パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 有価証券報告書 第39期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月26日
【事業年度】 第39期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 パーク二四株式会社
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 實貴 孝夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（６７４７）８１２２
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 實貴 孝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 （百万円） 317,438 268,904 251,102 290,253 330,123
経常利益又は
（百万円） 21,566 △ 15,168 △ 11,619 16,970 27,673
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 12,348 △ 46,652 △ 11,658 2,476 17,542
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 7,720 △ 45,560 △ 14,685 △ 1,495 18,384
純資産額 （百万円） 90,791 31,146 16,432 40,042 58,416
総資産額 （百万円） 293,097 295,775 319,628 307,626 308,157
１株当たり純資産額 （円） 585.37 200.55 105.93 234.46 342.28
１株当たり当期純利益又は
（円） 79.79 △ 302.00 △ 75.45 15.22 102.87
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
（円） 75.28 － － 14.41 93.89
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 30.8 10.5 5.1 13.0 18.9
自己資本利益率 （％） 13.4 △ 76.9 △ 49.2 8.8 35.7
株価収益率 （倍） 32.1 － － 130.4 16.4
営業活動による
（百万円） 45,695 39,400 34,818 29,369 48,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 49,454 △ 21,819 △ 12,349 △ 17,357 △ 25,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 782 12,886 13,167 △ 20,116 △ 35,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 24,664 55,269 91,795 85,065 73,299
の期末残高
従業員数 5,490 5,565 5,029 4,970 5,234
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 5,993 ] [ 5,156 ] [ 3,761 ] [ 4,083 ] [ 4,236 ]
(注) １．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第36期及び第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 （百万円） 31,718 34,007 45,773 28,503 34,166
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 11,682 13,983 3,890 △ 3,419 9,187
当期純利益又は
（百万円） 10,889 △ 44,705 5,624 △ 3,576 2,446
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 20,087 20,134 20,171 32,739 32,739
発行済株式総数 （株） 154,974,269 155,016,369 155,048,369 171,048,369 171,048,369
純資産額 （百万円） 73,161 17,690 23,396 44,962 47,446
総資産額 （百万円） 198,245 172,649 217,323 210,691 203,033
１株当たり純資産額 （円） 472.64 113.45 151.00 263.31 277.94
１株当たり配当額 （円） 70.00 － － － －
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） 70.37 △ 289.40 36.40 △ 21.98 14.35
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 66.39 － 34.38 － 12.20
当期純利益
自己資本比率 （％） 36.8 10.2 10.7 21.3 23.3
自己資本利益率 （％） 14.9 △ 98.8 27.5 △ 10.5 5.3
株価収益率 （倍） 36.4 － 47.8 － 117.8
配当性向 （％） 99.5 － － － －
従業員数 452 520 539 553 618
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 79 ] [ 86 ] [ 102 ] [ 100 ] [ 90 ]
株主総利回り （％） 88.5 49.7 61.0 69.2 59.3
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
最高株価 （円） 3,080 2,846 2,579 2,215 2,310
最低株価 （円） 2,015 1,260 1,310 1,451 1,615
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第36期及び第38期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第36期、第37期、第38期及び第39期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額
面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設
立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６
号に移転いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併
により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全
面的に継承しております。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項に
つきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始ま
る事業年度を第12期としております。
年月 概要
1985年８月 東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四
株式会社（資本金10,000千円）を設立
1988年５月 本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
1990年11月 日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
1991年12月 東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイ
ムズ」という。）第１号運用を開始
1992年５月 東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
1993年３月 日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提
携
５月 建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得
６月 タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
８月 株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また
本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
８月 タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡
1994年６月 東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
６月 株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業
の共同運営に関する契約を締結
９月 建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得
1995年11月 形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変
更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
1996年２月 建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得
９月 本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二
四株式会社に変更
1997年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
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年月 概要
1998年４月 一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録
５月 広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立
11月 東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始
1999年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年１月 東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
４月 東京証券取引所市場第一部に上場
2003年11月 タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時
に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式
会社（現連結子会社）に商号変更
2006年３月 海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立
４月 台湾台北市に台北支店を開設
2007年10月 本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）
11月 タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務
をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会
社）に商号を変更
2008年４月 台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客
二四股份有限公司）を設立
2009年３月 株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始
2010年４月 タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）
2011年３月 株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始
５月 当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリ
ティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割
を実施
2012年６月 ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事
業を開始
11月 株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュ
ニケーション株式会社と合併）
2013年４月 レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ
カー プラス」にブランド変更
2015年７月 タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベー
ションキャピタル合同会社）を設立
2016年12月 オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立
2017年１月 SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（現
TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール）、SECURE PARKING CORPORATION（現TIMES24
MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進
７月 英国にPARK24 UK LIMITEDを設立
８月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英
国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進
2018年１月 有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコ
ミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合
するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合
し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効
率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション
株式会社の一部業務を移管
2019年５月 本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）
11月 モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビ
リティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社を
タイムズモビリティ株式会社に商号変更
2021年９月 韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部から プライム市場 へ移行
海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施
10月 マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN.
BHD.に商号変更
シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE
PTE. LTD.に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、
自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
駐車場事業国内・・・・・ 遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等か
ら管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及
び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐
車場に付帯した施設の管理運営も行っております。
駐車場事業海外・・・・・ 英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾におい
て、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービ
スを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナ
ント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資
型の駐車場の開発を促進しております。
モビリティ事業・・・・・ 全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマ
を借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリ
ングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事
故・故障に対応するロードサービスも提供しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任
当社役員中５名がその役員を
兼務
②営業上の取引
タイムズ２４㈱
東京都
人事・総務・経理業務等の一
100百万円 駐車場運営 100.0
部を当社へ委託
（注）２・４ 品川区
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
⑤債務の保証
①役員の兼任
当社役員中４名がその役員を
兼務
②営業上の取引
カーシェアリング運営・
東京都
タイムズモビリティ㈱
100百万円 100.0 人事・総務・経理業務等の一
（注）４
品川区
レンタカー運営
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務
②営業上の取引
東京都
タイムズサービス㈱ 50百万円 駐車場・車両の管理 100.0 人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務
②営業上の取引
コンタクトセンター、
東京都
タイムズコミュニケーション㈱ 67百万円 100.0 人事・総務・経理業務等の一
品川区
ロードサービス
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務
東京都 グループバックオフィス
②営業上の取引
パーク２４ビジネスサポート㈱ 10百万円 100.0
人事・総務・経理業務等の一
品川区 業務
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務
東京都
②営業上の取引
タイムズサポート㈱ ３百万円 保険代理店 100.0
人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
役員の兼任
タイムズイノベーション 東京都
100百万円 ベンチャー企業投資 100.0
当社役員中１名がその役員を
キャピタル合同会社 品川区
兼務
100.0
ＴＦＩ㈱ 東京都
10百万円 駐車場運営 ―
（注）３ 品川区
(100.0)
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
626百万
PARK24 UK LIMITED 英国
駐車場運営 100.0 兼務
ロンドン
（注）２・６
英ポンド
② 資金の貸付
③債務の保証
役員の兼任
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited 51.0
英国 499百万
駐車場運営
当社役員中３名がその役員を
(51.0)
ロンドン 英ポンド
（注）２・３・４・５・７
兼務
役員の兼任
NATIONAL CAR PARKS LIMITED 100.0
英国 692千
駐車場運営 当社役員中３名がその役員を
ロンドン 英ポンド
（注）３ (100.0)
兼務
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
①役員の兼任
豪州
当社役員中３名がその役員を
173百万
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD
ニューサウス 駐車場運営 100.0
兼務
（注）２
豪ドル
② 資金の貸付
ウェールズ州
③債務の保証
①役員の兼任
豪州
SECURE PARKING PTY LTD 100.0 当社役員中３名がその役員を
４
ニューサウス 駐車場運営
兼務
豪ドル
（注）５ (100.0)
ウェールズ州
②債務の保証
①役員の兼任
84百万
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.
当社役員中２名がその役員を
シンガポール 駐車場運営 100.0
シンガポール
（注）２ 兼務
ドル
②債務の保証
６百万 役員の兼任
100.0
TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール 駐車場運営 当社役員中２名がその役員を
シンガポール
(100.0)
ドル 兼務
①役員の兼任
98百万
マレーシア 当社役員中２名がその役員を
駐車場運営 100.0
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD . マレーシア
クアラルンプール 兼務
リンギット
② 資金の貸付
３百万 役員の兼任
100.0
マレーシア
TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.
