株式会社ニコン 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２ 番 １号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 456,097 528,912
(百万円) 628,105
(第３四半期連結会計期間) ( 167,767 ) ( 197,616 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 52,314 36,206 57,058
親会社の所有者に帰属する
39,456 24,973
(百万円) 44,944
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 20,576 ) ( 15,172 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 46,922 61,595 60,094
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 608,789 653,678 614,966
持分
資産合計 (百万円) 1,058,720 1,100,133 1,050,267
基本的１株当たり
109.21 72.10
(円) 125.46
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 57.84 ) ( 43.79 )
希薄化後１株当たり
(円) 108.61 71.72 124.77
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.5 59.4 58.6
営業活動による
(百万円) 9,263 21,915 15
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,736 △ 24,178 △ 112,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,704 △ 34,754 △ 56,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 313,522 183,344 211,337
四半期末(期末)残高
(注１) 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
(注２) 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更が
あった事項は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
・事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場における競争激化、部品の価格高騰、市場
環境悪化などの可能性があります。対応として、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底し
たコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化などに取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進
めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備
投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応
として、そのような環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大や
トータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発の
EUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客
が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重
視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テ
ロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予
測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施し
ています。
・成長ドライバーの収益拡大
2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業
「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革の
スピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対
して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資の一つとして、金属アディティブマ
ニュファクチャリング における統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG（現
Nikon SLM Solutions AG 、以下 、「SLM社」）に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社としました。引き続
き戦略投資については幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。
・各種規制等
当社グループは、多数の事業をグローバルに展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労
働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社
会的責任として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レ
ピュテーションの毀損等の可能性があります。また、各国及び各事業領域における各種法規制に抵触するリスクへ
の対応や、それら変化への対応が遅延する場合、経済的損失を被る可能性もあります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的
な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３つの委
員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心と
したリスクのモニタリング及び対応を図っています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載の通りであります。前第３四半期連結累
計期間との比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行ってお
ります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（ 2023 年４月１日～ 2023 年12月31日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場
は中高級機の販売好調により堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しまし
た。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需要は堅調に推移し、メモリ向けの需要は回復の兆しが
見えてきました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で金利上昇等に
よる顧客動向の変化が見られますが、市況は総じて堅調に推移しました。
コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫
や投資の調整の影響を受けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移し
ました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は引き
続き低調に推移しました。また、EV（電気自動車）及び車載用バッテリー（電池）市場の設備投資にも停滞感が見
られました。アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場にお
いて、これまでと同様にPBF（Powder Bed Fusion）装置が中心の中、大型で生産効率の高い装置への移行により、
台数は減少の一方単価が増加傾向となりましたが、金属アディティブマニュファクチャリング市場全体としては 上
昇の踊り場となり ました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は5,289億12百万円 、 前年同期比728億14百
万円 （ 16.0％）の増収 、 営業利益は344億38百万円 、 前年同期比161億85百万円 （32.0％）の減益 、 税引前四半期利
益は362億６百万円 、 前年同期比161億８百万円 （30.8％）の減益 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億
73百万円 、 前年同期比144億83百万円 （36.7％）の減益 となりました。
セグメント情報は次の通りです。
映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットと
した中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、増収増益となりまし
た。
精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少し
ました。また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減
少しました。これらの結果、事業全体では増収減益となりました。
ヘルスケア事業においては、一部電子部品等のひっ迫による影響を受けたものの、ライフサイエンスソリュー
ション分野での堅調な販売に加え、円安効果もあり、事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰による
コスト増加や棚卸資産の廃棄・評価損に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第２四半期連結
