下記第（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使
価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月２日の当社取
締役会決議で導入された本プログラムに基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）調整後行使価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分
につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③下記第（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場
合を含む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月２日の当社取締役会決議で導入さ
れた本プログラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記(２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,611,569,160円
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月19日
5,246,000 73,768,936 4,000 15,000 4,000 7,661
（注）１
2020年10月30日
△5,000,000 68,768,936 － 15,000 － 7,661
（注）２
2020年11月１日～
2021年10月31日 7,200,300 75,969,236 6,048 21,048 6,048 13,709
（注）３
2021年11月22日
1,140,600 77,109,836 1,250 22,298 1,250 14,959
（注）４
2021年12月13日
1,210,700 78,320,536 1,250 23,548 1,250 16,209
（注）５
2021年12月28日
1,540,400 79,860,936 1,250 24,798 1,250 17,459
（注）６
2022年10月27日
－ 79,860,936 △24,698 100 △17,434 25
（注）７
（注）１．第三者割当増資による増加
発行価額 1,525円
資本組入額 762.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund
MAP246 Segregated Portfolio
２．自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．第三者割当増資による増加
発行価額 2,192円
資本組入額 1,096円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
５．第三者割当増資による増加
発行価額 2,065円
資本組入額 1,032.5円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
６．第三者割当増資による増加
発行価額 1,623円
資本組入額 811.5円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
７．2022年10月27日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準
備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金42,133百万円のうち、13,363百万円を
繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が24,698百万円（減資割合99.6％）減
少し、資本準備金が17,434百万円（減資割合99.9％）減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 44 414 154 955 74,602 76,187 －
所有株式数
－ 87,106 18,902 51,772 52,750 5,400 581,013 796,943 166,636
（単元）
所有株式数の割合
－ 10.93 2.37 6.50 6.62 0.68 72.91 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式5,148,865株は、「個人その他」に51,488単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元及び40株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
17,952 24.03
澤田 秀雄 東京都渋谷区
東京都港区浜松町二丁目11－３ 6,024 8.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都渋谷区松涛一丁目７－26 3,757 5.03
有限会社秀インター
東京都中央区晴海一丁目８－12 2,502 3.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区虎ノ門四丁目１－１ 945 1.26
エイチ アイ エス従業員持株会
900 1.21
澤田 まゆみ 東京都渋谷区
ステート ストリート バンク アンド トラスト 713 0.96
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
カンパニー
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
業務部）
655 0.88
澤田 秀太 東京都渋谷区
茨城県水戸市 654 0.88
米山 実香
512 0.69
楠原 成基 東京都三鷹市
34,618 46.34
計 －
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,024千株
株式会社日本カストディ銀行 2,502千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,148,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
74,545,500 745,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
166,636
単元未満株式 普通株式 － －
79,860,936
発行済株式総数 － －
745,455
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40
株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の
数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社エイチ・ア 東京都港区虎ノ門四
5,148,800 5,148,800 6.45
－
イ・エス 丁目１番１号
5,148,800 5,148,800 6.45
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 30 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 750,000 1,899 － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
10,385 26 － －
処分）
保有自己株式数 5,148,865 － 5,148,865 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価
値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績
に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度
がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公
平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、収益回復に向けた
財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただきます。
なお、次期の配当金につきましては、旅行需要の回復が継続する見通しであり、今後の財務状況を総合的に勘案
し、年間１株当たり普通配当10円を予定しております。業績の回復に沿って従来からの基本方針である継続的かつ安
定的な株主還元の実現に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除
するものではありません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の精神を基盤に「HIS Group Purpose」を掲げ、Purposeを実現するための「HIS Group Value」を
行動指針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーに対して説明
責任を十分に果たし、社会から評価され信頼される企業になることを目指します。
このような企業を目指す中で、当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、東京証券取引所が制定したコーポ
レートガバナンス・コード（以下では「東証CGコード」と略称します。）の説明に従い、「株主をはじめ顧客・従
業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行う仕組みである」と基
本的に考えています。
東証CGコード全83原則は、ベストプラクティスとした「攻めのガバナンス」の実現に資する主要な原則が盛り込
まれており、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用されていることから、当社は、各原則の趣
旨・精神の十分な理解に努め、当社事業の業種や規模、事業環境と特性、機関設計、当社の実情を勘案しながら可
能なかぎり、その趣旨・精神に沿った各原則のコンプライ（実施）に努めてまいります。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会を設
けております。提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。
その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和
田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子
寛人、取締役監査等委員関田園子で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要
事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催し
ております。
人事・指名委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めてお
ります。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役監査等委員
（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役の選任及び解任、
執行役員の選任及び解任の決定を行い必要に応じて随時開催しております。
報酬委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めておりま
す。そのほか、取締役織田正幸、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役監査等委員（社外
取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社
社長に係る個人別の報酬の内容を決定することを行っております。
投資委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めておりま
す。その他、取締役織田正幸、取締役山野辺淳、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川
進吾、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意
思決定の補佐を行う委員会であります。
資金調達・運用委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務め
ております。その他、取締役中森達也、取締役山野辺淳、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員
（社外取締役）金子寛人、取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運
用に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社および当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思
決定を行い、かつ、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期（2015年10月
期）まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用してまいりました。
当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役
会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を
基に、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。2015年５月１日から施行。）で創設された「監
査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する
制度であると判断いたしました。
そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年１月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、株主の
承認決議を得て実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正
を確保するための体制を含む）の整備の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第２項に基づいて、取締役会決議で、
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２.当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社)の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
４.取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
５.当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６.財務報告の信頼制を確保するための体制
７.監査等委員会の職務執行に必要な事項（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制等）
などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社及び当社グループ会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。
１.リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底のために必要な体制を整備し、これらの推進を通じて
業務の適正を確保することを目的にリスクコンプライアンス委員会を設置しました。「コンプライアン
ス意識の改革」、「グループ各社取締役による監督機能の強化」、「親会社による子会社管理の強
化」、「内部監査の強化」、「不祥事の早期発見のための取組み」、「IT統制を含めた再発防止に向け
た改善措置」等の取組みを通じ、当社グループ全体においてコンプライアンス施策を実施し、グループ
ガバナンスの体制強化を推進しております。
２.倫理コンプライアンスの徹底を図るためにグループ社員としての行動の原理原則となる「HIS Group 行
動憲章」を定めており、社会に対して私たちが守るべき行動規範として全ての法令や国際ルールを遵守
するとともに、この理念に対して常に高い倫理観と誠実さを持って行動することを目指しております。
倫理コンプライアンスの徹底を図るために、「HIS Group 行動憲章」を、ホームページやイントラネッ
ト等で確認できるようにしており、日々の業務の中で折に触れ確認できるよう推進し、注意喚起を図っ
ております。
３.取締役会は、 法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務
執行状況及び主要なグループ会社の業績についての報告を受けております。このような決定や報告を含
めた重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し、管理され、法令若しくは金融商品取
引所の適時開示規則に従い、また、株主や投資家の適切な投資判断に有用であると会社が判断した場合
に、適正な開示を行うように努めています。
４.取締役個々の情報セキュリティ意識向上のため、当社役員および執行役員に向けた研修を行っておりま
す。グループ全体のセキュリティ規準、システム開発・運用規準の整備にむけ、引き続き各社の管理状
況や規定について調査し、必要に応じて改善を行ってまいります。
５.リスク・コンプライアンス委員会はその活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コ
ンプライアンス意識の向上を図ります。事務局としてのリスク管理室は、子会社役職員のコンプライア
ンス違反が疑われる事案に遭遇した際の報告・相談窓口として機能します。また、経営トップがコンプ
ライアンス推進を発信するとともに、コンプライアンス推進状況が経営層の評価や処遇に活かされるよ
う制度設計を進めてまいります。
６.金融商品取引法が求めている財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、財務報告の適正
性と信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して取締役会の決議によって定めた評価範囲に対し、内部統制
評価を実施しています。
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７.内部統制システム等を利用した監査等委員会は、代表取締役や業務執行取締役、そして会計監査人と定
期的な意見交換を行っており、監査を実施するにあたっては、監査部（内部監査部門）とも緊密な連携
を図って、実効性のある監査等委員会監査の実施に努めています。
以上の項目のほか、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行っております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある
事項は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可
能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善
に努めています。
（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に
規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社は、監査等委員ではない社外取締役２名および取締役監査等委員３名全員が非業務執行取締役であること
から、それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、その契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
なっております。
（ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び会社法上の子会社の各取締役・監査役・執行役員を被保険者とした会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、及び当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年
毎に契約更新しております。次回契約時には同内容での更新を予定しております。
（ホ）取締役の定数
当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は４名以内となっており
ます。
（へ）取締役選任の決議要件
監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、
「累積投票によらないものとする」と定めています。
（ト）期末配当と中間配当
ａ）期末配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」と
いう定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
ｂ）中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録
された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的
は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。
（チ）自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策
を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企
業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政
策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。
（リ）取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含
む。）の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に「法令が定
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める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを
設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整
備 を図ることにあります。
（ヌ）株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数を
もって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。
（ル）取締役会、人事指名委員会及び報酬委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議、内部統制の整備につい
ての確認等を行っております。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
職位 氏名 出席状況 備考
矢田 素史
議長 代表取締役社長 100％（12回/12回）
中森 達也
委員 専務取締役 100％（12回/12回）
織田 正幸
委員 常務取締役 100％（12回/12回）
山野邉 淳
委員 取締役上席執行役員 100％（12回/12回）
五味 睦
委員 取締役上席執行役員 100％（12回/12回）
澤田 秀太
委員 取締役上席執行役員 100％（12回/12回）
大和田 順子 2023年１月26日 就任
委員 社外取締役 100％（10回/10回）
香川 進吾 2023年１月26日 就任
委員 社外取締役 90％（９回/10回）
金子 寛人 2023年１月26日 就任
委員 社外取締役 100％（10回/10回）
澤田 秀雄
委員 取締役最高顧問 100％（12回/12回）
梅田 常和
委員 社外取締役監査等委員 100％（12回/12回）
鍋島 厚
委員 社外取締役監査等委員 100％（12回/12回）
関田 園子
委員 取締役常勤監査等委員 100％（12回/12回）
（注）上記取締役会の開催回数のほか、取締役会があったものとみなす書面決議が４回ありました。
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は、「中期経営計画策定」「財務戦略の検討」「中核
人材の検討、選任」「サステナビリティ委員会報告にてマテリアリティ及び指標・目標の確認」などの審議を行
いました。
b．指名委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
職位 氏名 出席状況 備考
矢田 素史
委員長 代表取締役社長 100％（９回/９回）
2023年３月15日まで
澤田 秀雄
委員 取締役最高顧問 100％（２回/２回）
委員
中森 達也
委員 専務取締役 89％（８回/９回）
織田 正幸
委員 常務取締役 100％（９回/９回）
2023年３月15日から
澤田 秀太
委員 取締役上席執行役員 100％（７回/７回）
委員
梅田 常和
委員 社外取締役 89％（８回/９回）
鍋島 厚
委員 社外取締役 100％（９回/９回）
指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、当社グループの取締役・監査役候補者の指名及
び執行役員候補者の指名・選任を行いました。
c．報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
職位 氏名 出席状況 備考
矢田 素史
委員長 代表取締役社長 100％（９回/９回）
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2023年３月15日まで
澤田 秀雄
委員 取締役最高顧問 100％（３回/３回）
委員
中森 達也
委員 専務取締役 89％（８回/９回）
織田 正幸
委員 常務取締役 100％（９回/９回）
2023年３月15日から
澤田 秀太
委員 取締役上席執行役員 100％（６回/６回）
委員
梅田 常和
委員 社外取締役 89％（８回/９回）
鍋島 厚
委員 社外取締役 100％（９回/９回）
報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、当社グループの業績連動報酬に関する評価及び
支給額の確定・提案を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年８月 当社入社
1998年５月 関東営業本部 次長
2000年５月 本社社長室 室長
2001年９月 本社人事部 部長
2004年11月 関西営業本部 部長
2005年10月 九州産業交通株式会社（現 九州産業交通ホー
ルディングス株式会社）顧問
2005年11月 同社 代表取締役社長
2020年１月 当社取締役
代表取締役社長
矢田 素史 1961年７月25日 （注）２ 7
2021年４月 当社取締役上席執行役員 連結財務・経理、連
（CEO）
結人事、CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法
務・内部統制、コンプライアンス担当
最高財務責任者（CFO）
九州産業交通ホールディングス株式会社 取締
役会長（現任）
2022年３月 当社代表取締役社長、
最高執行責任者（COO）
2023年２月 当社代表取締役社長（CEO）（現任）
1986年11月 当社入社
2010年１月 当社取締役 西日本地区営業総轄 関西営業本
部長
2014年３月 当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン
旅行事業所管
2016年11月 当社常務取締役
HIS JAPANプレジデント
専務取締役
2018年１月 当社取締役専務執行役員
インバウンド事業 中森 達也 1967年８月４日 （注）２ 31
HIS JAPANプレジデント
戦略担当
2020年８月 当社取締役専務執行役員
HIS JAPANプレジデント
最高デジタル責任者（CDO）
2022年４月 当社専務取締役
インバウンド事業戦略担当（現任）
株式会社ジャパンホリデートラベル代表取締役
社長（現任）
1996年６月 当社入社
2014年３月 当社執行役員 関西営業本部長
2016年１月 当社取締役 関西・中国・四国・九州営業、グ
ローバル商品マーケティング担当 関西営業本
部長
2016年11月 当社取締役
HIS JAPANヴァイスプレジデント
国内旅行営業本部長
2018年１月 当社取締役常務執行役員
HIS JAPANヴァイスプレジデント
国内旅行営業本部長
常務取締役
2018年２月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部、海外
グループ戦略、
事業戦略本部、海外システム開発本部担当、関
関係会社、
織田 正幸 1966年１月１日 （注）２ 10
係会社管理本部長
M＆A担当
最高情報セキュリ
2019年５月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部、関係
ティ責任者
会社管理本部、本社人事本部、CS・ES、総務、
CSR担当、海外事業戦略本部長
2021年１月 当社取締役常務執行役員 関係会社管理本部、
オンラインエクスペリエンス本部担当
海外事業戦略本部長
2022年４月 当社常務取締役
グループ戦略、関係会社、M＆A担当
2023年７月 当社常務取締役
グループ戦略、関係会社、M＆A担当
最高情報セキュリティ責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2014年３月 当社執行役員 関東販売事業部長 関東WEB事業
部長 関東法人団体専門店事業部長
2016年１月 当社取締役 東日本地区営業担当 関東海外旅
行営業本部長
2016年11月 当社取締役
HIS JAPANヴァイスプレジデント
関西営業本部長
取締役
2018年１月 当社取締役上席執行役員
上席執行役員 山野邉 淳 1970年３月18日 （注）２ 9
HIS JAPANヴァイスプレジデント
法人営業本部長
関西営業本部長
2018年３月 当社取締役上席執行役員
HIS JAPANヴァイスプレジデント
法人旅行営業本部長
2022年４月 当社取締役上席執行役員
法人営業本部長、新規事業戦略担当
2022年10月 当社取締役上席執行役員
法人営業本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2010年５月 東日本FIT事業部 部長
2012年９月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL
PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支店長
2016年１月 当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &
TRAVEL PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支
店長
2017年12月 当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &
取締役
TRAVEL PRESIDENT DIRECTOR 東南アジア統括営
上席執行役員 五味 睦 1968年６月６日 （注）２ 8
業本部長兼ジャカルタ統括支店長
新規事業戦略担当
2018年１月 当社取締役上席執行役員 PT. HARUM INDAH
SARI TOURS & TRAVEL PRESIDENT DIRECTOR 東
南アジア統括営業本部長兼ジャカルタ統括支店
長
2018年11月 当社取締役上席執行役員 最高情報システム責
任者（CIO）兼東南アジア・南アジアエリア担当
2022年10月 当社取締役上席執行役員
新規事業戦略担当（現任）
2005年４月 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興
証券株式会社）入社
2006年６月 澤田ホールディングス株式会社(現 ＨＳホール
ディングス株式会社) 取締役
2006年９月 エイチ・エス証券株式会社(現 Ｊトラストグ
ローバル証券株式会社) 取締役
2012年２月 株式会社ベストワンドットコム 代表取締役社
長
取締役
2016年７月 株式会社ファイブスタークルーズ 代表取締役
上席執行役員
社長（現任）
個人旅行事業戦略
澤田 秀太 1981年11月２日 2019年１月 （注）２ 655
株式会社えびす旅館 代表取締役（現任）
担当
2020年１月 当社取締役
国内旅行担当
投資戦略本部長
2022年４月 当社取締役上席執行役員 国内旅行事業戦略担当
株式会社ベストワンドットコム 代表取締役会長
（現任）
2022年11月 当社取締役上席執行役員 国内旅行事業戦略担
当、投資戦略本部長
2023年３月 当社取締役上席執行役員
個人旅行事業戦略担当、国内旅行担当、
投資戦略本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 日本電信電話株式会社（現 NTTコミュニケー
ションズ株式会社）入社
2001年８月 リクルートグループ株式会社人事測定研究所
2009年４月 株式会社リクルートマネジメントソリューショ
ンズ 執行役員
2013年４月 株式会社リクルートキャリア 執行役員
2016年７月 株式会社リクルートキャリア フェロー
社外取締役
大和田 順子 1965年８月31日 （注）２ 1
株式会社東京一番フーズ 顧問（現任）
（注）１
2017年４月 株式会社日立製作所 人事領域 プロフェッショ
ナル契約（現任）
2020年６月 株式会社アルバイトタイムス 社外取締役（現
任）
2021年５月 イオンモール株式会社 社外取締役（現任）
2023年１月 当社 社外取締役（現任）
1981年４月 富士通株式会社入社
2012年４月 同社執行役員 ネットワークサービス事業本部長
兼 映像ネットワークサービス事業部長
2015年４月 同社執行役員常務 インテグレーションサービス
部門副部門長
2016年４月 同社執行役員専務/CTO デジタルサービス部門
長
社外取締役
香川 進吾 1958年３月８日
（注）２ －
2018年４月 株式会社富士通総研 代表取締役社長
（注）１
2020年５月
古野電気株式会社 社外取締役（現任）
2020年10月
株式会社DigiIT（現 SS Techlogies株式会社）
代表取締役社長
2021年10月 SS Techlogies株式会社 取締役会長
2022年５月
ミニストップ株式会社 社外取締役（現任）
2023年１月
当社 社外取締役（現任）
1969年７月 東京海上火災保険株式会社
（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
1995年７月 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役
業務部長
2001年７月 東京海上あんしん生命保険株式会社 コンプラ
イアンスオフィサー
社外取締役
2003年６月 株式会社ハーバー研究所 取締役商品開発・メ
監査等委員 鍋島 厚 1946年８月２日 （注）３ 1
ディカル関連事業担当
（注）１
2007年１月 同社取締役総務・人事・経理担当
2007年12月 信州製薬株式会社 代表取締役社長
2019年６月 一般社団法人 昭和会館 常務理事
2021年１月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2021年６月 一般社団法人 昭和会館 理事長（現任）
1980年４月 アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任
あずさ監査法人）入社
1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所 赴
任
1999年９月 アーサーアンダーセン（現 KPMG)パートナー
2000年７月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代
表社員
2005年６月 有限責任あずさ監査法人 IFRS本部副本部長
社外取締役
2010年７月 同監査法人 本部理事
監査等委員 金子 寛人 1957年２月26日 （注）３ －
2015年７月 同監査法人 常務理事
（注）１
2021年７月 金子寛人公認会計士事務所 所長（現任）
2022年３月 株式会社Doctorbook 社外取締役監査等委員（現
任）
2023年１月 当社 社外取締役
2023年６月 株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役監査等
委員（現任）
PayPay株式会社 社外取締役監査等委員（現任）
2024年１月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1988年２月 当社入社
2000年５月 当社関東営業本部経理課長
当社本社経理本部 経理グループリーダー
2008年４月
取締役
H.I.S.MANAGEMENT SERVICES SDN.BHD. 取締役
2012年12月
関田 園子 1965年７月23日 （注）３ 25
常勤監査等委員
経理部長
2015年１月 当社常勤監査役
2016年１月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
計 747
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（注）１．取締役 大和田順子、取締役 香川進吾及び、取締役監査等委員 鍋島厚、取締役監査等委員 金子寛人は、社
外取締役であります。
２．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
３．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。
職 名 氏 名
本社情報システム本部 本部長 兼 本社 DX 推進本部 本部長
執行役員 髙野 清
執行役員 株式会社エイチ・アイ・エス デザインアンドプラス 代表取締役社長 福島 研
執行役員 九州産業交通ホールディングス株式会社 代表取締役社長 岩間 雄二
海外事業統括本部 本部長 兼 H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.