駐車場運営
マレーシア 当社役員中２名がその役員を
クアラルンプール
(100.0)
兼務
リンギット
500百万
台湾普客二四股份有限公司 台湾台北市 駐車場運営 100.0 ―
台湾ドル
その他の連結子会社 72社
― ― ― ― ―
（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
MEIF Ⅱ CP Holdings 2
主要な損益情報等 タイムズ２４㈱ タイムズモビリティ㈱
Limited
①売上高 165,575 93,112 37,568
②経常利益又は
26,760 7,265 △5,186
経常損失（△）
③当期純利益又は
17,686 9,475 △5,651
当期純損失（△）
④純資産額 26,280 2,907 △83,267
⑤総資産額 58,604 62,143 21,715
※MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。
５．債務超過会社であり、2023年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited
83,267百万円
SECURE PARKING PTY LTD
11,520百万円
※MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。
６．2023年５月及び６月に増資を行い、資本金が増加しております。
７．2023年９月に増資を行い、資本金が増加しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業国内 1,442 [ 1,765 ]
駐車場事業海外 1,611 [ 978 ]
モビリティ事業 1,436 [ 1,301 ]
全社（共通） 745 [ 192 ]
合計 5,234 [ 4,236 ]
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
618 [ 90 ] 37.7 8.3 7,248
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 618 [ 90 ]
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４
る女性労働者 育児休業等
名称
うち正規 うち非正規
の割合（％） 取得率（％）
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
（注）２ （注）３
パーク２４ ㈱ 17.5 94.0 76.0 82.3 83.0
タイムズ２４ ㈱ 3.9 96.0 70.6 73.2 76.5
タイムズモビリティ ㈱ 15.3 88.0 81.6 83.9 103.8
タイムズサービス ㈱ 0.0 100.0 78.5 80.3 84.4
タイムズコミュニケーション ㈱ 5.6 125.0 66.2 79.1 84.5
パーク２４ビジネスサポート ㈱ 31.3 100.0 60.3 69.7 88.2
（注）１．提出会社及び従業員数100人以上の主要な国内連結子会社を対象としております。
２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており
ます。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しておりま
す。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の
「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期
間中における取得者の割合）を採用しております。
４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示し
ております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありません
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が、平均勤続年数等により差異が生じております。
５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
うち正規 うち非正規
女性労働者の割合（％） 育児休業等取得率（％）
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
10.0 96.0 78.2 82.3 96.8
なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組 (4) 人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
パーク２４グループ（以下、「当社グループ」）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実
現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届ける
ことで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けて
いくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時
に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事
業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの拡充・進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が
経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続
を目指しております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続
で当期純損失を計上し、株主資本比率は大きく棄損しました。これを受けて、2022年４月12日に海外募集による新
株式を発行、2022年10月期に３期ぶりに黒字化を達成し、2023年10月期も着実に利益を積み上げてきたことで、株
主資本比率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、
財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
短期的な経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかとなり、経済活動の持ち直しの動きが
みられる一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、
依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。
中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様
式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。
このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリ
アリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社
の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な
社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。
＜５つのマテリアリティ＞
① 持続可能な地球環境への貢献
② 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供
③ 快適な社会を実現するイノベーション
④ 企業成長に必要な多様な人財の活躍推進
⑤ 強固な経営基盤の確立
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中期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐
車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。
＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞
「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することで
ネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場
の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や
支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、
英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しており、各地域ともに国
内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州
においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適
した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、
事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。
２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティ
サービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、
借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであるため、
会員数・稼働ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しておりま
す。
３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増や
すことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいりま
す。
４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大すること
で利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。
「シームレス化」においては、デジタル投資によるグループサービス利便性の向上のため、各種サービスのス
マートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズ
カー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新による
コスト削減及び効率化を推進してまいります。
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＜シームレス化のためのデジタル投資＞
「①利用者戦略」「②サービス提供刷新」「③管理基盤の再構築」を推進
これらの取り組みにより、中期的な目標として国内駐車場100万台、タイムズカー10万台、タイムズクラブ会員
1,000万人を掲げております。なお、タイムズクラブ会員1,000万人については、2023年１月に達成いたしました。
当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもち
ろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすこ
とで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けた成長を加速するため、
以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。
① 環境課題への対応
気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリ
ティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場
事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におき
ましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。
また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動
問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定め
ながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。
② 安定したサービスの提供
当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせている
と認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制
の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。
さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システ
ムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。
③ ４つのネットワークの拡大
当社グループは、４つのネットワークである「人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車
場」それぞれの規模を拡大することで、お客様により快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を
構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化
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に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。
④ グローバルな事業展開
当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしまし
た。2017年にグループ化したSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおいては、グループ理
念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。
さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しておりま
す。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を
強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・
ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型か
つ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向
上に努めてまいります。
⑤ シームレス化
当社グループは、事業資産を有機的につなげることで、新しい価値を創造すると同時に、お客様に当社グ
ループのサービスをより簡単に、便利にご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、シーム
レス化においては、デジタル投資を強化することで、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連
携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図
ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進し
てまいります。
⑥ 多様な人財育成と働きがいのある環境の創出
当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のため
には、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく
選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビ
ジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高め
る人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。
⑦ 健康経営の推進
当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営
宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題
であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組め
る環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。
⑧ 財務の健全性強化
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けたことにより2020年10月
期から２期連続で当期純損失を計上しました。これに対し、感染症の収束を見据えた成長投資のための長期性
資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンに
よる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。また、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行、
2022年10月期に３期ぶりに黒字化を達成し、2023年10月期も着実に利益を積み上げてきたことで、株主資本比
率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務
指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・
ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正
な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り
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組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいりま
す。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する考え方
当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
“パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値
（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可
能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資
家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行
うことで社会への責任を果たしてまいります。”
当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済
価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組み
を進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環
境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) サステナビリティ全般に関する開示
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については
取締役会で定期的に監督しております。また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管
理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。気候変動に関する目標とその進捗状況について
は、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携する
ことで推進しております。
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＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞
サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべ
き指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。サステナビリティ委員
会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催さ
れるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連
携を図っています。サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言
を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取
締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。
リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役及び役職員をもって構成しており、リスク
管理最高責任者は代表取締役が務めております。リスク管理委員会は、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあ
る気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスク
については、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実
施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在
化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要
な役割を担っております。
なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細
は 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
② 戦略及び指標と目標
当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向け
て、５つのマテリアリティ（重要課題）の特定と、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。
中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、５
つのマテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。
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＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標＞
(3) 気候変動に関する開示
当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言
する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に
沿った開示を行っています。今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさら
なる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。
① ガバナンス及びリスク管理
気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2) サステナビリティ全般に関する開示 ①ガバナンス及び
リスク管理」に記載のとおりです。
② 戦略
当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行
い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将
来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃〜２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ
（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識し
ております。
前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を
特定して、収入及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトを
ご参照ください。
＜ 気候変動への取り組み（TCFD） ＞ https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
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③ 指標と目標
当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長
期目標を設定いたしました。気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2) サステナビリティ
全般に関する開示 ②戦略及び指標と目標」をご参照ください。
(4) 人的資本、多様性に関する開示
当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることか
ら、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。そのため、2021年12月に特定したマテ
リアリティのひとつに「企業成長に必要な人財の活躍推進」を設定しました。さらに、当社グループの中期事業戦
略である「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」を推進するためには従業員の
力が必要不可欠であることから、中期事業戦略と連動する「パーク２４グループ人財戦略」を策定しました。経営
戦略に基づいて策定した人財戦略により人的資本の最大化を推進することで、持続的な事業成長や新たな価値創造
の実現が可能となり、中期事業戦略の達成、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループの人財戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取
締役会で審議・監督しております。また、人財戦略の推進は当社人事主幹部門及びグループ各社の人事担当部
門が担っております。人財マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員
会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。
② 戦略
＜人財戦略の全体像＞
当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現す
るための人財ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。
当社グループは、これら人財の基本的な考え方を基盤として、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていき
いきと働くことで組織が強くなり、中期事業戦略「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大と
シームレス化」の達成につながると考えております。当社グループでは、中期事業戦略の達成により、持続的
な事業成長と新たな価値創造による企業価値の向上を実現するため、「人財」と「組織」を強化し人的資本の
最大化を図るための人財戦略を策定しております。
