京浜急行電鉄株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川 俣 幸 宏
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島1丁目2番8号
【電話番号】 045(225)9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 森 利 明
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島1丁目2番8号
【電話番号】 045(225)9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 森 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
営業収益 (百万円) 186,199 200,537 253,005
経常利益 (百万円) 9,754 22,764 12,233
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,677 15,401 15,817
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,559 20,829 19,318
純資産額 (百万円) 271,693 290,710 273,452
総資産額 (百万円) 903,570 955,316 935,420
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.95 55.95 57.46
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.8 30.1 29.0
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.43 22.50
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)におけるわが国経済は、雇用および所得環
境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が解除さ
れたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は2,005億3千7百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は233億5千2百万円(前年同期
比147.0%増)、経常利益は227億6千4百万円(前年同期比133.4%増)となりました。これに、前年同期に特別利
益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は154億1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ.交通事業
鉄道事業およびバス事業では、移動需要の回復に伴い輸送人員が増加したほか、羽田空港輸送が好調に推移し
ました。また、10月に鉄道旅客運賃の改定を実施したほか、川崎鶴見臨港バス㈱が前期に、京浜急行バス㈱が9
月に一般路線で運賃改定を実施したことにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は817億9千1百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は102億7千5百万円(前年同期
比664.7%増)となりました。
(業種別営業成績)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年12月31日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
鉄道事業 56,913 11.5
バス事業 22,083 10.7
タクシー事業 2,794 1.7
営業収益計 81,791 11.0
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(提出会社の鉄道事業運輸成績)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 )
区分 単位
前年同期比(%)
営業日数 日 275 -
営業キロ キロ 87.0 -
客車走行キロ 千キロ 82,162 △4.0
定期 千人 168,790 4.7
輸送人員 定期外 〃 157,815 11.3
計 〃 326,605 7.8
定期 百万円 19,578 7.0
旅客運輸収入 定期外 〃 35,613 15.8
計 〃 55,192 12.5
運輸雑収 〃 1,776 △12.4
収入合計 〃 56,968 11.5
乗車効率 % 40.4 -
(注)乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ
×100
客車走行キロ×平均定員
ロ.不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したものの、賃貸マンションを売却したことなどにより、増
収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入および賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したこ
となどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は368億9千8百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は68億6千万円(前年同期比
36.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年12月31日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
不動産販売業 22,813 1.5
不動産賃貸業 14,085 5.0
営業収益計 36,898 2.8
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ハ.レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復によ
り、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱において温浴施設の収入が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが
営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は221億4千2百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は38億1千6百万円(前年同期比
142.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年12月31日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
ビジネスホテル業 6,145 61.2
レジャー関連施設業 8,886 △1.9
レジャーその他 7,109 △4.0
営業収益計 22,142 9.2
ニ.流通事業
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
コンビニエンスストア・物品販売業では、来店客数の増加および商品単価の上昇などにより、増収となりまし
た。
以上の結果、営業収益は548億7千5百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は18億4千万円(前年同期比
96.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
業種別
至 2023年12月31日 )
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
百貨店・ショッピングセンター業 12,305 △3.4
百貨店業 9,486 △1.5
ショッピングセンター業 2,819 △9.2
ストア業 42,569 5.1
スーパーマーケット業 32,040 3.3
コンビニエンスストア・物品販売業ほか 10,529 11.0
営業収益計 54,875 3.1
ホ.その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は258億9千6百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は4億9千9百万円(前年同期比
73.9%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物の減少はありますが、建設仮勘定の増加などにより、
前連結会計年度末と比べ198億9千6百万円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少はありますが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ26億
3千7百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ172億5千8百
万円増加しました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年2月13日)
東京証券取引所
普通株式 275,760,547 275,760,547 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 275,760,547 275,760,547 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 275,760 - 43,738 - 17,861
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
-
普通株式 359,500
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 69,500
普通株式 275,124,200
完全議決権株式(その他) 2,751,242 同上
普通株式 207,347
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 275,760,547 - -
総株主の議決権 - 2,751,242 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株(議決権887個)および
証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島1丁目2番8号 359,500 - 359,500 0.13
(相互保有株式)
横浜新都市センター
横浜市西区高島2丁目12番6号 69,500 - 69,500 0.03
株式会社
計 - 429,000 - 429,000 0.16
(注) 役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至
2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,119 65,059
受取手形、売掛金及び契約資産 14,181 13,759
商品及び製品 2,008 2,347
※1 54,802 ※1 55,966
分譲土地建物
仕掛品 896 2,063
原材料及び貯蔵品 312 320
その他 5,535 5,989
△ 128 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 134,727 145,490
固定資産
有形固定資産
※1 313,521 ※1 303,268
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 35,069 34,471
※1 175,259 ※1 173,873
土地
※1 114,416 ※1 127,356
建設仮勘定
※1 6,519 ※1 5,644
その他(純額)
有形固定資産合計 644,786 644,614
無形固定資産 8,300 8,345
投資その他の資産