執行役員 波多野 英夫
PRESIDENT & CEO
執行役員 個人旅行営業本部 本部長 兼 海外旅行担当 有田 浩三
エイチ・エス損害保険株式会社 取締役執行役員 財務経理担当
執行役員 片岡 由佳
兼 財務経理部長
北中南米・ハワイ・ミクロネシア リージョナルカンパニー
執行役員 小田 孝之介
プレジデント
株式会社ミキ・ツーリスト 代表取締役社長
執行役員 日根 克巳
本社経理財務本部 本部長
執行役員 花崎 理
経営企画本部長 兼 関係会社管理本部長 兼 経営管理本部長
執行役員 瀬川 活
中南米地域本部 本部長 兼 メキシコ法人 統括支店長
執行役員 熊本 智久
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR & CEO 兼 ヨーロッパ・中近
執行役員 福井 茂
東・アフリカ リージョナルカンパニー プレジデント
なお 、 2024年１月25日開催の取締役会において 、 2024年２月１日付で 、 下記の通り執行役員の選任が決議されて
おります 。
アジア・オセアニア リージョナルカンパニー プレジデント
執行役員 津田 周和
執行役員 本社人事本部長 赤尾 昇平
② 社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
ａ）社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役（取締役監査等委員）として２名選任さ
れています。これに加えて、監査等委員ではない取締役として２名選任されています。
社外取締役である取締役監査等委員の鍋島厚氏は、東京海上火災保険株式会社での伝統的な大企業の組織
運営と、株式会社ハーバー研究所でのベンチャー的な上場企業の経営など、豊富な経験や知見を備え、企業
倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した見識を活かし、独立して客観的な観点から当社の経営に
対して助言と提言が期待でき、監査等委員会の職責を遂行していただけるものとして、取締役監査等委員と
して選任しております。
社外取締役である取締役監査等委員の金子寛人氏は、アーサーアンダーセン会計事務所においてグローバ
ルな視点を培い、公認会計士として長年にわたり、企業を取り巻く様々な課題に携わるなど、監査や会計コ
ンサルに関しての豊富な経験と高い見識を有しています。また、法人マネジメントの一員として経営にも参
画し、経営者としての知見を備えています。このような経験や実績は、独立して客観的な観点から当社の経
営に対して助言と提言が期待でき、監査等委員会の職責を遂行していただけるものとして、取締役監査等委
員として選任しております。
社外取締役の大和田順子氏は、日本電信電話株式会社（現 NTTコミュニケーションズ株式会社）では、支
店の経営企画部、支社広報部、本社国際部、人事部などで多様な経験を積み、リクルートでは、人事ソ
リューションを扱うシステム開発を含めた仕事に携わるなど、人事採用教育関連・IT等に関する知見が深
く、さらには、上場企業の顧問・社外取締役を歴任し豊富な業務経験や識見を備えています。このような経
験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大とグローバル
展開、そして持続的な成長と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、社外取締役として選任して
おります。
社外取締役の香川進吾氏は、富士通株式会社において長年にわたりネットワークサービス、デジタルサー
ビスを推進し、ICT（情報通信技術）及びDX（デジタル変革）の高い見識を有しています。また株式会社富士
通総研では代表取締役として経営に参画し、経営者としての豊富な経験と識見を備えています。このような
経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大とグローバ
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ル展開、そして持続的な成長と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、社外取締役として選任し
ております。
当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしている
ことから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。
ｂ）社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件
（改廃は取締役会の決議によります）に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在
の社外取締役４名は、いずれもこの要件を満たしています。
ⅰ）現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社（以下「当社グループ」といいます。）
の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下「業務執行者」といいます。）になったこ
とがないこと
ⅱ）当社の大株主（最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の
10％以上を保有する株主）、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
ⅲ）当社グループが大株主（最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決
権の10％以上を保有する株主）となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ）直近３会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の２％以上
の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の業務執行者でないこと
ⅵ）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと
ⅶ）直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して１会計年度に1,000万円以上の金銭その
他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若し
くは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でな
いこと
ⅷ）直近３会計年度において、総収入若しくは経常収益の２％以上の寄附を当社から受けている非営利団
体に現に所属している者でないこと
ⅸ）上記ⅱ）からⅷ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後３年
以上経過していること
ⅹ）上記ⅱ）からⅸ）の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
ⅺ）前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果た
すことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況
当社の取締役監査等委員である２名の社外取締役は、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督するほか、
構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査部門、内
部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、内
部統制システムを利用した組織的監査を行っています。
④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
ａ）鍋島厚氏と当社との利害関係
鍋島厚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、鍋島厚氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ｂ）金子寛人氏と当社との利害関係
金子寛人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、金子寛人氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ｃ）大和田順子氏と当社との利害関係
大和田順子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、大和田順子氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ｄ）香川進吾氏と当社との利害関係
香川進吾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、香川進吾氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
（イ）監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（取締役監査等委員）で構成さ
れています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名選定するほか、全員を会社法第399条の３第１項の選定監
査等委員として選定しています。
監査等委員のうち、社外取締役である金子寛人氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と見識
を有しておられ、同じく社外取締役の鍋島厚氏は、金融機関等でのコンプライアンスオフィサーとしての業務経験
や専門知識の上に、事業会社や社団法人の代表者として経営全般に関する豊富な知見を有しておられます。また、
常勤監査等委員である関田園子氏は、当社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわ
たって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室が監査等委員会に設置され、監査等委員の要請に基づいて、
監査等委員の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員の同意を得て監査等委員会室に配置しています。
このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門などに所属する従業員が、監査等委員会の職務
執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指
揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その
意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。
（ロ）監査等委員会の開催状況の概要
会議の開催は、定例会が月一回、平均50分、そのほか必要に応じて招集されます。当事業年度は全ての監査等委
員がそれぞれの任期中に開催された会合全てに出席致しました。
出席回数 任期中の出席率
関田 園子（常勤・選定監査等委員）
12回 100％
梅田 常和（選定監査等委員）
12回 100％
鍋島 厚 （選定監査等委員）
12回 100％
［当事業年度の監査等委員会において審議された具体的な内容］（当事業年度に係る重要な項目を含む）
・年度末の人事・報酬議案の是非
・会計監査人からの会計監査報告等の受領
・会計監査人の評価と報酬検討
・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書作成と提出
・定時株主総会の準備と実施の監査
・年間監査計画の年初策定とPDCA
・取締役等のヒアリング実施、もしくは常勤監査等委員による実施報告の共有
・代表取締役社長との意見交換会
・社外取締役との意見交換会
・会計監査人とのKAM協議
・取締役会実効性評価の項目検討と結果評価
・グループガバナンス強化プロジェクトの進捗確認
・グループ監査役連絡会における実態アンケート
・監査等委員会の実効性評価と次年度への課題検討
・「会計監査人等の非保証業務提供に関する監査等委員会の事前了承の方針及び手続」「会計監査人等の非保証
業務に関する包括的な事前了承の対象事務に関する合意」の内容の決定と、包括外の個別案件の承認
（ハ）監査の手続等
監査等委員会監査は、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会が自ら定めた監査
の方針・基準及び計画等に従い、取締役・内部監査部門・内部統制部門等と意見交換等の意思疎通を図り、情報収
集に努めるとともに、会計監査人との相互連携を確保して、実効性のある監査等委員会の監査実施に努めていま
す。
常勤監査等委員は、グループ関係会社を含め主要会議への参加や取締役・執行役員・事業部長等へのヒアリング
を通じて得た情報を、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じメールでのレポート等の方法も併せて速
やかに共有し、必要な対処の検討を行っております。
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［具体的な監査活動等］
活動の種類 項目や内容 主要・重要な論点等
常勤役員・執行役員による毎週の会議 事業ごとの進捗報告、問題共有
グループ会社の経営会議 営業状況、問題対処の共有
重要会議への出席
年次報告と次期の計画・戦略共
年一回のグループ全社会議
有
取締役・執行役員・ 年度計画の進捗
計画実現可能性の確度・目標未
事業部長等との 経営課題についての取り組み
達の原因究明と反省改善の内
意見交換 取締役・執行役員の業務執行について 等
容、実効性・計画途中変更の意
思決定プロセス・単発もしくは
市場環境、年度計画・中期計画の進捗
制度的な課題解決への取り組み
関係会社のヒアリング 経営課題についての取り組み
方 等
本社への要望 等
共通する課題への対応・対処
グループ会社 親会社からの各種情報発信・アンケート
業務執行側との効果的なコミュ
監査役等連絡会 年一回の集合会議
ニケーション等
内部監査の計画検討、実施報告の受領 監査の実効性改善への取り組み
内部監査部との会合
特別調査の進捗と結果の受領、問題検討 等 拡大する事業種類への対応
J-SOXの進捗報告、
内部統制室との会合 対象範囲の見直し
年度計画と結果の報告 等
各通報・相談から見える問題点
本社CS・ES管理本部と 内部通報・相談の状況確認、改善検討等の報
への相対的・根本的な改善取り
の会合 告受領
組み
ポインテッドリスクの是非、発
四半期決算のレビュー報告、KAM協議
会計監査人との会合 生した問題への対応、表現の適
年度決算の監査報告
切性 等
非定型稟議の書類、決裁プロセ
稟議書・契約書の閲覧による、稟議書決裁で
重要書類の閲覧 スは妥当か、実行後追いは適切
の実施事項や重要契約の確認
か
計算書類について経理部門からの聞き取り 問題点・異常点の認識度確認
年度末の監査手続 会計監査人からの報告受領と内容検討 課題解決に向けた対処は適切か
事業報告について関連部署からの説明・検討 開示方法・表現は正確・適切か
② 内部監査の状況
（イ）内部監査の組織、人員及び手続ならびに実効性を確保するための取組
内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査部（９名）が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の
監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査（含む内部統制監査）を定期的に実施して
います。
内部監査部は、監査結果及び改善に向けての提言を、代表取締役社長、関連取締役、該当する部門や部署の責
任者に報告し、監査対象部署からは必ず改善報告書を提出させ確認しています。監査等委員会への報告は、同時
に必要な指示を受けることにより緊密な連携を図り、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の
一翼を担っています。
（ロ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互の連携(いわゆる「三様監査」)を図ることにより、効率的
かつ効果的に監査の実効性を高めるべく、定期的に必要な情報交換や調整を行っております。内部統制部門が実
施した、評価対象各社の統制整備と運用状況については、別部門である内部監査部が客観的な評価を行うととも
に、監査部自身の計画による内部監査の重要な参考情報としています。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
25年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：沼田 敦士氏、井上 卓也氏
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等6名、その他32名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査
が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査
人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の
会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検
討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であると
の結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を
株主総会に付議いたします。
（ヘ）監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a． 社内関係部署へのヒアリングによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情
報収集
b． 監査等委員・内部監査部・会計監査人による三様監査の内容や状況
c． 四半期ごとに加え必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況
これらの要素による能動的な相応性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとのレビュー報告および期末の報
告事項の受領内容により、関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価しておりま
す。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
204 112
提出会社 － －
104 75
連結子会社 － －
308 187
計 － －
（前連結会計年度）
非監査業務について該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務について該当事項はありません。
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（ロ）監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
140 5 198 14
連結子会社
140 6 198 15
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切
に決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはス
ケジュールやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構
成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
［報酬の算出方法と報酬決定に関わる規定］
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役（監査等委員を除く。）
への配分は、報酬委員会の答申を得たのち、取締役会において、また、各監査等委員である取締役への配分
は、監査等委員の協議により、それぞれ決定しております。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいてお
り、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
［報酬方針］
（イ）公平性の高い、競争力のある報酬制度であること
・国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
（ロ）企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
［報酬体系］
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬体系は、a. 基本月額報酬、b. 業績連動報酬（経常利益に連
動）、c.ストック・オプション、d. 譲渡制限付株式報酬の４区分を設けております。報酬の種類及び報酬の種
類毎の目的・概要は図表のとおりです。
図表．当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬体系
報酬の種類 目的・概要
固定 a.基本月額報酬 取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給。
過去10期間（連結会計年度）のうち、上位３年間の経常利益の平均値を基準数
値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の７%相当
額を支給額とする。ただし、業績動向に応じて、上記の７％に±１～２％の調
b.業績連動報酬
整を加えて算出。
（経常利益に連動）
・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の
変動
０％～200％の範囲内で決定。
・各事業年度終了後に一括して支給。
中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり株式報酬型ストック・オプ
c.ストック・オプション ション制度に基づいて設計（総額は株主総会にてご承認いただいた年額（年額
100百万円以内）の範囲内で支給）。
取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外
取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させる
ことで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
d.譲渡制限付株式報酬 に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的（総額は
株主総会にてご承認いただいた報酬限度額年額（年額100百万円以内）の範囲内
で支給）。
・基準額は、月額報酬 × 役位別倍率で算出。
［報酬水準］
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定します。
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［報酬構成比率］
基本報酬 役員賞与 株式報酬
c. ストック・オプ d. 譲渡制限付株式報
a. 基本月額報酬 b. 業績連動報酬
報 酬 種 類
ション 酬
業績連動の有無 固定 業績連動 業績連動 非業績連動
支 給 時 期 毎月 年1回 中期経営計画終了時 各役員の退任時
報 酬 構 成 比 40％～48％ 32％～40％ ５％～９％ 11％～15％
［当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由］
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審
議し、取締役会において審議・決定していること等、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断し
ております。ただし、この度の世界的なコロナウイルスの蔓延により、業績に大きな影響を受けているため、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、上記の報酬構成比に拠らず報酬委員会にて審議し、取締役会に
おいて審議・決定をしております。
② 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 ストック・ 譲渡制限付 賞与金支給
(百万円) （人）
固定報酬
報酬 オプション 株式報酬 額
取締役
132 109 22 7
（監査等委員を除く。） － － －
（社外取締役を除く。）
取締役
10 10 1
（監査等委員） － － － －
（社外取締役を除く。）
12 12 3
社外取締役 － － － －
社外取締役
11 11 2
－ － － －
（監査等委員）
（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年１月27日開催の第35回定時株主総会（決議時
における取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名。）において年額500百万円以内（ただし、役員
賞与分を含み、使用人支給分は含まない。）と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠とし
て、2017年１月26日開催の第36回定時株主総会（決議時における取締役（監査等委員を除く。）の員
数は10名。）において、取締役（監査等委員を除く。）に対するストック・オプションとして新株予
約権を年額100百万円以内で付与すること及び各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り
当てる新株予約権の数は700個を上限とすること、また2018年１月25日開催の第37回定時株主総会（決
議時における取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名。）において、取締役（監査等委員を除
く。）に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすること及び譲渡制限
付き株式の付与に対する普通株式の総数は年10万株以内とすることを決議いただいております。ま
た、監査等委員会は、上記報酬等についてその内容が妥当であると判断いたしております。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年１月27日開催の第35回定時株主総会（決議時における
取締役（監査等委員）の員数は３名。）において年額50百万円以内（ただし、役員賞与分を含む。）
と決議いただいております。
３．業績連動報酬である賞与金支給額に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等
は、「① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり
ます。なお、当事業年度は業績指標の目標値の達成に至らなかったため、賞与金支給はありません。
４．非金銭報酬等であるストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額
又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
５．固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
（イ） 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
23 1,367 17 1,245
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機
構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュ
アルの整備を適宜行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
※３ 144,795 ※３ 157,571
現金及び預金
※１ 11,538 ※１ 24,814
受取手形、売掛金及び契約資産
298 656
営業未収入金
212 23
有価証券
6,231 8,418
旅行前払金
1,724 1,916
前払費用
133 45
短期貸付金
205 275
関係会社短期貸付金
20,001 19,575
未収入金
5,721 5,929
その他
△ 2,370 △ 1,701
貸倒引当金
188,493 217,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,062 96,795
建物
△ 16,895 △ 20,230
減価償却累計額
※２ ,※３ ,※９ 76,166 ※２ ,※３ ,※９ 76,564
建物（純額）
工具、器具及び備品 12,142 12,355
△ 9,444 △ 10,162
減価償却累計額
※９ 2,697 ※３ ,※９ 2,193
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ ,※５ 70,975 ※２ ,※３ ,※５ 71,062
土地
27,978 30,021
リース資産
△ 15,576 △ 17,445
減価償却累計額
12,401 12,576
リース資産（純額）
建設仮勘定 6,306 3,718
10,036 9,961
その他
△ 8,229 △ 8,394
減価償却累計額
※３ ,※９ 1,807 ※３ ,※９ 1,567
その他（純額）
170,356 167,682
有形固定資産合計
無形固定資産
2,369 2,092
のれん
※９ 15,539 ※９ 14,472
その他
17,908 16,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,990 3,379
投資有価証券
2,865 2,780
関係会社株式
77 73
関係会社出資金
11 201
長期貸付金
504 205
関係会社長期貸付金
671 800
退職給付に係る資産
6,949 7,602
繰延税金資産
※３ 20,825 ※３ 20,789
差入保証金
3,805 4,132
その他
△ 694 △ 487
貸倒引当金
38,009 39,479
投資その他の資産合計
226,274 223,727
固定資産合計
217 92
繰延資産
414,984 441,346
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
6,698 10,122
営業未払金
※３ ,※６ 28,555 ※３ ,※６ 51,326
短期借入金
※８ 15,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 32,156 ※３ 32,128
１年内返済予定の長期借入金
※３ 17,298 ※３ 20,458
未払金
3,999 4,377
未払費用
310 980
未払法人税等
711 1,629
未払消費税等
※１ 14,256 ※１ 29,659
旅行前受金
2,646 3,111
リース債務
1,293 3,354
賞与引当金
51 82
役員賞与引当金
※１ 20,590 ※１ 30,402
その他
128,569 202,632
流動負債合計
固定負債
※８ 20,000 ※８ 5,000
社債
※８ 25,036 ※８ 25,018
転換社債型新株予約権付社債
※２ ,※３ ,※７ 156,727 ※２ ,※３ ,※７ 123,403
長期借入金
※５ 4,963 ※５ 4,719
繰延税金負債
6,234 6,223
退職給付に係る負債
445 433
役員退職慰労引当金
11,635 11,164
リース債務
※１ 4,734 ※１ 4,601
その他
229,778 180,563
固定負債合計
358,348 383,196
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
28,498 27,770
資本剰余金
26,327 23,755
利益剰余金
△ 14,972 △ 13,046
自己株式
39,954 38,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 64
その他有価証券評価差額金
8 30
繰延ヘッジ損益
7,085 9,998
為替換算調整勘定
141 143
退職給付に係る調整累計額
7,466 10,236
その他の包括利益累計額合計
399 165
新株予約権
8,815 9,166
非支配株主持分
56,636 58,149
純資産合計
414,984 441,346