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＜人財の強化（人財育成方針）＞
当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひと
りの成長が必要不可欠という考えのもと、既存事業の拡大に加え、次世代サービスや新規事業の担い手となる
多様な人財確保のために、「採用の強化」「研修の拡充」「自律的キャリア形成支援」を軸に人財育成の強化
を図っております。これらの取り組みにより、新規性のある事業やサービスを発想・実現することができるイ
ノベーション創出人財や、専門的知見をもとに事業価値を高めることができるスペシャリスト人財の確保に努
めてまいります。
＜組織の強化（社内環境整備方針）＞
当社グループは、多様な人財が働きがいを持ち、個人が持てる個性を最大限発揮することで期待される役割
を十二分に果たすためには、働きやすい環境が重要であると考えています。さらに、働きやすい環境に重要な
要素は風土と制度であることから、「DEI推進」「働きやすい環境・制度の整備」「健康増進」を軸に重点的に
取り組みを進め、組織の強化を図ってまいります。
③ 指標と目標
当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長
期目標を設定いたしました。人的資本、多様性（社会）に関する目標の詳細につきましては、「(2) サステナ
ビリティ全般に関する開示 ②戦略及び指標と目標」をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のあるものとして「戦略
リスク」、「外部環境リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」を定め、リ
スクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施しております。
グループ全体のリスク総括のために代表取締役社長をリスク管理最高責任者とし、コンプライアンス統括責任者
を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理
に努めております。
当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のと
おりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容に
は将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現実とは合致しない可能性もあります。また、以下
に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。
(1) 駐車場事業国内に関わるリスク
① 駐車場解約リスク
当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー
様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多く
の賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては小規模
駐車場の開発を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの
各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っております。
② 地価上昇リスク
地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる
可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地
価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進
してまいります。
(2) 駐車場事業海外に関わるリスク
当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英
国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。
各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流
行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経
済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、各地域において自律的な法令遵守やリスク管理が可能な内部統制を確立するとともに最
適なガバナンス体制を構築することで、海外におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対
処できるよう取り組んでおります。
また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社
の持分割合は51％であり、残りの持分については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJ
は、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プットオプション)を有して
おり、2025年11月以降行使が可能となります。DBJがプットオプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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(3) モビリティ事業に関わるリスク
① サービスの安全性リスク
モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社
会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。
② 競合状況リスク
モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナル
モビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グルー
プの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有してお
り、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。今後も規模の拡大及びサービスの拡充を図ることで
競争優位性を高めてまいります。
③ 中古車市場リスク
モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が
急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両
売却にかかる収益の最大化を図っております。
(4) 人財確保・人財育成に関わるリスク
グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、
競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。
当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グ
ループの中期事業戦略の実現につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さら
に、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的
に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。ま
た、グループ経営を推進する人財の育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層
のリーダーシップ強化に取り組んでおります。
(5) 経済環境変化リスク
世界的あるいは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車
場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストが上昇し、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、世の中になくてはならないサービスと
して、使いやすさや便利さを強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅
広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。
(6) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用
を受けております。また、海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これら
の法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業
や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人権リスク
当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為
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が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバ
ル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネス
と人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓蒙活
動、経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対して
も、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。
(8) 気候変動及び気候変動に付随する環境リスク
当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量に
EVやEV充電器の導入が必要になった場合、設備投資コストやEV関連固有の管理コストが増加する可能性がありま
す。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加
し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効
果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グルー
プの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への
賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組ん
でまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しています。
(9) 財務に関わるリスク
当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環
境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が変更された場
合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難
又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算され
ます。そのため、為替相場の急激な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、債務償還額の平準化及び債務の長期化や支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動など
の資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。
(10) 自然災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター
等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用
が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害を軽減又は防
止するために様々なBCP（事業継続計画）を講じております。
(11) 感染症の蔓延リスク
重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の罹患等により、当
社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、感染症拡大予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおります。特に、モビリティ事業
の運営にあたっては、定期的な車内除菌清掃を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるよう除菌グッ
ズを車内に設置しております。従業員に対しては、各拠点で健康と安全を確保するため、感染拡大状況に応じて事
業所在席率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、オンライン会議や
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電話会議を活用することで不要な移動や接触を控える等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要
な措置を講じております。
(12) ICTシステムリスク
当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開し
ており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、
不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへ
の重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報の取扱い等に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応する
ため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリ
ティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンターの設置エリアを
分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。
(13) 顧客情報漏洩リスク
当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会
員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、
これらの個人情報を適切に管理することが求められております。
不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠
償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を
徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セ
キュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。
(14) 調達に関わるリスク
当社グループのお取引先様において、法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの
供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージ低下を招き、当社グループの事業や経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引に際して、都度評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、基本契約書において当
社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通
じてお取引先様とコミュニケーションを強化することで、安定調達に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、
感染症）の影響が緩やかとなった一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策によ
る急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、感染症の影響
が緩やかとなり、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投
資を中心に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・
街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大への回帰」、「デジタル化の推進」に重点的に
取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大への回帰」については、感染症禍で抑制していた事業拡大を再び拡
大路線へ回帰させました。「シームレス化」については、「デジタル化の推進」を方針に掲げ、成長投資を強力に
加速させました。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズク
ラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施
策の効果もあり、サービスの稼働は総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は3,301億23百万円（前期比13.7％増）、営業利益
は319億86百万円（同54.7％増）、経常利益は276億73百万円（同63.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は175億42百万円（同608.2％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 駐車場事業国内
当連結会計年度は、一時的な新規感染者数の拡大はあったものの、年度を通じて行動制限等はなく、駐車場の
稼働は順調に推移いたしました。これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発
等のノウハウを活かし、エリアの状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図り、当連結
会計年度は974件を開発いたしました。また、利便性向上に向けた取り組みとして、パートナーサービス（施設付
帯の駐車場運営サービス）向けにカメラで入出庫の管理を行う駐車場の開発や、精算・決済手段を多様化するこ
とでキャッシュレス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進め
ました。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 17,639 件（前連結会計年度末比 1.4％増 ）、運営台数
は 576,262 台（同 4.4％増 ）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は 25,379 件（同 0.5％増 ）、総
運営台数は 761,654 台（同 3.9％増 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,679億15百
万円 （前期比 5.7％増 ）、営業利益は 369億９百万円 （同 7.9％増 ）となりました。
② 駐車場事業海外
主要な展開地域のうち、英国については、駐車場の稼働は感染症禍からの回復が継続しており、総じて計画を
上回る水準にて推移いたしました。豪州については、駐車場の稼働は緩やかに回復しているものの、主に都心部
で想定よりも感染症禍からの回復が弱く、軟調な推移となりました。その他の地域における駐車場の稼働は順調
に推移いたしました。
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国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短
期契約駐車場の開発を促進・量産することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化
し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めました。また、感染症禍で急速に進んだキャッシュレ
ス決済への対応の推進によりお客様の利便性と満足度向上を図りました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,586 件（前連結会計年度末比 9.4％増 ）、総運営台数は 538,161 台（同
3.9％減 ）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 27,965 件（同 1.3％増 ）、総運営台数は
1,299,815 台（同 0.5％増 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 694億78百万円 （前期
比 19.8％増 ）、営業損失は 16億９百万円 （前期営業損失50億49百万円）となりました。
※当連結会計年度における海外グループ会社の連結対象期間は2022年10月１日〜2023年９月30日となります。
③ モビリティ事業
タイムズカーは、需要に合わせた増車及び適正配備のための貸出拠点の積極開設に加え、旺盛な個人の観光需
要や法人の出張需要等を取り込んだほか、個人・法人ともに利用促進に向けたキャンペーン等を実施したことな
どにより、会員数及び利用が順調に増加し、車両１台当たり利用料は好調に推移いたしました。また、2023年５
月からはタイムズカーの法人への認知度向上及び法人会員とその利用の拡大を目的に、マスメディア等を用いた
大規模プロモーションを実施しております。なお、当連結会計年度において増車した車両台数は6,985台、増加し
た貸出拠点数は1,885箇所と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。
この結果、モビリティ車両台数は 60,047 台（前連結会計年度末比 13.2％増 ）、貸出拠点数は16,017箇所（同
13.3％増）、会員数は 2,423,817 人（同 18.8％増 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）
は 982億87百万円 （前期比 25.5％増 ）、営業利益は 126億55百万円 （同165.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 117億65百万円減少 し、 732億99百万
円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 481億88百万円 の収入（前連結会計年度末比 188億19百万円の収入の増
加 ）となりました。 主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益559億91百万円があっ
た一方、法人税等の支払額123億74百万円があったことなどによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 256億61百万円 の支出（同 83億４百万円の支出の増加 ）となりました。こ
れは 主に タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 356億33百万円 の支出（同 155億17百万円の支出の増加 ）となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行による収入があった一方、新株予約権付社債の償還による支出や長期借入金及
びリース債務の返済による支出、短期借入金の純減額があったことなどによるものです 。
(受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき
適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国
内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しておりま
す。
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当連結会計年度末
セグメントの名称 前連結会計年度末比増減(％)
（ 2023年10月31日 現在）
駐車場事業国内
駐車場数（カ所） 17,639 +1.4
駐車能力（駐車台数） 576,262 +4.4
駐車場事業海外
駐車場数（カ所） 2,586 +9.4
駐車能力（駐車台数） 538,161 △3.9
モビリティ事業
営業所数（カ所） 208 △9.6
車両数（台数） 60,047 +13.2
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比増減(％)
駐車場事業国内 162,557 +5.5
駐車場事業海外 69,478 +19.8
モビリティ事業 98,087 +25.5
合計 330,123 +13.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関
する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考
えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性に
よって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高は 前期に比べ398億69百万円増加 し、 3,301億23百万円 （ 前期比13.7％増 ）、営業利益は
319億86百万円 （同 54.7％増 ）となりました。これは、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度か
ら継続している各種施策の効果もあり、サービスの稼働が総じて堅調に推移したこと等によるものです。売上高及
び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照ください。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は助成金収入が減少したこと等により前期に比べ 56百万円減少 し、 ８億27百万円 となりました。営業
外費用はその他の営業外費用が増加したこと等により前期に比べ ５億55百万円増加 し、 51億41百万円 となりまし
た。この結果、経常利益は 276億73百万円 （同 63.1％増 ）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益において固定資産売却益を計上したことや、特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金
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等調整前当期純利益は 257億79百万円 （同 76.3％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 175
億42百万円 （同 608.2％増 ）となりました。
(3) 財務状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億30百万円増加 し、 3,081億57百万円 となりまし
た。主な増減といたしましては、増加で繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億28百万円、機械装置及び運搬
具を含む有形固定資産が35億９百万円、減少で現金及び預金を含む流動資産が44億79百万円、契約関連無形資産を
含む無形固定資産が20億３百万円となっております。
（負債）
負債合計は、 同178億43百万円減少 し、 2,497億41百万円 となりました。主な増減といたしましては、増加で1年内
返済予定の長期借入金を含む流動負債が32億35百万円、減少で長期借入金を含む固定負債が210億78百万円となって
おります。
（純資産）