会計期間に計上した引当金及びその関連調査費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。
コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したこ
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とにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの
販売減少等の影響により減収減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、工業用顕微鏡の販売が低調に推移しました
が、レーザーレーダの自動車関連顧客等への販売が奏功し、増収となりました。アドバンストマニュファクチャリ
ング事業は、 SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに
伴う一過性費用や、SLM社 の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。これらの結果、事
業全体としては増収となったものの、赤字幅は拡大しました。
(２) 当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 498億66百万円 増加し、 １兆
1,001億33百万円 となりました。これは主に、 現金及び現金同等物 が 279億93百万円 減少した一方、有形固定資産、
使用権資産、のれん及び無形資産が373億69百万円、 売上債権及びその他の債権 が 150億29百万円 、 棚卸資産 が 112
億92百万円 増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 133億68百万円 増加し、 4,452億
85百万円 となりました。これは主に、 前受金 が 117億37百万円 減少した一方、 仕入債務及びその他の債務 が 177億99
百万円 、 その他の金融負債 が27億59百万円、 社債及び借入金 が20億17百万円増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 364億97百万円 増加し、 6,548億
48百万円 となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により 資本剰余金 が 62億３百万円 減少した一方、在
外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が 350億61百万円 増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益 362億６百万
円 、減価償却費及び償却費 264億47百万円 の計上があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増
加、法人所得税の支払があり、 219億15百万円の収入 （前年同期は 92億63百万円の収入 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入
が 113億56百万円 あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が332億14百万円あり、 241億78百万円
の支出 （前年同期は 317億36百万円の支出 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が 171億28百万
円 、SLM社等の完全子会社化に伴う 非支配持分からの子会社持分取得による支出 が 78億47百万円 あり、 347億54百万
円の支出 （前年同期は 417億４百万円の支出 ）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 90億24百万円の増加 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 279億93
百万円減少 し、 1,833億44百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 550億26百万円
であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) ( 2024年２月８日 )
東京証券取引所
普通株式 351,476,686 351,476,686 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 351,476,686 351,476,686 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 351,476,686 － 65,476 － 80,712
2023年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,044,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 346,179,800 3,461,798 －
単元未満株式 普通株式 252,286 － －
発行済株式総数 351,476,686 － －
総株主の議決権 － 3,461,798 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 89 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 5,044,600 0 5,044,600 1.44
計 － 5,044,600 0 5,044,600 1.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 211,337 183,344
売上債権及びその他の債権 114,239 129,268
棚卸資産 277,281 288,573
その他の金融資産 ９ 1,242 14,496
13,781 18,878
その他の流動資産
流動資産合計 617,880 634,558
非流動資産
有形固定資産 101,553 123,965
使用権資産 23,195 24,380
のれん及び無形資産 139,476 153,247
退職給付に係る資産 8,474 9,160
持分法で会計処理されている投資 10,308 12,138
その他の金融資産 ９ 92,200 88,007
繰延税金資産 56,654 54,003
528 675
その他の非流動資産
非流動資産合計
432,387 465,575
資産合計 1,050,267 1,100,133
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,026 85,825
社債及び借入金 26,395 57,640
未払法人所得税 8,845 9,646
前受金 99,836 88,099
引当金 5,872 6,737
その他の金融負債 ９ 29,367 32,368
38,962 36,778
その他の流動負債
流動負債合計 277,303 317,092
非流動負債
社債及び借入金 107,625 78,397
退職給付に係る負債 6,616 7,326
引当金 5,372 7,020
繰延税金負債 15,388 15,601
その他の金融負債 ９ 16,836 16,593
2,777 3,255
その他の非流動負債
非流動負債合計
154,614 128,193
負債合計 431,917 445,285
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 7,053 850
自己株式 △ 7,709 △ 7,313
その他の資本の構成要素 22,999 58,059
527,148 536,606
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
614,966 653,678
非支配持分 3,384 1,170
資本合計 618,351 654,848
負債及び資本合計 1,050,267 1,100,133
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ７ 456,097 528,912
売上原価 △ 240,208 △ 298,976
売上総利益 215,889 229,935
販売費及び一般管理費 △ 166,298 △ 194,583
その他営業収益 2,617 2,717
その他営業費用 △ 1,585 △ 3,631
営業利益 50,623 34,438
金融収益 4,555 5,890
金融費用 △ 4,827 △ 6,147
持分法による投資利益 1,962 2,025
税引前四半期利益 52,314 36,206
法人所得税費用 △ 13,448 △ 11,687
四半期利益 38,866 24,519
四半期利益の帰属
親会社の所有者 39,456 24,973
非支配持分 △ 590 △ 454
四半期利益 38,866 24,519
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 109.21 72.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 108.61 71.72
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 167,767 197,616
売上原価 △ 84,013 △ 109,755
売上総利益 83,754 87,861
販売費及び一般管理費 △ 57,889 △ 68,303
その他営業収益 964 1,747
その他営業費用 △ 625 △ 496
営業利益 26,205 20,809
金融収益 3,064 2,362
金融費用 △ 3,721 △ 3,066
持分法による投資利益 731 840
税引前四半期利益 26,279 20,946
法人所得税費用 △ 5,932 △ 5,762
四半期利益 20,347 15,184
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,576 15,172
非支配持分 △ 229 12
四半期利益 20,347 15,184
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 57.84 43.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 57.53 43.56