投資有価証券 84,591 95,215
長期貸付金 714 678
繰延税金資産 6,525 6,269
退職給付に係る資産 35,086 34,491
その他 20,842 20,366
△ 155 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,605 156,867
固定資産合計 800,692 809,826
資産合計 935,420 955,316
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,560 14,521
短期借入金 122,733 131,222
1年内償還予定の社債 30,000 -
未払法人税等 3,765 3,023
前受金 6,832 13,404
賞与引当金 1,584 735
役員賞与引当金 68 -
その他の引当金 105 15
30,126 31,628
その他
流動負債合計 222,775 194,551
固定負債
社債 105,000 125,000
長期借入金 229,717 230,331
繰延税金負債 5,011 7,462
役員退職慰労引当金 284 257
退職給付に係る負債 11,341 11,579
長期前受工事負担金 69,294 76,682
解体費用引当金 4,109 4,109
14,434 14,631
その他
固定負債合計 439,192 470,054
負債合計 661,968 664,605
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 165,164 176,985
△ 821 △ 808
自己株式
株主資本合計 252,240 264,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,758 12,922
為替換算調整勘定 385 780
10,701 10,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,845 23,948
非支配株主持分 2,366 2,687
純資産合計 273,452 290,710
負債純資産合計 935,420 955,316
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 186,199 200,537
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 148,208 148,400
28,537 28,784
販売費及び一般管理費
営業費合計 176,746 177,185
営業利益 9,452 23,352
営業外収益
受取利息 47 92
受取配当金 468 413
持分法による投資利益 439 443
投資有価証券売却益 1,668 772
助成金収入 112 307
669 575
その他
営業外収益合計 3,404 2,605
営業外費用
支払利息 2,756 2,792
345 401
その他
営業外費用合計 3,102 3,194
経常利益 9,754 22,764
特別利益
受取補償金 - 107
固定資産売却益 13,103 63
工事負担金等受入額 1,154 51
1 1
その他
特別利益合計 14,258 224
特別損失
減損損失 - 491
固定資産除却損 488 406
固定資産圧縮損 1,154 51
332 54
その他
特別損失合計 1,975 1,004
税金等調整前四半期純利益 22,037 21,983
法人税、住民税及び事業税
4,248 5,891
2,066 629
法人税等調整額
法人税等合計 6,314 6,520
四半期純利益 15,723 15,462
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,677 15,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,723 15,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 958 5,163
為替換算調整勘定 763 658
115 △ 455
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,836 5,366
四半期包括利益 17,559 20,829
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,208 20,505
非支配株主に係る四半期包括利益 351 324
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保有目的の変更
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
保有目的の変更により、有形固定資産8,296百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資
産へ振替えております。
2 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
住宅購入者の提携住宅ローン 3,488 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 20,965 百万円 20,858 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 (注)1 1,377 5.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 (注)2 1,377 5.0 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注)1.配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金492,000円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 (注)1 1,652 6.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 (注)2 1,927 7.0 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注)1.配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金620,900円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
サービス
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 72,487 31,110 17,888 52,289 12,422 186,199 - 186,199
セグメント間の内部営業
1,228 4,771 2,393 940 13,274 22,608 △ 22,608 -
収益又は振替高
計 73,715 35,882 20,281 53,230 25,697 208,807 △ 22,608 186,199
セグメント利益 1,343 5,013 1,571 934 287 9,151 301 9,452
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
サービス
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 80,827 32,275 19,925 53,962 13,547 200,537 - 200,537
セグメント間の内部営業
964 4,623 2,216 912 12,349 21,067 △ 21,067 -
収益又は振替高
計 81,791 36,898 22,142 54,875 25,896 221,604 △ 21,067 200,537
セグメント利益 10,275 6,860 3,816 1,840 499 23,293 59 23,352
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 (注)1
鉄道事業 49,742 49,742
バス事業 19,723 19,723
タクシー事業 2,674 2,674
不動産販売業 22,004 22,004
不動産賃貸業 127 127
ビジネスホテル業 3,808 3,808
レジャー関連施設業 8,456 8,456
レジャーその他 3,632 3,632
百貨店・
8,230 8,230
ショッピングセンター業
ストア業 39,590 39,590
その他 12,253 12,253
顧客との契約から生じる収益 72,141 22,132 15,898 47,820 12,253 170,246
その他の源泉から認識した収益
346 8,977 1,990 4,469 168 15,952
(注)2
外部顧客への営業収益 72,487 31,110 17,888 52,289 12,422 186,199
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲
に含まれる賃貸収入等であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 (注)1
鉄道事業 55,856 55,856
バス事業 21,858 21,858
タクシー事業 2,725 2,725
不動産販売業 17,935 17,935
不動産賃貸業 178 178
ビジネスホテル業 6,140 6,140
レジャー関連施設業 8,429 8,429
レジャーその他 3,557 3,557
百貨店・
8,160 8,160
ショッピングセンター業
ストア業 41,708 41,708
その他 13,429 13,429
顧客との契約から生じる収益 80,439 18,114 18,127 49,868 13,429 179,979
その他の源泉から認識した収益
388 14,160 1,797 4,093 117 20,558
(注)2
外部顧客への営業収益 80,827 32,275 19,925 53,962 13,547 200,537
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲
に含まれる賃貸収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 56.95円 55.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,677 15,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,677 15,401
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 275,279,635 275,285,562
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累
計期間101,400株、当第3四半期連結累計期間88,700株であります。
2 【その他】
第103期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、当社定款第42条の規定に基づき、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1)中間配当金の総額 1,927,807,140円
(2)1株当たり中間配当金 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 祐 暢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 裕 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立
性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的
に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽
減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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