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 142,794 ※１ 251,866
売上高
114,536 169,089
売上原価
28,257 82,777
売上総利益
※２ 76,192 ※２ 81,380
販売費及び一般管理費
1,397
営業利益又は営業損失（△） △ 47,934
営業外収益
263 759
受取利息
247 361
受取配当金
892 585
為替差益
556 567
補助金収入
1,169 686
その他
3,129 2,961
営業外収益合計
営業外費用
2,000 2,224
支払利息
2,195 687
その他
4,196 2,912
営業外費用合計
1,446
経常利益又は経常損失（△） △ 49,001
特別利益
1,393 4
固定資産売却益
1,446
投資有価証券売却益 －
40,842 192
関係会社株式売却益
108
貸倒引当金戻入額 －
※３ 10,860 ※３ 1,160
助成金収入
※４ 98
－
減損損失戻入益
54,543 1,564
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 8
－
※５ 4,022 ※５ 2,895
減損損失
323
投資有価証券評価損 －
137
関係会社株式評価損 －
8,405
関係会社株式売却損 －
※６ 203
その他の投資評価損 －
※７ 730
その他の投資売却損 －
1,336
－
臨時休業による損失
13,764 4,298
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 8,222 △ 1,288
法人税、住民税及び事業税 1,084 1,558
1,748
△ 939
法人税等調整額
2,833 618
法人税等合計
当期純損失（△） △ 11,056 △ 1,906
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
711
△ 1,508
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,547 △ 2,618
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純損失（△） △ 11,056 △ 1,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 482 △ 166
1 21
繰延ヘッジ損益
9,066 1,919
為替換算調整勘定
1 8
退職給付に係る調整額
44
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8,631 ※ 1,782
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,424 △ 124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,059 △ 826
702
非支配株主に係る包括利益 △ 1,364
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,048 13,328 22,275 △ 15,004 41,647
会計方針の変更による累積的
233 233
影響額
会計方針の変更を反映した当
21,048 13,328 22,508 △ 15,004 41,880
期首残高
当期変動額
新株の発行 3,750 3,750 7,500
減資 △ 24,698 24,698 －
欠損填補 △ 13,363 13,363 －
親会社株主に帰属する当期
△ 9,547 △ 9,547
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 8 32 24
連結範囲の変動 2 2
連結子会社の自己株式取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
連結子会社の増資による持
93 93
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,948 15,170 3,818 32 △ 1,926
当期末残高 100 28,498 26,327 △ 14,972 39,954
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 713 7 △ 1,859 118 △ 1,020 158 23,360 64,145
会計方針の変更による累積的
5 5 1 240
影響額
会計方針の変更を反映した当
713 7 △ 1,854 118 △ 1,015 158 23,361 64,385
期首残高
当期変動額
新株の発行 7,500
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
△ 9,547
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 24
連結範囲の変動 2
連結子会社の自己株式取得
△ 0
による持分の増減
連結子会社の増資による持
93
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 482 1 8,940 22 8,482 241 △ 14,546 △ 5,822
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 482 1 8,940 22 8,482 241 △ 14,546 △ 7,749
当期末残高 230 8 7,085 141 7,466 399 8,815 56,636
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100 28,498 26,327 △ 14,972 39,954
当期変動額
新株の発行 －
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
△ 2,618 △ 2,618
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 643 1,926 1,282
連結範囲の変動 46 46
連結子会社の自己株式取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 83 △ 83
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 727 △ 2,571 1,925 △ 1,373
当期末残高 100 27,770 23,755 △ 13,046 38,580
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 230 8 7,085 141 7,466 399 8,815 56,636
当期変動額
新株の発行
－
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
△ 2,618
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1,282
連結範囲の変動 46
連結子会社の自己株式取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 83
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 166 21 2,912 2 2,769 △ 234 351 2,886
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 166 21 2,912 2 2,769 △ 234 351 1,513
当期末残高 64 30 9,998 143 10,236 165 9,166 58,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 8,222 △ 1,288
12,487 10,500
減価償却費
4,022 2,895
減損損失
減損損失戻入益 － △ 98
686 512
のれん償却額
613 2,016
賞与引当金の増減額（△は減少）
23 29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76 △ 70
47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 510 △ 1,121
為替差損益（△は益） △ 227 △ 503
2,000 2,224
支払利息
4
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,393
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,446 －
74 323
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 32,437 △ 192
120 137
関係会社株式評価損
203
その他の投資評価損 －
730
その他の投資売却損 －
その他の損益（△は益） △ 133 △ 1,433
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,921 △ 13,086
3,475
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 2,203
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,345 △ 955
3,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,838
684 886
未払消費税等の増減額（△は減少）
122
未払費用の増減額（△は減少） △ 345
15,078
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 1,298
22,757 14,741
その他の負債の増減額（△は減少）
33,174
小計 △ 13,204
679 1,105
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,930 △ 2,142
△ 459 △ 1,062
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
31,075
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,001 △ 50,556
19,442 12,711
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 141
347
有価証券の償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,912 △ 6,487
10,931 175
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,061 △ 1,240
2,809 272
投資有価証券の売却による収入
1,281 20
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 963 △ 377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,772
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 2,032 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 39,847
－
収入
貸付けによる支出 △ 40 △ 65
3,909 210
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 777 △ 879
1,005 983
差入保証金の回収による収入
85 406
その他
53,520
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
111,262 160,584
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 113,922 △ 136,857
4,255 1,693
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,570 △ 35,619
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 76
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
7,500
株式の発行による収入 －
150 288
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 － △ 500
165
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
1,249
－
入
△ 2,337 △ 2,547
その他
5,458
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,785
4,680 818
現金及び現金同等物に係る換算差額
48,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,284
88,079 136,939
現金及び現金同等物の期首残高
115 181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 136,939 ※１ 110,836
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社 131 社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部 企業情
報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、Cross Eホールディングス株式会社他１社は、新たに設立したため連結の範囲に含
めております。
SCI Stenberg College International Inc.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
H.I.S. Mobile株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社エージーティ、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.、H.I.S.
(SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD.、株式会社ミキ・トラベル及びH.I.S.エネルギー
ホールディングス株式会社は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は39社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社 1 社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部
企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったLY-HISトラベル株式会社は、清算手続き結了に
より持分法の適用から除外しております。
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アクティビティジャパンは、株式の売却により持分法の適用
から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（39社）及び関連会社（15社）は当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次
のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS
TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツ
アー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式
会社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、ア
クアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディ
ングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊
本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株
式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、九州産交カード
株式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術セン
ター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日
は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～33年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自社の企画旅行商品
当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿
泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが
履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
②手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供
する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配すること
が履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（6）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社グループの事業においては需要の回復が見られており
ます。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要につい
ては緩やかに回復に向かっております。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、旅行事業に比べて回復が早
まっております。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでお
ります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,949 7,602
（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計
画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積り
は、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復
を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場
合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３．固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 170,356 167,682
無形固定資産 17,908 16,565
（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握が
なされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額
にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失
を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需
要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
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ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合
は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．関係会社投融資の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 2,865 2,780
関係会社出資金 77 73
関係会社短期貸付金 205 275
関係会社長期貸付金 504 205
上記に係る貸倒引当金 △154 △17
（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来
計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しておりま
す。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計
上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関
係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフター
コロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合
は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損
失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,305 2,051
無形固定資産（その他） 8,996 8,702
「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生
したのれん及び無形資産が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づ
き計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買
収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産
の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「３．固定資産の減損」と同様です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当連結会計年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております 。
なお 、 連結財務諸表に与える影響はありません 。
（未適用の会計基準等）
・ 「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第
43号 2022年８月26日）
（1）概要
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株式会社が 「 金融商品取引業等に関する内閣府令 」 （2007年内閣府令第52号）第１条第４項第17号に規定
される 「 電子記録移転有価証券表示権利等 」 を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを
定 めるもの 。
（2）適用予定日
2024年10月期の期首から適用いたします 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 」 の適用による連
結財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中であります 。
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの 。
（2）適用予定日
2025年10月期の期首から適用いたします 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は 、 現時点で評価中であります 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（当連結会
計年度は361百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度
の「受取配当金」は247百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれております。契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」及び固定負債の
「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しておりま
す。
※２．金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
建物 7,754 百万円 7,591 百万円
土地 24,445 24,445
長期借入金 32,404 32,404
※３．担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
現金及び預金 1,171 百万円 578 百万円
建物 20,572 21,173
工具、器具及び備品 － 24
土地 20,621 20,621
有形固定資産(その他) 0 0
差入保証金 43 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期借入金 2,462 百万円 2,654 百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,245 2,888
未払金 306 299
長期借入金 21,930 20,084
なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（548百万円）を銀行保証の担保に供し
ております。当連結会計年度においては、現金及び預金（521百万円）、差入保証金（47百万円）を銀
行保証の担保に供しております。
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４．保証債務
（１）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
7,000千ＳＧ＄ 7,000千ＳＧ＄
（735百万円） （767百万円）
（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
・金額の定めがあるもの ・金額の定めがあるもの
H. I. S. SUPER 電力株式会社 720百万円 FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 200千ＵＳ＄
（28百万円）
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
200千ＵＳ＄
（26百万円）
・特に金額の定めのないもの ・特に金額の定めのないもの
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払 FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払
保証 保証
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払 HAWAII SQUARE LLC 紹介料等に対する支払
保証 保証
H. I. S. SUPER 電力株式会社 為替先物取引等に対す
る支払保証
※５．土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以
下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
土地 4,513 百万円 4,513 百万円
繰延税金負債 1,678 1,678
※６．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約
を締結しております。連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社、株式会社ジャパンホリ
デートラベル、Green World Hotels Co., Ltd.、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びH.I.S. - RED LABEL
VACATIONS INC.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結
しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン 45,261 百万円 44,369 百万円
極度額の総額
借入実行残高 7,546 7,157
差引額 37,714 37,211
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※７．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結
会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持す
ること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
長期借入金 34,500 百万円 32,128 百万円
※８．その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでな
い。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） 20,000 百万円 20,000 百万円
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、ま
たはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えな
い場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 25,036 百万円 25,018 百万円
※９．圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産等の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
建物 124 百万円 124 百万円
工具、器具及び備品 15 16
有形固定資産（その他） 599 608
無形固定資産（その他） 1 6
計 740 756
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
給与手当 26,404 百万円 32,085 百万円
賞与引当金繰入額 1,346 3,462
役員賞与引当金繰入額 51 83
退職給付費用 718 521
役員退職慰労引当金繰入額 51 41
減価償却費・償却費 9,009 8,295
貸倒引当金繰入額 675 △ 425
※３．助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体
等から収受した助成金であります。
※４．減損損失戻入益
当社の連結子会社GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、業績の回復により、過去に減損損失を認識し
た固定資産等の一部について価値算定を実施したところ、使用価値が簿価を上回っているため、当連結会計
年度において減損損失戻入益を計上しております。
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※５．減損損失
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上致しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社エイチ・アイ・エス
事業用資産 建物 他 113
（東京都 他）
株式会社ＫＡＳＳＥ
ＪＡＰＡＮ 事業用資産 建物 他 683
（熊本県）他
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
事業用資産 無形固定資産(その他) 他 413
（英国ロンドン市 他）
Green World Hotels Co., Ltd.