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 38,866 24,519
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 8,307 10,968
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 8,308 10,967
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 15,666 25,907
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
534 145
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
163 56
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 16,363 26,108
税引後その他の包括利益 8,055 37,075
四半期包括利益 46,922 61,595
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,430 61,833
非支配持分 △ 508 △ 238
四半期包括利益 46,922 61,595
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 20,347 15,184
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 2,583 4,902
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,583 4,904
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 17,604 △ 8,653
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
356 286
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 129 △ 88
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 17,378 △ 8,454
税引後その他の包括利益 △ 19,960 △ 3,551
四半期包括利益 386 11,633
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 729 11,648
非支配持分 △ 342 △ 15
四半期包括利益 386 11,633
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
測定する金融
包括利益に対する
資産の公正価値の
持分
純変動
65,476 46,483 △ 17,395 9,338 △ 691
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － － －
－ － － △ 8,294 162
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 8,294 162
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 23 △ 21,952 － －
自己株式の消却 － △ 687 687 － －
株式報酬取引 － △ 295 512 － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要
－ － － 303 －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 － △ 1,005 △ 20,753 303 －
2022年12月31日残高
65,476 45,478 △ 38,149 1,347 △ 529
65,476 7,053 △ 7,709 8,305 △ 1,110
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － － － －
－ － － 10,988 55
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 10,988 55
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 2 － －
自己株式の消却 － － － － －
株式報酬取引 － △ 186 398 － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － －
子会社に対する所有者
－ △ 6,017 － － －
持分の変動
その他の資本の構成要
－ － － △ 1,799 －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 － △ 6,203 396 △ 1,799 －
2023年12月31日残高
65,476 850 △ 7,313 17,494 △ 1,054
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 6,073 △ 368 2,206 500,912 597,681 2,285 599,967
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － 39,456 39,456 △ 590 38,866
15,571 534 7,974 － 7,974 82 8,055
その他の包括利益
四半期包括利益合計 15,571 534 7,974 39,456 47,430 △ 508 46,922
剰余金の配当
６ － － － △ 14,529 △ 14,529 △ 21 △ 14,550
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 21,975 － △ 21,975
自己株式の消却 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － 217 16 233
子会社の設立に伴う払込 － － － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － △ 206 △ 206
持分の変動
その他の資本の構成要
－ － 303 △ 336 △ 34 34 －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 － － 303 △ 14,866 △ 36,321 △ 177 △ 36,498
2022年12月31日残高
9,498 167 10,482 525,502 608,789 1,601 610,390
15,928 △ 125 22,999 527,148 614,966 3,384 618,351
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － － 24,973 24,973 △ 454 24,519
25,672 145 36,860 － 36,860 215 37,075
その他の包括利益
四半期包括利益合計 25,672 145 36,860 24,973 61,833 △ 238 61,595
剰余金の配当
６ － － － △ 17,315 △ 17,315 △ 64 △ 17,380
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の消却 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － 212 △ 60 152
子会社の設立に伴う払込 － － － － － 2 2
子会社に対する所有者
－ － － － △ 6,017 △ 1,853 △ 7,870
持分の変動
その他の資本の構成要
－ － △ 1,799 1,799 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,799 △ 15,516 △ 23,121 △ 1,976 △ 25,097
2023年12月31日残高
41,600 20 58,059 536,606 653,678 1,170 654,848
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 52,314 36,206
減価償却費及び償却費 20,645 26,447
減損損失 364 1,099
受取利息及び受取配当金 △ 3,292 △ 4,611
持分法による投資損益（△は益） △ 1,962 △ 2,025
固定資産売却損益（△は益） △ 238 180
支払利息 1,252 2,492
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 7,416 △ 10,663
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,901 △ 2,993
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 490 3,388
前受金の増減額（△は減少） △ 13,764 △ 15,277
引当金の増減額（△は減少） △ 761 2,304
その他 6,601 △ 1,532
小計 15,331 35,012
利息及び配当金の受取額 4,313 4,790
利息の支払額 △ 642 △ 1,750
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,738 △ 16,137
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,263 21,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,142 △ 21,841
有形固定資産の売却による収入 323 500
無形資産の取得による支出 △ 6,980 △ 11,373
投資有価証券の取得による支出 △ 10,653 △ 1,093
投資有価証券の売却による収入 3 11,356
子会社又はその他の事業の取得による支出 － △ 2,289
子会社又はその他の事業の売却による収入 8 －
その他 705 562
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,736 △ 24,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,180 △ 272
長期借入れによる収入 9,895 －