純資産は、 同183億73百万円増加 し、 584億16百万円 となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上が175億42百万円、為替換算調整勘定が10億18百万円となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に金融機関からの借入金
や新株予約権付社債による調達に加え、2022年４月には、新株式発行を実行しております。
当連結会計年度においては、2023年２月に新株予約権付社債を発行し、350億円の資金調達を実行しております。
この資金については、主に強固な財務基盤を構築し資金調達コストを低減しながら資金負担の平準化・分散化を目
的として2019年10月に発行した2025年満期新株予約権付社債の買入償還に利用しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（英国駐車場事業運営会社における共同投資先との株主間契約）
当社及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は共同で、2017年７月に英国で駐車場事業を展開するNATIONAL
CAR PARKS LIMITED（以下、NCP）の純粋持株会社であるMEIF II CP Holdings 2 Limitedの発行済株式の100％を取
得しました。これにより、当社はNCP株式の51％を取得し、NCPは当社の連結子会社となり、DBJはその49％を取得し
ました。
また、相互に協力してNCPの発展に向けた事業体制を構築し、NCP、当社及びDBJが一体となって、NCPの企業価値
を継続的かつ安定的に向上させることを目的として、DBJによる株式買取請求権（以下、プット・オプション）と当
社による株式売却請求権（以下、コール・オプション）を定めた株主間契約を締結しております。
株主間契約の概要は以下のとおりです。
(1) プット・オプション期間
2025年11月１日から2026年２月28日まで
(2) コール・オプション期間
2020年８月３日から
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(3) 想定買取価額
プット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、当社グループはDBJが保有するNCP株式49％の全
てを買い取ることになります。買取価額は、DBJの当初投資金額の円換算額を基礎として、NCPグループのEBITDA成
長率を勘案した上で、一定の算式に基づき算出される上限買取価額及び下限買取価額の範囲内で決定されるメカニ
ズムとなっております。
仮に、NCPの収益が現時点と同程度で推移し、2025年12月にプット・オプション又はコール・オプションが行使さ
れた場合、買取価額概算値は300億円程度となります。
なお、上記はプット・オプション及びコール・オプション行使のメカニズムを説明する目的で記載されたもので
す。これらの行使によりDBJが保有するNCP株式49％を当社が買い取ることについて、何ら決定した事実はありませ
ん。また、上記買取価額は、一定の仮定に基づく概算値です。算定の前提となる数値の変動に伴い、買取価額は今
後変動する可能性があります。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、 36,607 百万円となりました。主な内訳といたし
ましては、駐車場設備等として駐車場事業国内で 9,233 百万円、駐車場事業海外で 8,346 百万円、タイムズカー車両
の取得等としてモビリティ事業で 16,523 百万円、その他TONIC（タイムズオンライン化）等の情報化で765百万円と
なっております。
なお、上記の設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記
載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
全社 1,404 618
(東京都 事務所 13,619 205 － 4,597 19,826
（共通） (709.28㎡) [90]
品川区)
タイムズ
(24時間無人 駐車場 駐車場 21,398
4,588 8 － 4,403 30,399 －
時間貸 事業国内 設備等 (33,758.55㎡)
駐車場)
本支店・ モビリティ 1,351
事務所等 991 5 － 398 2,747 －
営業所 事業 (61,324.83㎡)
(注)１．上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び建設仮勘定、無形固定資産及び投資
その他の資産の長期前払費用であります。
３．提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物1,605百万円が含まれております。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
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(2) 国内子会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物
機械装置
会社名 員数
土地 リース
の名称 内容
(所在地)
及び
及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
運搬具
構築物
本社他
タイムズ
駐車場 駐車場 709
(東京都 3,678 0 － 7,592 5,306 16,578
事業国内 設備 [32]
２４㈱
品川区)
本社他
駐車場 駐車場
ＴＦＩ㈱ (東京都 1,121 0 － － 3 1,125 －
事業国内 設備
品川区)
タイムズ
本社他
モビリティ 車両・ 992 1,105
(東京都 1,947 30,887 － 392 34,219
モビリティ
事業 店舗等 (18,347.98㎡) [1,293]
品川区)
㈱
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び建設仮勘定、無形固定資産及び投資
その他の資産の長期前払費用であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．上記のほか、タイムズ２４㈱において、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車台数の地域
別の内訳は次のとおりであります。
地区 駐車場数(カ所) 駐車台数(台)
関東圏 9,149 254,127
関西圏 5,108 181,283
その他 3,358 137,955
合計 17,615 573,365
(3) 在外子会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物
機械装置
会社名 員数
土地 使用権
の名称 内容
(所在地)
及び
及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
運搬具
構築物
MEIFⅡCP
本社他 駐車場 駐車場 912
Holdings 2 79 － － － 1,170 1,250
(英国) 事業海外 設備 [96]
Limited
SECURE
本社他 駐車場 駐車場 5 310
PARKING
12 158 18,548 2,934 21,659
（豪州） 事業海外 設備 (25.92㎡) [713]
PTY LTD
TIMES24
本社他
駐車場 駐車場 103
SINGAPORE
(シンガ 1,253 － － 1,057 53 2,364
事業海外 設備 [ －]
ポール)
PTE. LTD.
台湾普客二
本社他 駐車場 駐車場 151
四股份有限 1,398 1,269 － － 313 2,980
（台湾） 事業海外 設備 [1 ]
公司
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び建設仮勘定、無形固定資産及び投資
その他の資産の長期前払費用であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．MEIFⅡCP Holdings 2 Limited、SECURE PARKING PTY LTD、TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.の数値は同社の連
結決算数値です。
４．上記のほか、MEIFⅡCP Holdings 2 Limitedにおいて、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐
車台数は次のとおりであります。
地区 駐車場数(カ所) 駐車台数(台)
英国 809 188,706
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの 予算金額 既支払額 完成後の
区分 設備の内容 着手年月 完了予定
名称 (百万円) (百万円) 増加能力
駐車能力増
2024年 2024年
新設タイムズ 新設駐車場 15,300 773 1,500件
10月期中 10月期中
約76,300台
駐車場事業
国内
情報
2024年 2024年
情報化 3,500 2,224 －
10月期中 10月期中
システム化
駐車能力
駐車場事業
2024年 2024年
新設駐車場 新設駐車場 10,200 682
純増
10月期中 10月期中
海外
約610件
モビリティ 車両・
2024年 2024年 車両増
タイムズカー 12,700 91
10月期中 10月期中 約7,900台
事業 店舗等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月26日)
東京証券取引所
普通株式 171,048,369 171,048,369 単元株式数100株
プライム市場
計 171,048,369 171,048,369 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年11月30日
当社従業員 45名 [44名]
付与対象者の区分及び人数(名) ※
子会社従業員 126名 [125名]
新株予約権の数（個） ※ 2,560 [2,520] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 256,000 [252,000] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,025 (注)２
（円）※
自 2021年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,025
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,606.68
額（円） ※
本新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※
又は従業員であることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株引受権
又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前
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の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決
定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される新株
予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
決議年月日 2019年２月28日
当社取締役 4名
当社執行役員 1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 2名
子会社取締役 6名
子会社従業員 3名
新株予約権の数（個） ※ 2,940 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 294,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,622 (注)２
（円）※
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,622
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,316.49
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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２．新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、
次 の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有
罪判決を受けた場合、当社が会社法第423条その他法令の規定により新株予約権者に対して損害賠償請求
権を有すると判断される場合を含むがこれに限らない。）、その他本新株予約権の付与の目的上本新株
予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由に該当す
ることとなった場合は、当該新株予約権者は、その時以後、本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存する全て
の新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記(1)に該当する場合を除く。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する
全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記(1)に該当する場合を除く。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。た
だし、新株予約権者が権利行使期間開始日の到来時及び死亡時において上記(1)に該当しない場合であっ
て、かつ、権利行使期間開始日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権者
の死亡後１年を経過する日までの期間（ただし、権利行使期間中であることを要する。）に限り、新株
予約権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる（ただし、当該
新株予約権者から新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当
該相続人全員で１回に限るものとする。）。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決
定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される新株
予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
前記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年10月29日発行)
決議年月日 2018年10月11日
新株予約権の数（個） ※ 731 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,911,710 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,823.8 (注)１
（円） ※
自 2018年11月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月15日 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,823.8
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,911.9
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 7,310 (注)１
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額× 時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．(1)繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、(3)本社債の期限の利
益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年10月15日（行使請求受付
場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
３．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこ
れを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継 会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
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① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記ａ又はｂに従う。な
お、転換価額は上記１と同様の調整に服する。
ａ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
ｂ 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記２に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継
会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2023年２月24日発行)
決議年月日 2023年２月８日
新株予約権の数（個） ※ 3,500 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,124,293 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,478 (注)１
（円） ※
自 2023年３月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年２月10日 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,478
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,239
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 35,000 (注)１
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額× 時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．2023年３月10日から2028年２月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、(1)本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制
変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2028年２月10日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使する
ことはできない。
上記にかかわらず、2027年10月15日から2027年11月15日まで（当社が当社による本新株予約権付社債の取得
通知を行う場合、選択償還期日まで）の間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織
再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以
内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
３．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこ
れを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
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会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日 本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記ａ又はｂに従う。な
お、転換価額は上記１と同様の調整に服する。
ａ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
ｂ 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記２に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継
会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月31日
350,500 154,974,269 332 20,087 332 21,839
(注)１
2020年10月31日
42,100 155,016,369 47 20,134 47 21,887
(注)２
2021年10月31日
32,000 155,048,369 36 20,171 36 21,923
(注)３
2022年４月27日
16,000,000 171,048,369 12,568 32,739 12,568 34,491
(注)４
（注）１．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2018年
11月１日～2019年10月31日）
２．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2019年
11月１日～2020年10月31日）
３．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2020年
11月１日～2021年10月31日）
４．海外募集による新株式発行
発行価格 １株につき1,644円
払込金額 １株につき1,571円
資本組入額 １株につき785.5円
(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－
－ 30 47 314 316 80 46,628 47,415
(人)
所有株式数
－ 366,862 27,087 275,548 640,487 201 399,738 1,709,923 56,069
(単元)
所有株式数
－
の割合 － 21.45 1.58 16.11 37.46 0.01 23.39 100.00
(％)
（注）１．自己株式528,494株は、「個人その他」に5,284単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単
元及び40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式(自己
所有
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
有限会社千寿 東京都世田谷区成城６－14－11 21,746 12.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 19,952 11.7
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 8,513 5.0
西川 光一 東京都世田谷区 8,110 4.8
西川 功 東京都目黒区 6,194 3.6
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 5,656 3.3
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本信号株式会社 東京都千代田区丸の内１－５－１ 3,853 2.3
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 3,666 2.2
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG,
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
SUCCURSALE DE LUXEMOURG REF UCITS
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 3,323 1.9
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
西川 恭子 東京都世田谷区 3,200 1.9
計 － 84,216 49.4
（注）１．2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハーディング・
ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ハーディング・ローブナー・エルピー
米国ニュージャージー州ブリッジ
ウォーター、クロッシング・ブルバー 7,226 4.67
（Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅｒ
ド400、４階
ＬＰ）
２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,415 0.91
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ント・アイルランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
550 0.36
(BlackRock Asset Management Ireland
ク ２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,666 1.08
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,777 1.15
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
637 0.41
(BlackRock Investment Management
アベニュー 12
(UK) Limited)
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３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 411 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,319 4.06
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル － －
London, EC4M 7AU, United Kingdom
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナ
182 0.12
ショナル London, EC4M 7AU, UK
４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
4,630 2.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
564 0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 1,194 0.77
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 187 0.12
５．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びその共同保有者から2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木６－10－１ 1,767 1.03
ゴールドマン・サックス・インターナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
シ ョ ナ ル (Goldman Sachs
5,399 3.15
London EC4A 4AU, United Kingdom
International）
ゴールドマン・サックス・アセット・
200 West Street, New York, New York
マネジメント・エル・ピー（Goldman
244 0.14
10282, U.S.A.