事業用資産 建物 他 174
（台湾台北市）
ハウステンボス株式会社
非事業用資産 有形固定資産（その他） 790
（長崎県）
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
― のれん 931
（カナダバンクーバー市）
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
― のれん 408
（英国ロンドン市 他）
エイチ・エス損害保険株式会社
― のれん 377
（東京都）
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握が
なされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社である九州産交グループ（主に株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ）において、飲食
用店舗、整備工場、ターミナル施設及び観光交流拠点施設の収益性が低下した資産について、帳簿価額
を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、従業員寮
の取り壊しに伴う損失額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、新型コロナウイルス感染症による急
激な業績悪化により、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による
急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。
当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社が所有している非事業用資産において、売却の意
思決定に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びエイチ・エス損害保険株式会社を取得した
際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化など
により、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、超過収益力
が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
上記の使用価値の測定に利用した割引率は5.4％～17％を採用しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上致しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
GUAM REEF HOTEL, INC.
事業用資産 建物 他 1,968
（米国グアム準州）
H. I. S.ホテルホールディ
ングス株式会社 事業用資産 建物 他 231
（東京都 他）
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
事業用資産 無形固定資産(その他) 55
（カナダバンクーバー市）
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
― のれん 590
（カナダバンクーバー市）
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握が
なされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.において、想定していた収益が見込めなくな
り、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、その価額は売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社の連結子会社であるH. I. S.ホテルホールディングス株式会社が所有している事業用資産
において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将
来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.において、想定していた収益が見込まれ
なくなり回収可能性が低下したため 、 のれん及び無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定
しております。使用価値の測定に利用した割引率は17.5％を採用しております。
※６．その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
※７．その他の投資売却損
当社が保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △349 百万円 △231 百万円
組替調整額 △346 △8
税効果調整前
△695 △240
税効果額 213 73
その他有価証券評価差額金
△482 △166
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 21
組替調整額 － －
税効果調整前
2 21
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
1 21
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,066 1,910
組替調整額 － 8
税効果調整前
9,066 1,919
税効果額 － －
為替換算調整勘定
9,066 1,919
退職給付に係る調整額：
当期発生額 176 162
組替調整額 △154 △175
税効果調整前
22 △13
税効果額 △20 22
退職給付に係る調整額
1 8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 44 △0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
44 △0
その他の包括利益合計
8,631 1,782
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 75,969,236 3,891,700 － 79,860,936
合計 75,969,236 3,891,700 － 79,860,936
自己株式
普通株式 （注）２、３ 5,922,098 110 12,988 5,909,220
合計 5,922,098 110 12,988 5,909,220
（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,891,700株は第三者割当による新株発行に伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,988株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計年
る株式の種
（百万円）
年度期首 度増加 年度減少 度末
類
提出会社
第４回新株予約権 普通株式 1,500,000 － － 1,500,000 21
（親会社）
第５回新株予約権 普通株式 － 1,721,400 － 1,721,400 56
第６回新株予約権 普通株式 － 1,828,000 － 1,828,000 54
第７回新株予約権 普通株式 － 2,325,200 － 2,325,200 55
ストック・オプションと
普通株式 － － － － 212
しての新株予約権
合計 － 1,500,000 5,874,600 － 7,374,600 399
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 79,860,936 － － 79,860,936
合計 79,860,936 － － 79,860,936
自己株式
普通株式 （注）１、２ 5,909,220 30 760,385 5,148,865
合計 5,909,220 30 760,385 5,148,865
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少760,385株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,385株及び
新株予約権行使に伴う自己株式の処分による減少750,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計年
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 度末
類
提出会社
第４回新株予約権 普通株式 1,500,000 － 1,500,000 － －
（親会社）
第５回新株予約権 普通株式 1,721,400 － － 1,721,400 56
第６回新株予約権 普通株式 1,828,000 － － 1,828,000 54
第７回新株予約権 普通株式 2,325,200 － － 2,325,200 55
ストック・オプションと
普通株式 － － － － －
しての新株予約権
合計 － 7,374,600 － 1,500,000 5,874,600 165
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 144,795 百万円 157,571 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,856 △46,734
現金及び現金同等物 136,939 110,836
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
株式の取得により新たにSCI Stenberg College International Inc.を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 720百万円
固定資産 1,321百万円
のれん 782百万円
流動負債 △648百万円
固定負債 △312百万円
株式の取得価額 1,863百万円
子会社の現金及び現金同等物 △90百万円
差引:子会社株式の取得による支出 1,772百万円
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
株式の譲渡によりハウステンボス株式会社及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことに伴う
譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりでありま
す。
流動資産 12,763百万円
固定資産 16,141百万円
流動負債 △7,218百万円
固定負債 △11,667百万円
非支配株主持分 △12,631百万円
自己株式取得等による調整額 28,428百万円
関係会社株式売却益 40,842百万円
株式の譲渡価額 66,660百万円
子会社の現金及び現金同等物 △26,812百万円
差引:子会社株式の売却による収入 39,847百万円
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社におけるリース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、事業の用に供している設備（機械及び装置）、IFRS第16号「リース」適用の在外子
会社のホテル事業における不動産の賃借料等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年内 3,088 3,102
１年超 41,017 40,571
合計 44,106 43,674
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
１年内 393 393
１年超 2,615 2,300
合計 3,008 2,694
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、
社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的
とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや
発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支
払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に
運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の
変動リスクに晒されております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引
等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに
期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理
を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとって
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及
び管理は本社経理財務本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的
に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊２) 700 700 △0
満期保有目的有価証券 220 219 △0
その他有価証券 480 480 －
(2）長期貸付金 11 11 △0
(3）関係会社長期貸付金(＊３) 399 398 △0
(4）差入保証金(＊３) 20,710 20,495 △215
資産計 21,822 21,605 △216
(5）社債 20,000 20,053 53
(6）転換社債型新株予約権付社債 25,036 24,989 △47
(7）長期借入金(1年内含む) 188,884 188,041 △842
(8）リース債務(1年内含む) 14,281 14,208 △73
負債計 248,203 247,292 △910
デリバティブ取引(＊４) 2 2 －
(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入
金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、現金であること及び短期間
で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2022年10月31日）
有価証券及び投資有価証券（非上場株式等） 2,502
関係会社株式（非上場株式等） 2,865
関係会社出資金 77
(＊３)関係会社長期貸付金及び差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊２) 276 276 △0
満期保有目的有価証券 20 19 △0
その他有価証券 256 256 －
(2）長期貸付金(＊３) 58 60 1
(3）関係会社長期貸付金(＊３) 194 194 △0
(4）差入保証金 20,789 20,366 △422
資産計 21,318 20,897 △420
(5）社債(1年内含む) 20,000 19,996 △3
(6）転換社債型新株予約権付社債 25,018 24,983 △34
(7）長期借入金(1年内含む) 155,531 154,162 △1,368
(8）リース債務(1年内含む) 14,275 14,185 △90
負債計 214,825 213,327 △1,497
デリバティブ取引(＊４) 23 23 －
(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入
金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、現金であること及び短期間
で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2023年10月31日）
有価証券及び投資有価証券（非上場株式等） 3,126
関係会社株式（非上場株式等） 2,780
関係会社出資金 73
(＊３)長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 144,795 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,538 － － －
営業未収入金 298 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 200 20 － －
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）社債 － － － －
短期貸付金 133 － － －
関係会社短期貸付金 205 － － －
未収入金 20,001 － － －
長期貸付金 － 11 － －
関係会社長期貸付金 － 504 － －
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 157,571 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 24,814 － － －
営業未収入金 656 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 10 10 － －
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）社債 － 50 － －
短期貸付金 45 － － －
関係会社短期貸付金 275 － － －
未収入金 19,575 － － －
長期貸付金 － 201 － －
関係会社長期貸付金 － 205 － －
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（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,555 － － － － －
社債 － 15,000 － － 5,000 －
転換社債型新株予約権付社債 － － 25,000 － － －
長期借入金(1年内含む) 32,156 32,306 2,223 43,308 5,417 73,472
リース債務(1年内含む) 2,646 2,296 1,836 1,552 1,393 4,557
合計 63,358 49,602 29,060 44,860 11,810 78,029
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 51,326 － － － － －
社債 15,000 － － 5,000 － －
転換社債型新株予約権付社債 － 25,000 － － － －
長期借入金(1年内含む) 32,128 2,380 41,993 5,325 24,138 49,565
リース債務(1年内含む) 3,111 2,412 1,910 1,620 1,349 3,870
合計 101,566 29,793 43,904 11,946 25,487 53,436
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 62 － － 62
その他 － 418 － 418
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 62 420 － 483
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13 － － 13
その他 － 2 240 243
デリバティブ取引
通貨関連 － 23 － 23
資産計 13 25 240 280
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 219 － 219
長期貸付金 － 11 － 11
関係会社長期貸付金 － 398 － 398
差入保証金 － 20,495 － 20,495
資産計 － 21,125 － 21,125
社債 － 20,053 － 20,053
転換社債型新株予約権付社債 － 24,989 － 24,989
長期借入金（１年内含む） － 188,041 － 188,041
リース債務（１年内含む） － 14,208 － 14,208
負債計 － 247,292 － 247,292
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 19 － 19
長期貸付金 － 60 － 60
関係会社長期貸付金 － 194 － 194
差入保証金 － 20,366 － 20,366
資産計 － 20,641 － 20,641
社債（１年内含む） － 19,996 － 19,996
転換社債型新株予約権付社債 － 24,983 － 24,983
長期借入金（１年内含む） － 154,162 － 154,162
リース債務（１年内含む） － 14,185 － 14,185
負債計 － 213,327 － 213,327
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。
上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方
で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察
できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリス
クフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）債券 10 10 0
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 10 10 0
(1）債券 210 209 △0
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えないもの
小計 210 209 △0
合計 220 219 △0
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）債券 10 10 0
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 10 10 0
(1）債券 10 9 △0
時価が連結貸借対照表
(2）その他 － － －
計上額を超えないもの
小計 10 9 △0
合計 20 19 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 48 46 1
(2）債券 149 122 26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 264 25 238
小計 462 195 267
(1）株式 14 15 △0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 4 5 △0
小計 18 20 △1
合計 480 215 265
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,502百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 2 1 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2 1 0
(1）株式 13 13 △0
(2）債券 50 50 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 190 200 △9
小計 254 263 △9
合計 256 265 △9
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,126百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 230 104 －
(2）債券 － － －
(3）その他 4,291 1,342 －
合計 4,522 1,446 －
当連結会計年度（2023年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 126 7 0
(2）債券 141 － －
(3）その他 25 4 0
合計 293 12 0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について74百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について323百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復の見込みがあると認め
られる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
区分 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 553 － 2
営業未払金
ユーロ 9 － 0
合計 563 － 2
当連結会計年度（2023年10月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
区分 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 454 － △3
原則的処理方法 ユーロ 営業未払金 1 － 0
英ポンド 4 － 0
売建
ユーロ 売掛金 885 497 27
為替予約取引
為替予約等の
（注）
買建
振当処理
米ドル 営業未払金 272 －
合計 1,617 497 23
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その
時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高 9,630 百万円 8,101 百万円
勤務費用 952 763
利息費用 35 46
数理計算上の差異の発生額 △297 △25
退職給付の支払額 △870 △783
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △74 △38
外貨換算差額 34 40
連結除外による減少額 △1,309 －
退職給付債務の期末残高 8,101 8,103
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
連結除外による減少は、当社の連結子会社であったハウステンボス㈱の株式譲渡によるものであります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
年金資産の期首残高 2,698 百万円 2,538 百万円
期待運用収益 41 41
数理計算上の差異の発生額 △118 138
事業主からの拠出額 111 107
退職給付の支払額 △194 △144
年金資産の期末残高 2,538 2,681
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,013 百万円 1,997 百万円
年金資産 △2,538 △2,681
△524 △683
非積立型制度の退職給付債務 6,087 6,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,563 5,422
退職給付に係る負債 6,234 6,223
退職給付に係る資産 △671 △800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,563 5,422
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
勤務費用 952 百万円 763 百万円
利息費用 35 46
期待運用収益 △41 △41
数理計算上の差異の費用処理額 △99 △177