長期借入金の返済による支出 － △ 155
社債の償還による支出 － △ 331
リース負債の返済による支出 △ 6,037 △ 8,806
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 7,847
配当金の支払額 ６ △ 14,364 △ 17,128
非支配持分への配当金の支払額 △ 21 △ 64
自己株式の取得による支出 △ 21,952 △ 2
その他 △ 46 △ 150
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,704 △ 34,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,422 9,024
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 56,755 △ 27,993
現金及び現金同等物の期首残高 370,277 211,337
現金及び現金同等物の四半期末残高 313,522 183,344
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グルー
プの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月８日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見
積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の
末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置い
たうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可
能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘ
ルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメント
としております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品や
その周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡など
のアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事
業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連
コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製
品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システム、
金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、アディティブマニュファクチャリング事業の強化に向けて、アドバンストマニュ
ファクチャリング事業部を新設しております。従来「コンポーネント事業」、「産業機器・その他」、「各セグメ
ントに配賦されない全社損益」の一部に含まれていた材料加工ビジネスについてアドバンストマニュファクチャリ
ング事業部に移管しております。アドバンストマニュファクチャリング事業部と、従来「産業機器・その他」に含
まれている産業機器事業部を新たな報告セグメント「デジタルマニュファクチャリング事業」として開示しており
ます。なお、従来報告セグメントに含まれない開示セグメントを「産業機器・その他」としておりましたが、産業
機器事業部の移管に伴い、「その他」に変更しております。
また、「精機事業」に関連する一部の生産子会社を「その他」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
前第３四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
調整額
映像 精機 ファク その他
(自 2022年４月１日
ケア ネント 合計 連結
事業 事業 チャリン (注１)
(注２)
至 2022年12月31日 )
事業 事業
グ
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 184,427 133,515 72,180 37,434 26,034 2,508 456,097 － 456,097
セグメント間の売上収益 1,102 95 182 8,868 360 60,093 70,700 △ 70,700 －
売上収益合計 185,529 133,609 72,362 46,302 26,394 62,601 526,798 △ 70,700 456,097
セグメント利益
41,283 14,390 7,261 15,768 △ 3,816 1,073 75,958 △ 25,335 50,623
又は損失（△）
金融収益 4,555
金融費用 △ 4,827
持分法による投資利益 1,962
税引前四半期利益 52,314
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△471百万円及び各セグメントに配賦され
ない全社損益△24,864百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづく
り革新に関連する「成長投資関連費用」△15,733百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦
されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△9,132百万円が含まれております。
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
当第３四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
調整額
映像 精機 ファク その他
(自 2023年４月１日
ケア ネント 合計 連結
事業 事業 チャリン (注１)
(注２)
至 2023年12月31日 )
事業 事業
グ
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 221,998 154,505 76,858 32,325 40,901 2,325 528,912 － 528,912
セグメント間の売上収益 1,662 111 188 6,297 209 59,428 67,896 △ 67,896 －
売上収益合計 223,661 154,616 77,045 38,622 41,110 61,753 596,808 △ 67,896 528,912
セグメント利益
42,998 11,118 2,919 11,683 △ 12,811 1,889 57,797 △ 23,359 34,438
又は損失（△）
金融収益 5,890
金融費用 △ 6,147
持分法による投資利益 2,025
税引前四半期利益 36,206
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,347百万円、在外子会社の清算による換
算差額累計額の純損益への振替△33百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△25,673百万円が含ま
れております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費
用」△15,347百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した
「本社管理部門費用」△10,327百万円が含まれております。
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６．配当金
(１) 配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 普通株式 7,184 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 8,654 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会 普通株式 8,661 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
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７．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとし
ております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期
的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の
所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第３四半期連
結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記
「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
前第３四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
ファク その他
（自 2022年４月１日
映像事業 精機事業 ケア ネント 合計
チャリン （注１）
至 2022年12月31日 ）
事業 事業
グ
事業
日本 19,356 19,200 7,439 28,933 6,793 1,327 83,048
米国 53,312 24,121 36,655 3,751 6,460 1 124,301
欧州（注２） 43,278 9,996 12,657 830 3,791 44 70,596
中国 25,257 53,436 6,845 1,968 3,156 963 91,626
その他（注２） 43,224 26,761 8,583 1,953 5,833 172 86,527
合計 184,427 133,515 72,180 37,434 26,034 2,508 456,097
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
当第３四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