Sachs Asset Management, L.P.）
６．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者から2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 5,415 3.07
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ 1,188 0.67
United Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 4,657 2.72
７．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2023年７月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１
5,037 2.94
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１
2,788 1.63
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,463,900 1,704,639 －
単元未満株式 普通株式 56,069 － －
発行済株式総数 171,048,369 － －
総株主の議決権 － 1,704,639 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社
528,400 － 528,400 0.3
２－20－４
計 － 528,400 － 528,400 0.3
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 132,000
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 528,494 － 528,494 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、持続的成長に必要な投資資金としての内部留
保の状況を勘案した上で、余剰資金は配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としておりま
す。内部留保につきましては、グループ理念に掲げる「時代に求められている快適さを実現」するため、当社グ
ループが事業拡大及びサービス拡充に必要な設備投資や研究開発、M&Aや事業提携等に充当する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としております。当連結会
計年度におきましては、国内外における感染症の影響は前連結会計年度と比べて軽減し、事業の筋肉質化等の施
策効果により、駐車場事業及びモビリティ事業の収益性は回復しておりますが、財務の健全化を図ることが経営
の重要課題と認識していることから、配当は見送らせていただくことといたしました。
今後の株主還元につきましては、財務健全性の指標である2025年10月期末の株主資本比率30％の達成を優先事
項としながら、成長投資と資本効率のバランスを考慮の上、配当を中心とした最適な在り方を再定義してまいり
ます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価
値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信
頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポ
レート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
ａ 機関設計
監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業
価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機
能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬・ガバナンス委員会」を設置しております。加えて、環境及
び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、
「サステナビリティ委員会」を設置しております。
ｂ 取締役会
取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督を
その重要な役割・責務と考えており、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行
のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益
の継続的な向上を目指しております。
十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名
以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。
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選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うする
ことのできる者としております。
さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナ
ンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を
務める指名報酬・ガバナンス委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当
該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を 決定しております 。
取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載し当社企業サイトにて公開しております。
＜取締役会の構成及び活動状況＞
当連結会計年度における取締役会の活動状況につきましては、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時
開催しております。2023年10月期は合計15回開催しました。なお、出席率については、取締役全員が100％でし
た。
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回） 出席率（％）
代表取締役社長 西川 光一 15 15 100
取締役 専務執行役員 佐々木 賢一 15 15 100
取締役 常務執行役員 川上 紀文 15 15 100
取締役 上席執行役員 川崎 計介 15 15 100
取締役 執行役員 山中 新吾 15 15 100
取締役（社外） 大浦 善光 15 15 100
監査等委員である取締役 笹川 顕史 15 15 100
監査等委員である取締役（社外） 丹生谷 美穂 15 15 100
監査等委員である取締役（社外） 長坂 隆 15 15 100
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を３回実施しておりま
す。
※記載されている取締役及び地位は、2023年10月31日現在のものです。
＜取締役会の実効性評価＞
当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、抽出された課題に対して適切な施策を講じるために、取
締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。
2023年10月期においては、取締役会の構成員である全取締役（９名）を対象としたアンケートを実施いたしま
した。その分析を行った結果、継続して特定の課題意識が抽出されたものの、当社の取締役会は適切に運営さ
れ、有効に機能していることが確認されたため、実効性が確保されていると評価いたしました。
前回課題として認識された海外事業の状況に関する議論の活発化については、取締役会における海外事業報告
を継続的に実施していることに加え、海外視察を実施したことで一定の成果が得られました。一方、取締役構成
等の取締役会の在り方や次世代経営陣の育成、サステナビリティ及び人的資本に関する中長期的視点での議論に
ついては、取締役会や指名報酬・ガバナンス委員会における報告及び議論の拡充により一定の進展が得られたも
のの、引き続き課題として認識されました。これらの課題については、経営戦略と連動した施策の立案・推進に
より、継続的に取り組んでまいります。
当社は、取締役会の実効性のさらなる向上のため、今後取締役会が取り組んでいくべき課題や重点事項につい
て、取締役会での議論を活発化してまいります。
＜役員トレーニングの方針＞
当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株
主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要
な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事
業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施して
おります。2023年10月期においては、指名報酬委員会のあり方、人財育成、リスクマネジメント等に関する研修
を実施いたしました。
また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向と
いった情報提供を適宜行っております。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当
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社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会
を設けております。
2023年10月期においては、海外グループ会社を訪問しての事業現場の視察と現地従業員との面談を実施し、海
外グループ会社の事業と課題について理解の深耕を図りました。
ｃ 監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規
程を遵守しているかを監査しております。
構成は３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、会
計・財務及び監査に関する専門的知識と経験、海外を含む企業法務・コンプライアンスの分野を中心とした専門
的見識と経験、また、当社事業の監督経験等を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積
極的に適切な意見を述べております。 また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的
かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めておりま
す。
当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりでありま
す。
ｄ 指名報酬・ガバナンス委員会
取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における
意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ
ることを目的として、2019年６月に「指名報酬委員会」を設置し、2023年11月には同委員会における機能を拡充
し、「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称いたしました。
指名報酬・ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ⅰ取締役の選任・解任に関する事項、ⅱ取締
役の報酬等の決定方針や報酬等に関する事項、ⅲ後継者計画に関する事項、ⅳ取締役会の実効性確保に関する事
項、ⅴ株主に対する受託者責任・説明責任に関する事項、ⅵその他コーポレート・ガバナンスに関して取締役会
が諮問する事項を審議し、答申を行います。指名報酬・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役及び代表取締役
をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。
当連結会計年度における指名報酬委員会 （2023年11月に「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称） の活動状況
については、2022年11月、12月、2023年１月、２月、３月、９月、10月の全７回開催しております。2022年12月
の指名報酬委員会においては、役員の選任等について審議し、2022年12月開催の取締役会に答申し、取締役会に
てその答申内容を踏まえ第38回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、 2023年１月の指名報
酬委員会においては、取締役の報酬について決議いたしました。なお、 役員報酬の決定方針については、後述
(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。
＜指名報酬委員会の構成及び活動状況＞
指名報酬委員会は必要に応じて随時開催しており、2023年10月期は合計７回開催しました。なお、出席率につ
いては、全委員が100％でした。
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回） 出席率（％）
取締役（社外） 大浦 善光 ７ ７ 100
監査等委員である取締役（社外） 長坂 隆 ７ ７ 100
監査等委員である取締役（社外） 丹生谷 美穂 ７ ７ 100
代表取締役社長 西川 光一 ７ ７ 100
ｅ 経営会議
グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であると
の考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。
経営会議の議長は社長がこれを務め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実
施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の
後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。
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ｆ 会計監査人
株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携
し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期的にミーティングを行い、十分な連携を確保しておりま
す。
ｇ 内部監査部・コンプライアンス推進部
当社及び当社グループの内部監査は、内部監査部及びコンプライアンス推進部が会計監査人と連携しながら
行っております。
ｈ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長及び役職員を構成員としており、リス
ク管理最高責任者は代表取締役社長が務めております。リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナ
ビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップ
を作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ラン
ク付けの見直し等実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっており
ます。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を
実現するために重要な役割を担っております。
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当社が設置する機関の構成員
（◎は議長 又は委員長 、○は構成員を示しています。）
指名報酬・ガバ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
ナンス委員会
代表取締役社長 西川 光一 ◎ ○ ◎
取締役
佐々木 賢一 ○ ○
専務執行役員
取締役
川上 紀文 ○ ○
専務執行役員
取締役
實貴 孝夫 ○ ○
上席執行役員
取締役
川崎 計介 ○ ○
上席執行役員
取締役（社外） 大浦 善光 ○ ◎
取締役（社外） 黒木 彰子 ○ ○
監査等委員である
山中 新吾 ○ ◎
取締役
監査等委員である
丹生谷 美穂 ○ ○ ○
取締役（社外）
監査等委員である
長坂 隆 ○ ○ ○
取締役（社外）
上席執行役員 松井 宏泰 ○
執行役員 満仲 洋一 ○
執行役員 岩渕 泰治 ○
執行役員 長弘 英幸 ○
執行役員 秋田 剛児 ○
執行役員 望月 和人 ○
（ロ）当該体制を採用する理由
グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつ
つ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重
要だと認識しています。この観点から、 当社は、前述のとおり、 経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と
業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の
皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性
と客観性の向上」を図り、かつ、 監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等
委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。
（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。
ａ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項
の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行
が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グルー
プ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」とい
う。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体
系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体
制の確立を図る。
・取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。ま
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た、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する
指名報酬・ガバナンス委員会を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観
性 を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
・取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ
全体につき適正な業務体制を構築する。
・コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適
法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営され
ているかを検証するために、内部監査規則に基づき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施す
る。
・内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築
するなど、グループにおける報告体制を整備する。
・監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアン
ス体制が適正に運営されているかを監視する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。
・文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めに
よるものとする。
ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は、代表取締役の下、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別、分析及び評価し、そ
れぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとする。
・リスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リ
スク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。
・リスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証
し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ｄ 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅
速な意思決定を行える体制を構築する。
・月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組
織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行
される体制を構築するものとする。
・取締役会は、組織規則・職務権限規則を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に
業務を執行できる体制を構築する。組織規則・職務権限規則等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化
等の必要性に応じて適宜見直すものとする。
・取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。
・必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。
・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行
い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置するものとする。なお、同
委員会配下に、環境や社会課題を検討するための分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員会が指示し
た業務を遂行する機関とする。
・グループにおけるシステム全体方針の策定の他、システム投資の手続きを透明かつ効果的に管理し、事業
戦略と一致する機動的な投資判断を行い、取締役会等に報告や提言を行う機関として、システム委員会を
設置するものとする。
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ｅ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするととも
に、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
ｆ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、
適切な従業員を監査補助者として選任する。
ｇ 前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監
査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助する
に際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会
の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の
対象となるものとする。
ｈ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。
・取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。
ⅰ グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ グループにおける内部監査の結果
ⅲ 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
ⅳ 法令等により報告が要求される事項
ⅴ 上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
・グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
・内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅
滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報
告も行うものとする。
ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。
ｊ 当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、監査の実効性を
確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。
・監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。
ｌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で
臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
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当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置する
とともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行ってい
る。
ⅱ 外部の専門機関との連携状況
当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集
に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。
ⅲ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行って
いる。
ⅳ 対応マニュアルの整備状況
当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応
じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。
ⅴ 研修活動の実施状況
当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研
修活動を実施している。
なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能
な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。
③ 責任限定契約
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を
定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役２名との間
で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（イ）被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人。ただし、当社の海外子会社にあって
は、当社並びに当社の国内子会社から出向しているもの及び役員と兼務しているものに限ります。
（ロ）保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 株式会社アマダ入社
1993年11月 当社入社
1994年１月 当社取締役
1998年１月 当社常務取締役
2000年11月 タイムズ２４株式会社（現タイムズサービス株
式会社）代表取締役社長
2004年１月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 西川 光一 1964年10月13日 生 (注)３ 8,110
2006年６月 有限会社千寿代表取締役社長（現任）
2009年３月 株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリ
ティ株式会社）代表取締役会長
2010年12月 タイムズ２４株式会社代表取締役社長（現任）
2018年２月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2019年11月 タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長
（現任）
1990年４月 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コス
モスイニシア）入社
1996年７月 当社入社
2005年11月 当社執行役員
2009年１月 当社取締役執行役員
2012年11月 タイムズサービス株式会社代表取締役社長
2013年11月 タイムズコミュニケーション株式会社代表取締
役社長
取締役
佐々木 賢一 1967年10月24日 生 (注)３ 163
専務執行役員
2017年１月 SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任）
2017年８月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2017年11月 当社取締役専務執行役員（現任）
2019年11月
タイムズモビリティ株式会社取締役副社長執行
役員（現任）
2023年11月
タイムズ２４株式会社取締役（現任）
パーク２４ビジネスサポート株式会社代表取締
役社長（現任）
1986年３月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社
1989年10月 株式会社リクルート（現株式会社リクルート
ホールディングス）入社
1999年５月 A.T.カーニー株式会社入社
2003年10月 当社入社
2007年11月 当社執行役員
2013年１月 当社取締役執行役員
取締役
川上 紀文 1965年４月21日 生 (注)３ 131
2017年１月 SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任）
専務執行役員
2017年８月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2018年11月 当社取締役常務執行役員
2019年11月
タイムズモビリティ株式会社代表取締役社長
（現任）
2022年11月
タイムズ２４株式会社取締役専務執行役員（現
任）
2024年１月
当社取締役専務執行役員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年10月
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入
所
2000年７月
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株
式会社）入社
2007年７月
リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2009年１月
PricewaterhouseCoopers Limited HongKong入社
2011年４月
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株
式会社）入社
2013年７月
Bank of America, N.A. Singapore Branch転籍
2017年１月
当社入社
取締役
實貴 孝夫 1971年10月７日 生 (注)３ －
SECURE PARKING PTY LTD取締役（現任）
上席執行役員
SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.(現TIMES24
SINGAPORE PTE. LTD.)
業務執行取締役
SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.(現
TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.)
業務執行取締役
2020年11月
当社執行役員
台灣普客二四股份有限公司董事長
2023年11月
タイムズ２４株式会社取締役執行役員（現任）
2024年１月
当社取締役上席執行役員（現任）
1988年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルート
ホールディングス）入社
2005年１月 当社入社
2013年11月 タイムズモビリティネットワークス株式会社
（現タイムズモビリティ株式会社）代表取締役
社長
当社取締役
2014年１月
取締役
川崎 計介 1965年９月23日 生 (注)３ 40
2017年11月 当社取締役執行役員
上席執行役員
タイムズ２４株式会社取締役(現任）
2019年11月
SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任）
2020年11月
タイムズサービス株式会社取締役会長（現任）
2022年11月
当社取締役上席執行役員（現任）
2023年11月
タイムズコミュニケーション株式会社取締役会
長（現任）
1977年４月 野村證券株式会社入社
2003年６月 同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会
社執行役
2009年３月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会
社）常務執行役員
2013年４月 同社専務取締役
2014年８月 株式会社ウィズバリュー代表取締役（現任）
取締役 大浦 善光 1954年７月８日 生 (注)３ －
2015年５月 株式会社アルバイトタイムス社外取締役
2015年６月 株式会社ＭＳ-Japan非常勤監査役
2016年１月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ＭＳ-Japan監査等委員である社外取締
役（現任）
2017年９月 株式会社キャンディル社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株
1987年４月
式会社）入行
ワトソンワイアット株式会社（現ウィリス・タ
1989年１月
ワーズワトソン株式会社）入社
富士通株式会社入社
1996年10月
グローバル・イノベーション・パートナーズ株
2005年10月
式会社（富士通 100％子会社、コーポレートベ
ンチャーファンド）非常勤監査役
地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会委
2010年４月
員（総務省）（非常勤）
取締役 黒木 彰子 1963年５月26日 生 (注)３
－
株式会社ジャステック取締役執行役員総務経理
2017年２月
本部本部長 CFO・CHRO
アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役
2019年６月
（現任）
2021年６月 株式会社シーボン社外取締役（現任）
2022年４月 学校法人帝京大学経済学部教授（現任）
2023年６月 大崎電気工業株式会社社外取締役（現任）
2023年10月 勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員
（厚生労働省）（非常勤・現任）
2024年１月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
2001年９月 当社入社
2015年11月 当社コンプライアンス統括部長
2016年11月 当社執行役員コンプライアンス統括部長
取締役(監査等委員) 山中 新吾 1963年９月26日 生 (注)４ 15
2020年１月 当社取締役執行役員コンプライアンス統括部長
2023年11月 当社取締役執行役員
タイムズ２４株式会社監査役（現任）
タイムズモビリティ株式会社監査役（現任）
2024年１月 当社監査等委員である取締役（現任）
1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケン
ジー法律事務所）入所
1997年７月 Baker & McKenzie Consultants（インドネシ
ア）
1998年１月 Baker & McKenzie（シンガポール）
2000年12月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケン
ジー法律事務所）パートナー
2002年11月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニア
パートナー（現任）
丹生谷 美穂 2010年12月 公共調達監視委員会（現公契約監視委員会）委
取締役(監査等委員) 1964年８月31日 生 (注)４ －
員（江戸川区）（現任）
2011年８月 独立行政法人評価委員会専門委員（総務省）
2020年１月 当社監査等委員である社外取締役（現任）
2022年４月 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び
管理のあり方に関する検討会 委員（経済産業
省）
2022年９月 民間資金等活用事業推進委員会専門委員（内閣
府）（現任）
2023年６月 ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外監
査役（現任 ）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1990年９月 中央監査法人社員就任
1998年７月 同法人代表社員就任
2005年５月 中央青山監査法人監査部長
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）常務理事
2010年８月 同法人シニアパートナー
2019年６月
長坂隆公認会計士事務所代表（現任）
取締役(監査等委員) 長坂 隆 1957年１月13日 生 (注)４ －
株式会社コンテック社外取締役
特種東海製紙株式会社社外監査役
2020年１月 当社社外取締役
2020年５月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取
締役 （現任）
2022年６月 特種東海製紙株式会社社外取締役
2022年11月 当社監査等委員である仮社外取締役
2023年１月 当社監査等委員である社外取締役（現任）
2023年６月 特種東海製紙株式会社監査等委員である社外取
締役（現任）
計 8,460
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役
長坂隆氏は社外取締役であります。
３．監査等委員以外の任期は2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査等委員の任期は長坂隆氏は2023年１月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間、山中新吾氏及び丹
生谷美穂氏は2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は５名であります。
② 社外取締役の状況
（イ）社外取締役の役割
ａ 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期
的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の
監督を行っております。
ｂ 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づ
く情報交換・認識共有を図っております。
（ロ）社外取締役の独立性
ａ 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に
関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等を
もとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断され
る人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員以外の社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
ｂ 当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（大浦善光氏、黒木彰子氏）を選任しておりま
す。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役２名
（丹生谷美穂氏、長坂隆氏）を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan監査等委員である社外取締役
及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありま