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 849 593
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 △19 16
合 計 △22 13
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
未認識過去勤務費用 7 百万円 4 百万円
未認識数理計算上の差異 △221 △204
合 計 △213 △200
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
債券 20％ 19％
株式 29 31
一般勘定 50 48
その他 1 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
割引率 0.4％～1.0％ 0.4％～1.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度182百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
販売費及び一般管理費 76 △212
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
連結子会社
（Cross Eホールディングス㈱）
第３回ストック・オプション（注１）
（注２）
当社取締役 ５名
同社取締役 ４名
当社従業員 1,541名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員及び同社子会社
当社子会社取締役 44名
取締役並びに従業員 55名
当社子会社従業員 200名
株式の種類別の
普通株式 900,500株 普通株式 61,800株
ストック・ オプションの数
2020年３月23日
付与日 2022年11月１日
①新株予約権の割当を受けた者(以下 ①新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、新 「新株予約権者」という。)は、新
株予約権の権利行使時においても、 株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役又は従 同社または同社子会社の取締役、監
業員であることを要するものとす 査役、従業員、顧問の地位を有して
る。ただし、取締役の任期満了によ いなければならない。ただし、取締
る退任、取締役就任による退職、従 役および監査役の任期満了による退
業員の定年退職、業務命令による転 任、従業員の定年退職の場合、また
籍その他正当な理由があると取締役 は取締役会が正当な理由があると認
権利確定条件
会が認めた場合は、この限りではな めた場合は、この限りではない。
い。 ②同社の普通株式が、いずれかの金融
②新株予約権者が死亡した場合、その 商品取引所に上場されていること。
相続人による権利行使は認めないこ ③新株予約権者が死亡した場合、その
ととする。 相続人による権利行使は認めないこ
③その他の条件については、当社と新 ととする。
株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定まるところによ
る。
対象勤務期間の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2023年４月１日
自 2022年11月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日
至 2029年９月24日
（注）１．第３回ストックオプションは、権利確定条件が未達成のため、当該新株予約権の全部が失効しております。
２．Cross Eホールディングス株式会社は、2022年11月１日に株式移転によりハウステンボス・技術センター株
式会社の完全親会社として設立されたため、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行していた新株予約権
は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の
新株予約権を交付しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回ストック・オプション 連結子会社
（Cross Eホールディングス㈱）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 900,500
－
付与 －
－
失効 900,500
－
権利確定 －
－
未確定残 －
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
61,800
権利確定 －
－
権利行使 －
－
失効 －
1,000
未行使残 －
60,800
②単価情報
第３回ストック・オプション 連結子会社
（Cross Eホールディングス㈱）
権利行使価格 （円） 1,387
1,450
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な 291
－
評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（Cross Eホールディングス㈱）
Cross Eホールディングス株式会社のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
ストック・オプションの付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正評価単価に代
え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法により算定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 （注） 11,608 百万円 10,574 百万円
退職給付に係る負債 1,627 1,580
役員退職慰労引当金 80 82
減価償却費 566 623
資産除去債務費用否認 416 550
長期未払金 96 96
貸倒引当金限度超過額 2,086 1,734
賞与引当金 300 663
未払事業税 15 28
未精算商品券 471 425
未払社会保険料 40 92
助成金収入 58 -
減損損失 138 44
子会社株式評価損 2,543 2,792
その他 911 1,238
繰延税金資産小計
20,960 20,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△7,230 △6,052
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △6,227 △6,166
額
評価性引当額小計
△13,458 △12,218
繰延税金資産合計
7,502 8,309
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △106 △36
その他 △445 △671
繰延税金負債合計
△552 △707
繰延税金資産の純額
6,949 7,602
（繰延税金負債）
土地再評価差額金 1,654 1,654
固定資産未実現損失 2,420 2,355
その他 1,167 876
繰延税金負債合計
5,242 4,886
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注） △7,026 △6,676
退職給付に係る負債 △167 △143
役員退職慰労引当金 △12 △11
子会社株式評価損 △829 -
その他 △762 △96
繰延税金資産小計
△8,798 △6,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
6,844 6,608
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 1,676 151
額
評価性引当額小計
8,520 6,759
繰延税金資産合計
△278 △167
繰延税金負債の純額
4,963 4,719
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ － 26 2 47 18,558 18,634
損金(※1)
評価性引当額 － － △26 △1 △47 △13,998 △14,074
繰延税金資産 － － 0 0 － 4,559 (※2)4,559
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金18,634百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,559百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ 16 1 46 0 17,186 17,251
損金(※1)
評価性引当額 － △14 △1 △45 0 △12,598 △12,660
繰延税金資産 － 1 0 1 0 4,587 (※2)4,590
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金17,251百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,590百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失
を計上しているため注記を を計上しているため注記を
省略しております。 省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SCI Stenberg College International Inc.
事業の内容 専門学校
（２）企業結合を行った主な理由
Stenberg College Internationalは、コロナ禍以降カナダ国内で不足傾向にある医療・福祉系の人材育成に特
化した専門学校であり、カナダにおける新規市場進出による事業拡大を目的としております。
（３）企業結合日
2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,863百万円
取得原価 1,863百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 104百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
782百万円
（２）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 720百万円
固定資産 1,321百万円
資産合計 2,042百万円
流動負債 648百万円
固定負債 312百万円
負債合計 961百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産等 1,122百万円 4.8年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビ
ル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は464百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（連結損益計算書
上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産
の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 47,305 39,133
期中増減額 △8,172 △701
期末残高 39,133 38,432
期末時価 43,039 42,259
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却（6,758百万円）、全株式を売却して連結除
外したハウステンボス株式会社の保有する賃貸用不動産の影響（534百万円）であります。当連結会計年度
の主な減少は、減価償却によるものであります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の４つを
報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており
ます。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりで
あります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメン
ト情報 １.報告セグメントの概要」に記載した報告セグメント区分変更後の当連結会計年度の報告セグメン
トの区分に基づき作成しております。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
テーマ
合計
ホテル 九州産交
（注）
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
日本 49,556 19,750 4,423 14,534 88,265 27,039 115,305
アメリカ 11,384 － 1,150 － 12,534 － 12,534
アジア
1,028 － 2,296 － 3,325 － 3,325
オセアニア △45 － － － △45 － △45
ヨーロッパ・中近東・ア
5,405 － 81 － 5,486 － 5,486
フリカ
顧客との契約から
67,328 19,750 7,951 14,534 109,565 27,039 136,605
生じる収益
その他の収益 － 893 980 3,413 5,288 901 6,189
外部顧客への売上高 67,328 20,644 8,931 17,948 114,853 27,940 142,794
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事
業及び不動産事業等であります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
テーマ
合計
ホテル 九州産交
（注）
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
日本 161,480 2,949 9,749 18,156 192,336 5,728 198,064
アメリカ 18,093 － 2,189 － 20,282 － 20,282
アジア
5,897 － 4,214 － 10,112 － 10,112
オセアニア △719 － － － △719 － △719
ヨーロッパ・中近東・ア
16,142 － 405 － 16,547 － 16,547
フリカ
顧客との契約から
200,894 2,949 16,558 18,156 238,559 5,728 244,288
生じる収益
その他の収益 － 393 1,003 3,507 4,904 2,673 7,578
外部顧客への売上高 200,894 3,343 17,562 21,664 243,464 8,402 251,866
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業
等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっ
ており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、
契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
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（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,308 11,413
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,413 24,606
契約資産（期首残高） 10 125
契約資産（期末残高） 125 207
契約負債（期首残高） 16,074 30,369
契約負債（期末残高） 30,369 49,247
契約資産は、主に工事の施工にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充
足するにつれて認識した収益の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に自社で企
画・手配している旅行商品等の前受金、旅行商品券、語学学校における授業料の前受金等であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,574百万円で
あります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,452百万円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,456百万円であります。当該履行義務
は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約7.5％、２年超５年以内に約11.6％、
６年以降に残り80.9％が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行
義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約
について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,792百万円であります。当該履行義務
は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約8.2％、２年超５年以内に約12.8％、
６年以降に残り79.1％が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行
義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約
について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループの
４つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。し
たがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グルー
プ」の４つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテ
ル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行ってお
ります。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グ
ループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
また、当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質
の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会
社の全株式を譲渡しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント区分の「エネルギー
事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変
更しておりましたが、当連結会計年度において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結
了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
テーマ
ホテル 九州産交 （注)１ （注)２ 計上額
旅行事業 パーク 計
(注)３
事業 グループ
事業
売上高
外部顧客への
67,328 20,644 8,931 17,948 114,853 27,940 142,794 142,794
－
売上高
セグメント間
364 580 275 11 1,232 750 1,983
の内部売上高 △ 1,983 －
又は振替高
67,693 21,225 9,207 17,960 116,086 28,691 144,778 142,794
計 △ 1,983
セグメント利益
183
△ 28,629 △ 4,122 △ 1,554 △ 34,124 △ 11,381 △ 45,505 △ 2,429 △ 47,934
又は損失（△）
119,301 5,666 95,555 54,033 274,557 7,273 281,830 133,153 414,984
セグメント資産
その他の項目
3,416 2,057 3,918 1,864 11,257 781 12,039 372 12,411
減価償却費
のれんの償却
580 11 592 94 686 686
－ － －
額
持分法適用会
410 410 0 410 410
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,682 1,705 4,606 474 9,468 532 10,001 10,001
－
資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事
業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額133,153百万円には、セグメント間取引消去△741百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産133,895百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金
運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
テーマパー 九州産交
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
ク事業 グループ
セグメント利益
△28,629 183 △4,122 △1,554 △11,381 △45,505
又は損失（△）
減価償却費
3,996 2,057 3,930 1,864 876 12,725
及びのれん償却費
△24,632 2,240 △192 309 △10,505 △32,779
EBITDA （※）
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
テーマ
（注)１ （注)２ 計上額
ホテル 九州産交
旅行事業 パーク 計
(注)３
事業 グループ
事業
売上高
外部顧客への
200,894 3,343 17,562 21,664 243,464 8,402 251,866 0 251,866
売上高
セグメント間
1,114 13 374 11 1,514 234 1,749
の内部売上高 △ 1,749 －
又は振替高
202,008 3,356 17,937 21,676 244,978 8,636 253,615 251,866
計 △ 1,748
803 160 577 58 1,599 316 1,915 1,397
セグメント利益 △ 518
156,113 5,391 94,520 54,997 311,023 8,011 319,034 122,311 441,346
セグメント資産
その他の項目
3,555 323 4,114 1,733 9,726 222 9,948 523 10,471
減価償却費
のれんの償却
496 8 505 7 512 512
－ － －
額
持分法適用会
210 210 0 210 210
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
2,505 163 2,089 1,329 6,088 398 6,487 729 7,216
及び無形固定
資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業
等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内
容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額122,311百万円には、セグメント間取引消去△1,191百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産123,503百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資
金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の
設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
テーマパー 九州産交
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
ク事業 グループ
セグメント利益 803 160 577 58 316 1,915
減価償却費
4,051 323 4,123 1,733 229 10,461
及びのれん償却費
4,854 483 4,700 1,791 546 12,377
EBITDA （※）
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
121,458 12,534 3,361 △45 5,486 142,794
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
139,172 10,590 15,548 13 5,031 170,356
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
205,588 20,282 10,166 △719 16,547 251,866
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
137,604 10,187 14,343 17 5,531 167,682
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交
（注） 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
1,982 790 174 683 3,632 390 4,022
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、エネルギー事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交
（注） 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
651 2,200 42 2,895 2,895
減損損失 － － －
（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交
（注） 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
580 11 592 94 686
当期償却額 － － －
2,305 22 2,328 40 2,369
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、エネルギー事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交
（注） 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
496 8 505 7 512
当期償却額 － － －
2,051 8 2,060 32 2,092
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 （被所有） との関係 内容
(百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合（％）