ファク その他
（自 2023年４月１日
映像事業 精機事業 ケア ネント 合計
チャリン （注１）
至 2023年12月31日 ）
事業 事業
グ
事業
日本 23,696 40,061 7,960 25,204 8,019 1,067 106,009
米国 55,416 11,896 38,008 3,500 13,387 － 122,206
欧州（注２） 47,350 39,481 12,991 1,079 9,044 44 109,989
中国 48,002 28,879 8,162 961 2,669 1,040 89,714
その他（注２） 47,535 34,188 9,735 1,581 7,781 174 100,995
合計 221,998 154,505 76,858 32,325 40,901 2,325 528,912
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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８．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
39,456 24,973
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,456 24,973
四半期利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 361,289 346,363
基本的１株当たり四半期利益（円） 109円21銭 72円10銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,456 24,973
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
39,456 24,973
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 361,289 346,363
ストックオプションによる普通株式増加数
1,977 1,859
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 363,266 348,222
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 108円61銭 71円72銭
（注１） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信
託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間 289,151株、当第３四半期連結累計期間 －株
（注２） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、子会社が発行するストックオプション
については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
20,576 15,172
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,576 15,172
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
355,709 346,437
基本的１株当たり四半期利益（円） 57円84銭 43円79銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,576 15,172
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
20,576 15,172
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
355,709 346,437
ストックオプションによる普通株式増加数
1,963 1,835
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株）
357,672 348,273
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57円53銭 43円56銭
（注） 前第３四半期連結会計期間において、子会社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を有して
いないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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９．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
211,337 183,344
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 114,239 129,268
その他の金融資産
4,776 4,703
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
31,113 35,144
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 57,553 62,655
合計 419,018 415,115
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務
68,026 85,825
社債及び借入金
134,020 136,038
その他の金融負債 45,646 48,735
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 279 144
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
279 83
合計 248,249 270,824
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(２) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年３月31日 )
デリバティブ － 6,835 － 6,835
株式 51,251 － 7,882 59,133
その他 － 961 21,737 22,698
資産合計 51,251 7,796 29,619 88,666
デリバティブ － 557 － 557
負債合計 － 557 － 557
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年12月31日 )
デリバティブ － 9,454 － 9,454
株式 56,001 － 8,324 64,325
その他 － 1,214 22,807 24,021
資産合計 56,001 10,668 31,130 97,800
デリバティブ － 227 － 227
負債合計 － 227 － 227
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 27,275 29,619
利得又は損失合計
純損益(注１) 180 518
その他の包括利益(注２) △1,295 △8
取得 4,329 1,093
売却・決済 △3 △94
在外営業活動体の換算差額 151 3
四半期末残高 30,638 31,130
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 30,249 30,125 29,939 29,743
長期借入金 89,891 89,847 91,600 91,044
合計 120,140 119,972 121,539 120,787
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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10．偶発負債
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(訴訟関連)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
(契約・法令対応)
当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑
義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を進めております。現在までの調査の結果、同
社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客との契約及びそ
れに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、上記の特定顧客に対する契約
に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,443百万円を計上してお
ります。
また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断し
ております。なお、今後の進捗次第では、各規制当局への支出や顧客あての賠償金等が新たに発生し、当社の連結業
績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。
その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年11月９日 開催の取締役会において、
2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 8,661 百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 崎 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコン
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
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「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期 連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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