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せん。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしてい
ただいております。
社外取締役黒木彰子氏は、 アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役、株式会社シーボン社外取締役、学校
法人帝京大学経済学部教授、大崎電気工業株式会社社外取締役及び勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員
（厚生労働省）を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は外資系コ
ンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験を有し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただ
く予定です。
監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏 は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契
約監視委員会（旧公共調達監視委員会）委員（江戸川区）、民間資金等活用事業推進委員会専門委員（内閣府）
及びソニーフィナンシャルグループ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別
な利害関係はありません。 同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経
験を当社の経営の監督、監査に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、特種東海製紙株式会社監査等委員で
ある社外取締役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先
との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社
の経営の監督に活かしていただいております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して活発な議論や意見陳述
を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナ
ンス委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を
果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内
部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定
期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が
重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監
査を行っております。委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。
また、内部監査部門（内部監査部及びコンプライアンス推進部）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に
監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
監査等委員会（13回開催）
氏名
出席回数（回） 出席率（％）
笹川 顕史 13 100
丹生谷 美穂 13 100
長坂 隆 13 100
（注） 前監査等委員である取締役が辞任したことに伴い、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くこと
となったため、東京地方裁判所に監査等委員である仮取締役として（一時監査等委員である取締役職務代行
者）選任の申立てを行い、2022年11月29日付で長坂隆氏が監査等委員である仮取締役に選任され、同日当社
取締役を辞任するとともに、監査等委員である仮取締役に就任いたしました。その後、同氏は2023年１月26
日開催の第38回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
当社常勤監査等委員である取締役笹川顕史氏は、経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当社監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務経験を有しており、法律
及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
当社監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、公認会計士として長年にわたり培ってきた会計に関する専門的な
知識と豊富な経験に加え、監査法人において監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度における監査等委員会の主な検討事項は、次のとおりであります。
ａ 監査方針及び監査計画について
ｂ 内部統制システムの整備・運用状況について
ｃ 会計監査人の監査計画、監査の方法及び監査の結果について
ｄ 会計監査人の評価及び報酬について
常勤監査等委員は、上記のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門たる内部監査部及びコンプライ
アンス推進部と連携して日常的な情報収集にあたっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した組織である内部監査部（３名）が担当しております。内部監査部は、当社の業務活
動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されていること、適切なリスクマネジメント体制が整
備・運用されていることに加えて、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部
統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。当社は、取締役会で承認された監査計画に基づき内部監査を
実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的にミーティングを開催して連携
を図るほか、会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報に
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ついて適宜共有しております。
また、グループ会社に設置している各内部監査担当部門（10名）は、当社内部監査部と連携、分担し、グループ
会社を中心に、同様の監査等を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
28年間
（注）当社は、1995年から2007年まで みすず 監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており
（2006年８月１日から2006年８月31日まで、 みすず 監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一
時会計監査人を選任していた期間を含む。）、 みすず 監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責
任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行
していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続し
て当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行している
と考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ：安永 千尋
指定有限責任社員 業務執行社員 ：佐藤 賢治
ｄ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他26名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、（品質管理体制、適格性、専門性、独立
性）、監査の実施体制等（監査の体制・方法）、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定
めています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の
適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限
責任監査法人を選任しております。
ｆ 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人から同法人の品質管
理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保
持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーショ
ン、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の評価基準に則り評価を行っています。
監査等委員会は、上記評価基準に則り現会計監査人EY新日本有限責任監査法人が当連結会計年度及び次連結会
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計年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しま
した。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 106 28 65 －
連結子会社 27 － 32 －
計 133 28 97 －
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外募集による新株式発行に係るコンフォートレター
作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク （Ernst＆Young）に 対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 11 53 35
連結子会社 74 0 115 0
計 74 12 169 36
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘
案して、報酬総額を決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検証を行った上で、
監査法人の報酬額等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬・ガバナンス委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の
報酬の内容にかかる決定方針を定めています。
（ロ） 取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
１）取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針
決定方針は、以下のa～dの基本方針に基づき策定しております。
ａ 持続的な業績の向上及び企業価値の増大への動機付けとなること
ｂ 優秀な経営人材（人財）の確保に資するものであること
ｃ 株主の皆様との利害意識の共有（株主重視の経営意識を高める）ができる内容であること
ｄ 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること
２）取締役の報酬等の概要
当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、(ⅰ)基本報
酬、(ⅱ)短期インセンティブ（STI）、(ⅲ) 長期インセンティブ（LTI）の総報酬額の基準額を定めておりま
す。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保するため基本
報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議に
より決定しております。
(ⅰ) 基本報酬
取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定
される報酬体系を基本報酬として導入しております。
(ⅱ) 短期インセンティブ（STI）
短期インセンティブ（STI）は、役位に応じて設定された基準額に評価指標（連結営業利益及び連結当期純利
益）達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、連結営業利益
につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、
連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであ
ります。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標（連結営業利益及び連結当期純利益）に加えて、定
性的な指標を用いて評価しております。
なお、連結営業利益及び連結当期純利益については以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連
連結営業利益 20,672百万円 31,986百万円
結
営
前連結会計年度比（成長率） － 154％
業
利
事業計画（ 連結営業利益 ） 13,500百万円 27,000百万円
益
事業計画（ 連結営業利益 ）達成率 153％ 118％
前連結会計年度 当連結会計年度
連
結
連結当期純利益 2,476百万円 17,542百万円
当
期 前連結会計年度比（成長率） － 708％
純
業績予想（ 連結当期純利益 ） 2,500百万円 13,000百万円
利
益
業績予想（ 連結当期純利益 ）達成率 99％ 134％
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(ⅲ) 長期インセンティブ（LTI）
長期インセンティブ（LTI）は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきまして
は、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの
間と定めております。また、評価指標につきましては、中長期的な企業価値向上への取り組みに対する報酬と
いう性格上、各役員に長期的視点を持たせるために、連結営業利益及び連結当期純利益といった全社利益への
貢献に加え、資本効率（ROIC）、ESG指標、定性評価を評価指標に含めております。なお、ESGに関する評価指
標は、環境、社会、ガバナンスの視点を踏まえ４つの指標で構成しており、環境についてはサステナビリティ
の中長期目標の達成度、社会については従業員のエンゲージメント指数、ガバナンスについては外部評価機関
におけるESG関連評価指数の平均を用いております。
（ハ） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に
一任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度
等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社
長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬・
ガバナンス委員会に対し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとして
おります。
（ニ） 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬・ガバナンス委員会が原案について決定方針と
の整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うもので
あると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 (名)
短期インセン 長期インセン
ティブ(STI) ティブ(LTI)
取締役(監査等委員を除く。)
236 134 101 － 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15 15 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 36 36 － － 3
（注） １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し
ております。
２． 2022年度の業績連動報酬につきましては、49百万円支給いたしました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分しております。
ａ 保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有する投資株式
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資
株式をいい、政策保有目的株式も含む。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携のさ
らなる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方
針としています。
政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意
義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとしま
す。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有無、ⅱ
保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安定性等に係る
リスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（ⅰ事
業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株式評価損益、及びⅲ保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加
え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 14
非上場株式以外の株式 3 210
（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
158,500 158,500
日本信号㈱ 駐車場設備発注先との関係強化 有
147 159
20,000 20,000
アマノ㈱ 駐車場設備発注先との関係強化 有
61 50
2,400 2,400
㈱りそなホール 同社支店等へのお客様用駐車場の提
無
ディングス 供及び銀行との関係強化
1 1
（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（ⅰ取引関係の有
無、ⅱ保有する時点での戦略的意義、ⅲ将来的な事業性の可能性、ⅳ保有しない場合の取引の存続・安
定性等に係るリスク、及びⅴ保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並
びに定量項目（ⅰ事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、ⅱ年間受取配当金額・株
式評価損益、及びⅲ保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2023年
10月31日を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,781 73,957
受取手形 - 100
売掛金 20,783 23,524
リース投資資産 4,406 5,889
※1 ,4 2,497 ※1 ,4 2,044
棚卸資産
前払費用 16,137 16,834
その他 9,346 11,731
△ 1,138 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 137,814 133,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,585 54,991
△ 23,598 △ 26,383
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,986 28,608
機械装置及び運搬具
56,593 54,434
△ 27,832 △ 21,885
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 28,761 32,548
工具、器具及び備品