子会社株式の
11 － －
購入（注２）
当社
役員及び (被所有)
新株予約権の
澤田秀雄 － － 取締役 －
その近親者 直接24.1
権利行使に伴
最高顧問
1,899 － －
う自己株式の
処分（注３）
役員及びその 不動産の
近親者が議決 有限会社 売買・
東京都 (被所有) 子会社株式の
権の過半数を 秀インター 5 賃貸管理 － 141 － －
渋谷区
直接5.0 購入（注２）
所有している 及び
（注１）
会社等 仲介業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．有限会社秀インターは、当社取締役最高顧問 澤田秀雄が議決権の100％を保有しております。
２．子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を
勘案し、決定しております。
３．新株予約権の行使は、2020年10月２日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結
会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度にお
ける自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
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(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合（％）
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の 賃料の支払
所有している ディング株 前払費用
10 － 10 0
渋谷区 賃貸管理 賃借
（注１、２）
会社等（当該
式会社
会社等の子会
社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
２．協立ビルディング株式会社は、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0％を所有しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 （被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合（％）
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の 賃料の支払
所有している
ディング株 10 － 10 前払費用 0
渋谷区 賃貸管理 賃借 （注１、２）
会社等（当該 式会社
会社等の子会
社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
２．協立ビルディング株式会社は、当社取締役最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を所有しており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり純資産額 641円24銭 653円40銭
１株当たり当期純損失（△） △130円00銭 △35円35銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△9,547 △2,618
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△9,547 △2,618
損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 73,436 74,074
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の付与）
当社は、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、企業価値の向上に向けたインセ
ンティブを高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを2024年１月26日開
催の取締役会において決議いたしました。
１．新株予約権の総数
12,307個
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ５名 255個
当社従業員 1,363名 10,865個
当社子会社取締役 46名 545個
当社子会社従業員 249名 642個
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,230,700株
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、諸条件に基づきブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・
オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
５．新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（以下、「終値」という）とします。ただし当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値としま
す。
６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,973,371,200円
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上記の金額は、2024年１月25日現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出された見込額で
す。
７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資さ
れる財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。
８．新株予約権の割当日
2024年３月25日
９．新株予約権の権利行使期間
2027年４月１日から2028年３月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
株式会社 2024年満期ユーロ円
2017年 2024年
エイチ・ア 建転換社債型新株予 25,036 25,018 － なし
11月16日 11月15日
イ・エス 約権付社債（注）１
株式会社
2017年 15,000 2024年
エイチ・ア 第３回無担保社債 15,000 0.440 なし
２月20日 ２月20日
(15,000)
イ・エス
株式会社
2017年 2027年
エイチ・ア 第４回無担保社債 5,000 5,000 0.580 なし
２月20日 ２月19日
イ・エス
45,018
合計 － － 45,036 － － －
(15,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 5,465.2
発行価額の総額（百万円） 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
－
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月１日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 25,000 － 5,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 28,555 51,326 0.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 32,156 32,128 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,646 3,111 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 156,727 123,403 1.10 2024年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,635 11,164 － 2024年～2041年
その他有利子負債 － － － －
合計 231,722 221,133 － －
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,380 41,993 5,325 24,138
リース債務 2,412 1,910 1,620 1,349
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 46,143 102,913 163,981 251,866
税金等調整前四半期（当期）
△3,287 △3,611 △3,781 △1,288
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（百万 △3,571 △4,809 △5,634 △2,618
円）
１株当たり四半期（当期）
△48.30 △65.03 △76.19 △35.35
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △48.30 △16.73 △11.16 40.58
（△）（円）
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情
報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
87,088 93,787
現金及び預金
4,380 13,602
売掛金
137 472
営業未収入金
4,744 6,137
旅行前払金
573 709
前払費用
189 265
未収収益
132 45
短期貸付金
1,368 4,293
関係会社短期貸付金
11,790 11,200
未収入金
3,616 2,971
その他
△ 545 △ 224
貸倒引当金
113,477 133,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,939 ※１ 9,639
建物
0 0
車両運搬具
280 254
工具、器具及び備品
※１ 24,915 ※１ 24,915
土地
54 56
建設仮勘定
27 657
その他
35,217 35,523
有形固定資産合計
無形固定資産
30 34
商標権
82 82
電話加入権
1,584 1,616
ソフトウエア
19 94
その他
1,716 1,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,510 1,467
投資有価証券
56,508 53,633
関係会社株式
1,303 1,303
関係会社出資金
188
長期貸付金 －
76,605 77,253
関係会社長期貸付金
21 9
長期前払費用
3,014 3,845
繰延税金資産
17,214 16,962
差入保証金
457 116
破産更生債権等
4 10
その他
△ 5,762 △ 4,951
貸倒引当金
150,878 149,840
投資その他の資産合計
187,812 187,190
固定資産合計
繰延資産
113 14
株式交付費
44 21
社債発行費
157 35
繰延資産合計
301,447 320,487
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
3,398 6,624
営業未払金
20,000 43,470
短期借入金
500 500
関係会社短期借入金
※６ 15,000
１年内償還予定の社債 －
30,000 27,243
１年内返済予定の長期借入金
4,053 5,966
未払金
1,075 1,183
未払費用
67
未払法人税等 －
313
未払消費税等 －
10,157 23,605
旅行前受金
210 353
保険料預り金
6,247 5,637
商品券
563 1,622
賞与引当金
4,928 14,284
その他
81,136 145,874
流動負債合計
固定負債
※６ 20,000 ※６ 5,000
社債
※６ 25,036 ※６ 25,018
転換社債型新株予約権付社債
※１ ,※５ 127,904 ※１ ,※５ 97,189
長期借入金
4,148 3,917
退職給付引当金
3 3
長期預り保証金
581 706
その他
177,674 131,836
固定負債合計
258,810 277,710
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
25 25
資本準備金
28,761 28,117
その他資本剰余金
28,786 28,142
資本剰余金合計
利益剰余金
246 246
利益準備金
その他利益剰余金
15,565 15,565
別途積立金
12,270 11,528
繰越利益剰余金
28,081 27,339
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,972 △ 13,046
41,995 42,536
株主資本合計
評価・換算差額等
241 75
その他有価証券評価差額金
241 75
評価・換算差額等合計
399 165
新株予約権
42,636 42,776
純資産合計
301,447 320,487
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
6,909 80,955
海外旅行売上高
29,100 44,943
国内旅行売上高
3,957 6,983
その他
※２ 39,967 ※２ 132,882
売上高合計
売上原価
4,136 60,126
海外旅行売上原価
23,724 35,852
国内旅行売上原価
1,392 2,398
その他
※２ 29,253 ※２ 98,376
売上原価合計
10,713 34,505
売上総利益
※１ 31,249 ※１ 34,164
販売費及び一般管理費
340
営業利益又は営業損失（△） △ 20,536
営業外収益
514 508
受取利息
3,881 43
受取配当金
368 360
為替差益
105 151
その他
※２ 4,869 ※２ 1,065
営業外収益合計
営業外費用
1,636 1,625
支払利息
366 110
支払手数料
301 158
その他
※２ 2,305 ※２ 1,894
営業外費用合計
経常損失（△） △ 17,971 △ 488
特別利益
1,222
固定資産売却益 －
1,342
投資有価証券売却益 －
64,660 248
関係会社株式売却益
※３ 571
貸倒引当金戻入額 －
※４ 6,093 ※４ 291
助成金収入
73,318 1,110
特別利益合計
特別損失
110
減損損失 －
323
投資有価証券評価損 －
※５ 2,329 ※５ 784
関係会社株式評価損
18,954
関係会社株式売却損 －
※６ 203
その他の投資評価損 －
※７ 730
その他の投資売却損 －
2,771
貸倒引当金繰入額 －
1,244
－
臨時休業による損失
25,410 2,042
特別損失合計
29,936
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,419
法人税、住民税及び事業税 79 79
1,884
△ 757
法人税等調整額
1,964
法人税等合計 △ 677
27,971
当期純利益又は当期純損失（△） △ 741
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,048 13,709 － 13,709 246 15,565 △ 29,174 △ 13,363
会計方針の変更による累積
－ 109 109
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,048 13,709 － 13,709 246 15,565 △ 29,065 △ 13,254
期首残高
当期変動額
新株の発行 3,750 3,750 3,750
減資 △ 24,698 △ 17,434 42,133 24,698
欠損填補
△ 13,363 △ 13,363 13,363 13,363
別途積立金の取崩
当期純利益 27,971 27,971
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,948 △ 13,684 28,761 15,076 － － 41,335 41,335
当期末残高
100 25 28,761 28,786 246 15,565 12,270 28,081
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,004 6,389 714 714 158 7,262
会計方針の変更による累積
109 109
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 15,004 6,498 714 714 158 7,371
期首残高
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500
減資 － －
欠損填補
－ －
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 27,971 27,971
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
32 24 24
株主資本以外の項目の
△ 473 △ 473 241 △ 231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 35,496 △ 473 △ 473 241 35,264
当期末残高
△ 14,972 41,995 241 241 399 42,636
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
100 25 28,761 28,786 246 15,565 12,270 28,081
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △ 741 △ 741
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 643 △ 643
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 643 △ 643 － － △ 741 △ 741
当期末残高
100 25 28,117 28,142 246 15,565 11,528 27,339
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 14,972 41,995 241 241 399 42,636
当期変動額
新株の発行 － －
減資
－ －
欠損填補 － －
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 741 △ 741
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1,926 1,282 1,282
株主資本以外の項目の
△ 166 △ 166 △ 234 △ 400
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,925 540 △ 166 △ 166 △ 234 140
当期末残高 △ 13,046 42,536 75 75 165 42,776
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他
については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関す
るサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期
間にわたり収益を認識しております。
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② 手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運
送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務で
あり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしており
ます。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計
処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社事業においては需要の回復が見られております。
旅行事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに
回復に向かっております。
以上を考慮して、当社の取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,014 3,845
（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計
画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当
社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定と
して織り込んでおります。
ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金
資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．関係会社投融資の評価
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（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 56,508 53,633
関係会社出資金 1,303 1,303
関係会社短期貸付金 1,368 4,293
関係会社長期貸付金 76,605 77,253
上記に係る貸倒引当金 △5,285 △4,707
（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来
計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しておりま
す。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計
上しております。
ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会
社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロ
ナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、
関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が
発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております 。
なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
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（貸借対照表関係）
※１．金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
建物 7,754 百万円 7,591 百万円
土地 24,445 24,445
長期借入金 32,404 32,404
２．偶発債務
（１）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
Green World Hotels Co., 420,000千ＴＷ＄ 株式会社ジャパンホリデー 1,850百万円
トラベル
Ltd. （1,944百万円）
株式会社ジャパンホリデー 1,850百万円 Green World Hotels Co., 380,000千ＴＷ＄
トラベル
Ltd. （1,755百万円）
HIS ULUSLARARASI TURIZM 691,000千円 HIS ULUSLARARASI TURIZM 691,000千円
SEYAHAT ACENTASI LIMITED 20,000 千ＴＲＹ SEYAHAT ACENTASI LIMITED 3,210 千ＵＳ＄
SIRKETI 1,000 千ＵＳ＄ SIRKETI （1,170百万円）
（999百万円） FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 7,000 千ＳＧ＄
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 7,000 千ＳＧ＄ （767百万円）
（735百万円） 372,230千円
株式会社ミキ・ツーリスト
400,000千円 254 千ＵＳ＄
株式会社ミキ・ツーリスト
200 千ＵＳ＄ （410百万円）
（429百万円） 235百万円
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ
235百万円 ングス株式会社
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ
ングス株式会社 H.I.S. Tours Co., Ltd. 50,000 千ＴＨＢ
H.I.S. Tours Co., Ltd. 50,000 千ＴＨＢ （208百万円）
（195百万円） H.I.S. INTERNATIONAL TOURS 955 千ＵＳ＄
Merit Travel Group Inc. 1,200 千ＣＡ＄ (NY) INC. （142百万円）
（130百万円） Merit Travel Group Inc. 1,200 千ＣＡ＄
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. 1,000 千ＣＡ＄ （129百万円）
（108百万円） H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. 1,000 千ＣＡ＄
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS 640 千ＵＳ＄ （108百万円）
(NY) INC. （94百万円） H.I.S. Deutschland 396 千ＥＵＲ
HAWAII HIS CORPORATION 420 千ＵＳ＄ Touristik GmbH （62百万円）
（62百万円） HAWAII HIS CORPORATION 420 千ＵＳ＄
H.I.S. Deutschland 396 千ＥＵＲ （62百万円）
Touristik GmbH （58百万円） HIS INTERNATIONAL TOURS 273 千ＥＵＲ
HIS INTERNATIONAL TOURS 273 千ＥＵＲ FRANCE SAS （43百万円）
FRANCE SAS （40百万円） H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) 1,132 千ＭＹＲ
H.I.S. Management 250 千ＵＳ＄ SDN BHD. （35百万円）
Consulting DMCC （37百万円） H I S TRAVEL & TOURISM 100 千ＥＵＲ
H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) 800 千ＭＹＲ （15百万円）
L.L.C
SDN BHD. （25百万円） H.I.S. CANADA INC. 94 千ＣＡ＄
H I S TRAVEL & TOURISM 100 千ＥＵＲ （10百万円）
（14百万円） H.I.S. Travel Nederland 55 千ＥＵＲ
L.L.C
H.I.S. CANADA INC. 94 千ＣＡ＄ （8百万円）
B.V.
（10百万円）
H.I.S. Travel Nederland 55 千ＥＵＲ
B.V. （8百万円）
（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
・金額の定めのあるもの ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ 20百万円 株式会社クオリタ 20百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM 2,000千ＵＳ＄ HIS ULUSLARARASI TURIZM 2,000千ＵＳ＄
SEYAHAT ACENTASI LIMITED （296百万円） SEYAHAT ACENTASI LIMITED （299百万円）
SIRKETI SIRKETI
株式会社エイチ・アイ・エス 22百万円 株式会社エイチ・アイ・エス 20百万円
沖縄 沖縄
H. I. S. SUPER 電力株式会 720百万円 株式会社ツアー・ウェーブ 10百万円
社
株式会社ツアー・ウェーブ 10百万円
・特に金額の定めのないもの ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払 株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払
保証 保証
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払 株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払
保証 沖縄 保証
株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払 H.I.S. Management 仕入債務に対する支払
沖縄 保証 保証
Consulting DMCC
H.I.S. Management 仕入債務に対する支払 FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払
保証 保証
Consulting DMCC
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払 株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す
保証 沖縄 る支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ 事業用借地権に対する
沖縄 る支払保証 ングス株式会社 支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ 事業用借地権に対する HAWAII SQUARE LLC 紹介料等に対する支払
ングス株式会社 支払保証 保証
H. I. S. SUPER 電力株式会 為替先物取引等に対す GUAM REEF HOTEL, INC. 不動産賃貸借契約に対
る支払保証 する支払保証
社
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期金銭債権 890 百万円 2,805 百万円
長期金銭債権 47 82
短期金銭債務 2,145 5,840
４．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締
結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
コミットメントライン極度額の総額 33,000 百万円 33,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 33,000 33,000
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※５．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としない
こと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
長期借入金 34,500 百万円 32,128 百万円
※６．その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限り
でない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） 20,000 百万円 20,000 百万円
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、
またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を
超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 25,036 百万円 25,018 百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4％、当事業年度85.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度28.6％、当事業年度14.8％であります。主要な費目及び金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
支払手数料 3,209 百万円 4,348 百万円
給与・賞与 12,413 14,759
賞与引当金繰入額 945 2,341
貸倒引当金繰入額 173 △284
積立付与引当金繰入額 16 15
減価償却費・償却費 1,273 1,305
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 593 百万円 2,584 百万円
仕入高 6,954 29,992
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 4,370 515
営業外費用 28 2
※３．貸倒引当金戻入額
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の貸付金、株式会社アクティビティジャパンの貸付金等に
対するものであります。
※４．助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治
体等から収受した助成金等であります。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社、H.I.S.エネルギーホール
ディングス株式会社等に対するものであります。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社欧州エキスプレス、株式会社hapi-robo st等に対
するものであります。
※６．その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
※７．その他の投資売却損
当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式55,853百万円、関連会社株式654百万円）は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式53,035百万円、関連会社株式598百万円）は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 2,377 百万円 2,581 百万円
関係会社株式評価損 2,461 2,724
貸倒引当金限度超過額 1,931 1,584
退職給付引当金 1,270 1,199
賞与引当金 172 496
未精算商品券 471 425
投資有価証券評価損 － 394
資産除去債務費用否認 113 110
長期未払金 96 96
助成金収入 49 －
その他 675 378
繰延税金資産小計
9,619 9,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,441 △1,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △5,057 △5,011
額
評価性引当額小計
△6,498 △6,110
繰延税金資産合計
3,121 3,881
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △106 △36
繰延税金負債合計
△106 △36
繰延税金資産の純額
3,014 3,845
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
法定実効税率
34.59% 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため注記を省略し
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.61%
住民税均等割等 0.09%
評価性引当額の増減 △0.23%
繰越欠損金の損金算入額 △20.21%
その他 △3.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.56%
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の付与）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 9,939 76 2 373 9,639 2,150
車両運搬具 0 － － － 0 1
工具、器具及び備品 280 70 0 96 254 1,805
土地
24,915 － － － 24,915 －
有形固定資産
建設仮勘定
54 2 － － 56 －
その他 27 722 － 91 657 91
計 35,217 871 3 562 35,523 4,047
商標権 30 9 － 5 34 －
電話加入権
82 － － － 82 －
無形固定資産 ソフトウエア
1,584 759 － 727 1,616 －
その他 19 77 － 2 94 －
計 1,716 847 － 736 1,827 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金（注） 6,307 5,175 250 6,057 5,175
賞与引当金 563 1,622 563 － 1,622
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）6,057百万円は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取又は売渡手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
https://www.his.co.jp/
毎年４月及び10月末日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準により株主優待券を発行する。
100株以上500株未満所有の株主 株主優待券２枚（2,000円相当）
500株以上1,000株未満所有の株主 株主優待券４枚（4,000円相当）
株主に対する特典
1,000株以上所有の株主 株主優待券６枚（6,000円相当）
100株以上所有の株主 ラグーナテンボス入場割引券１枚（１枚
の割引券で１名様につき500円相当。最大
５名様まで利用可能。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2023年１月27日関東財務局長に提出
（２）訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月15日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月14日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
2023年１月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年９月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年12月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月26日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチ・アイ・エスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社（以下 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
「HISグループ」という。）では、新型コロナウイルス感 性の有無についての経営者による判断の基礎となる将来
染症の収束に伴う旅行需要の回復等により、当連結会計 計画と資金繰り計画の重要な仮定を検討するにあたっ
年度において2019年10月期以来４期ぶりの営業利益及び て、主として以下の監査手続を実施した。
経常利益を計上している。しかし、旅行需要の回復は、 【内部統制の評価】
期中を通じて徐々に進んだことに加えて、物価上昇や円 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状
安等の影響を受け海外旅行需要の回復の遅れがみられる 況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来計画の
地域もあり、一部事業に関する固定資産の減損損失等を 策定の前提となる売上の予測に関する統制に特に焦点を
計上した結果、当連結会計年度において親会社株主に帰 当てた。
属する当期純損失2,618百万円を計上した。 【将来計画の重要な仮定の検討】
HISグループでは、当連結会計年度において営業利益を ●HISグループの将来売上の見通しについて、代表取締役
計上し、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスと 及び事業担当取締役に質問を実施した。
したものの、過去から継続して多額の親会社株主に帰属 ●国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポート
する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委 や、複数の外部機関が公表した需要回復シナリオ、直近
員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示につい の利用可能な外部データと比較することにより、将来計
て」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の 画の重要な仮定の合理性を検討した。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存 ●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過
在しているとされる。 年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価し
このため、経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を た。
生じさせるような事象又は状況を解消し、または改善す 【資金繰り計画の検討】
るための施策として固定費用の圧縮や有価証券・不動産 ●資金繰り計画の前提となる基礎データの信頼性を検討
などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して するため、HISグループの売上の見通しを考慮して取締役
既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請してい 会で承認された将来計画との整合性を検討した。
る。 ●取引先金融機関が既存の借入契約維持の要請に応じる
経営者は、将来における旅行需要の回復に関する合理 との仮定の合理性を評価するための以下の手続を実施し
的な予測と上記の対応策の効果を反映した資金繰り計画 た。
に基づいて、2024年10月31日まで十分な資金を有するこ ・取引先金融機関との交渉状況について、代表取締役社
とが可能と判断していることから、継続企業の前提に関 長及び財務部門の責任者に対する質問
する重要な不確実性は認められないと判断している。 ・関連する借入契約書及び取締役会議事録の閲覧
継続企業の前提に関する評価は、物価上昇や円安等の ・HISグループに対する支援方針について、主要取引先金
外部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われてい 融機関に対する質問
る。その中で、将来計画における旅行需要の回復に関す ●資金繰り計画について、当年度の計画の達成度合いに
る仮定、及び資金繰り計画に含まれるリファイナンスの 基づく見積りの精度を評価した。
実行可能性については、特に不確実性が高く経営者の判
断に依存し、将来の資金繰りに重要な影響を与える。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項であると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エイチ・アイ・エスの当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスの繰延税金
借対照表において、繰延税金資産7,602百万円が計上され 資産の回収可能性の評価についての経営者による判断の基
ている。このうち、株式会社エイチ・アイ・エスにおいて 礎となる将来計画の合理性を検討するにあたって、主とし
計上された繰延税金資産の金額は3,845百万円であり、財 て以下の監査手続を実施した。
務諸表の 【注記事項】（税効果会計関係） に記載されてい 【内部統制の評価】
るとおり、当該繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況
る繰延税金資産1,481百万円が含まれている。 の有効性を評価した。評価にあたっては、将来計画の策定
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、 の前提となる売上の予測に関する統制に特に焦点を当て
株式会社エイチ・アイ・エスの将来計画を基礎として、見 た。
積可能期間における将来課税所得の見積りを行っている。 【将来計画の重要な仮定の検討】
会社の将来課税所得の見積りは、物価上昇や円安等の外 ●株式会社エイチ・アイ・エスの将来売上の見通しについ
部環境の影響を含む将来計画を基礎として行われている。 て、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。
その中で、将来計画における旅行需要の回復に関する仮定 ●国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポートや、
については、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、 複数の外部機関が公表した需要回復シナリオ、直近の利用
将来課税所得の見積りに重要な影響を与える。 可能な外部データと比較することにより、将来計画の重要
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 な仮定の合理性を検討した。
事項であると判断した。 ●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年
度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチ・アイ・エス
の2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月26日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチ・アイ・エスの2022年11月１日から2023年10月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイチ・アイ・エスの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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