36,311 40,375
△ 32,513 △ 35,262
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,798 5,113
※3 25,747 ※3 24,899
土地
リース資産 55,254 58,454
△ 47,843 △ 50,861
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,410 7,592
使用権資産
76,835 73,702
△ 55,547 △ 53,653
減価償却累計額
使用権資産（純額） 21,288 20,049
建設仮勘定 1,665 2,354
有形固定資産合計 117,658 121,167
無形固定資産
のれん 18,147 18,117
契約関連無形資産 9,453 6,545
6,457 7,392
その他
無形固定資産合計 34,058 32,055
投資その他の資産
長期前払費用 4,067 4,878
敷金及び保証金 4,591 5,037
退職給付に係る資産 211 642
繰延税金資産 7,063 9,205
その他 1,887 1,664
△ 25 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,796 21,425
固定資産合計 169,513 174,647
繰延資産
297 174
株式交付費
繰延資産合計 297 174
資産合計 307,626 308,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 17,309 3,154
1年内返済予定の長期借入金 16,001 28,257
リース債務 11,047 10,742
未払金 13,804 15,931
未払費用 19,487 22,238
未払法人税等 7,302 6,119
賞与引当金 2,446 3,390
※2 13,287 ※2 14,087
その他
流動負債合計 100,687 103,922
固定負債
新株予約権付社債 35,000 42,310
長期借入金 96,398 68,204
リース債務 19,158 18,055
繰延税金負債 1,658 1,709
資産除去債務 9,474 9,722
5,207 5,817
その他
固定負債合計 166,897 145,818
負債合計 267,584 249,741
純資産の部
株主資本
資本金 32,739 32,739
資本剰余金 28,326 28,326
利益剰余金 △ 7,050 10,491
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 52,758 70,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 118
繰延ヘッジ損益 △ 27 23
※3 △ 1,035 ※3 △ 1,035
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 9,117 △ 8,099
△ 2,719 △ 2,943
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,778 △ 11,936
新株予約権 62 51
純資産合計 40,042 58,416
負債純資産合計 307,626 308,157
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 290,253 ※1 330,123
売上高
219,659 240,496
売上原価
売上総利益 70,593 89,626
※2 49,921 ※2 57,639
販売費及び一般管理費
営業利益 20,672 31,986
営業外収益
未利用チケット収入 203 185
社債償還益 - 276
※4 133 ※4 31
助成金収入
547 333
その他
営業外収益合計 884 827
営業外費用
支払利息 3,321 3,766
為替差損 488 244
駐車場解約費 411 277
364 852
その他
営業外費用合計 4,585 5,141
経常利益 16,970 27,673
特別利益
※5 0 ※5 2,267
固定資産売却益
20 979
投資有価証券売却益
特別利益合計 20 3,247
特別損失
固定資産除却損 408 376
※3 389 ※3 3,671
減損損失
※6 1,090
訴訟損失引当金繰入額 -
※7 1,571
リース契約関連損失 -
- 1
その他
特別損失合計 2,368 5,141
税金等調整前当期純利益 14,623 25,779
法人税、住民税及び事業税
9,276 10,590
2,869 △ 2,353
法人税等調整額
法人税等合計 12,146 8,237
当期純利益 2,476 17,542
親会社株主に帰属する当期純利益
2,476 17,542
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純利益 2,476 17,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 2
繰延ヘッジ損益 55 50
為替換算調整勘定 △ 3,162 1,018
△ 854 △ 223
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 3,972 ※1 ,※2 842
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,495 18,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,495 18,384
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,171 15,758 △ 9,498 △ 1,255 25,175
会計方針の変更による
△ 29 △ 29
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,171 15,758 △ 9,527 △ 1,255 25,146
当期首残高
当期変動額
新株の発行 12,568 12,568 25,136
親会社株主に帰属する
2,476 2,476
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,568 12,568 2,476 △ 0 27,612
当期末残高 32,739 28,326 △ 7,050 △ 1,255 52,758
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
有価証券 利益累計額
損益 差額金 勘定 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 130 △ 82 △ 1,035 △ 5,954 △ 1,864 △ 8,806 63 16,432
会計方針の変更による
△ 29
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
130 △ 82 △ 1,035 △ 5,954 △ 1,864 △ 8,806 63 16,403
当期首残高
当期変動額
新株の発行 25,136
親会社株主に帰属する
2,476
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 10 55 - △ 3,162 △ 854 △ 3,972 △ 1 △ 3,973
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 55 - △ 3,162 △ 854 △ 3,972 △ 1 23,638
当期末残高 120 △ 27 △ 1,035 △ 9,117 △ 2,719 △ 12,778 62 40,042
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当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,739 28,326 △ 7,050 △ 1,255 52,758
当期変動額
親会社株主に帰属する
17,542 17,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 17,542 △ 0 17,542
当期末残高 32,739 28,326 10,491 △ 1,255 70,301
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
有価証券 利益累計額
損益 差額金 勘定 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 120 △ 27 △ 1,035 △ 9,117 △ 2,719 △ 12,778 62 40,042
当期変動額
親会社株主に帰属する
17,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2 50 - 1,018 △ 223 842 △ 10 831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 50 - 1,018 △ 223 842 △ 10 18,373
当期末残高 118 23 △ 1,035 △ 8,099 △ 2,943 △ 11,936 51 58,416
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,623 25,779
減価償却費 30,273 30,211
減損損失 389 3,671
のれん償却額 1,214 1,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 883 △ 125
支払利息 3,321 3,766
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2,266
固定資産除却損 408 376
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 979
訴訟損失引当金繰入額 - 1,090
リース契約関連損失 1,571 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,780 △ 2,466
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 637 △ 1,482
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,980 5,744
仕入債務の増減額（△は減少） 58 △ 214
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,908 192
未払金の増減額（△は減少） △ 5,264 1,978
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,736 1,341
賞与引当金の増減額（△は減少） 237 938
△ 4,270 △ 4,549
その他
小計 34,575 64,313
利息及び配当金の受取額
18 16
利息の支払額 △ 3,323 △ 3,767
△ 1,901 △ 12,374
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,369 48,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 13,130 △ 23,099
有形固定資産の売却による収入 12 3,091
無形固定資産の取得による支出 △ 2,905 △ 3,328
資産除去債務の履行による支出 △ 303 △ 258
投資有価証券の売却による収入 79 1,063
長期前払費用の取得による支出 △ 1,048 △ 2,713
敷金及び保証金の差入による支出 △ 282 △ 607
敷金及び保証金の回収による収入 223 177
△ 2 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,357 △ 25,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 274 △ 14,666
長期借入れによる収入 188 -
長期借入金の返済による支出 △ 31,116 △ 16,010
新株予約権付社債の発行による収入 - 34,911
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 27,413
リース債務の返済による支出 △ 13,672 △ 12,451
株式の発行による収入 24,766 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 7 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,116 △ 35,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,374 1,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,730 △ 11,765
現金及び現金同等物の期首残高 91,795 85,065
※1 85,065 ※1 73,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 90 社
全ての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ＴＦＩ株式会社 ３月31日 *１
PARK24 UK LIMITED ９月30日 *２
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとその子会社68社 ９月30日 *２
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD ９月30日 *２
SECURE PARKING PTY LTDとその子会社３社 ９月30日 *２
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. ９月30日 *２
TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD. ９月30日 *２
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD. ９月30日 *２
TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.とその子会社１社 ９月30日 *２
台湾普客二四股份有限公司 ９月30日 *２
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ２年～46年
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ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16
号により、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、
資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 16年～29年
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は５年であります。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、これらの事業から生じる収
益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。顧客
との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 駐車場事業（国内及び海外）
主に時間貸及び月極駐車場サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供する履行義
務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識して
おります。
なお、月極駐車場サービスについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30
日)に基づき収益を認識しております。
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② モビリティ事業
主に車両貸出サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて車両を貸し出す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として
認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債
の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、借入金の金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。ま
た、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を
基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 7,163 7,482
契約関連無形資産 9,453 6,545
減損損失 - 3,269
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により計上したのれん及びリース契約に起因する超過収益の現在価値を認識した契約関連無形資産の一
部について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。 関連す
る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていた
場合には、減損損失を認識しておりません。一方で、一部の地域については契約関連無形資産に係る資産グループ
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から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの継続的使用によって
生 じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後
のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、 事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含ま
れるタイムズパーキングの運営件数、粗利及び 一部の地域における売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率
であります。
英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数 については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を
基礎として算定しております。英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの粗利及び一部の地域における売
上高の回復見通しについては、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率
については、国際通貨基金（IMF）が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性
があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
２．PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 5,733 5,437
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により計上したのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があ
ると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 資金生成単位の継続的使用によって生じる 将
来キャッシュ・フローは、 取締役会によって承認された 事業計画 を基礎として算定しており、 事業計画後のキャッ
シュ・フローは成長率を基礎として算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーラン
ド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、粗利及び事業計画後の成長率並びに割引率でありま
す。
豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運
営実績及び開設計画を基礎として算定しております。豪州及びニュージーランド国内の駐車場の粗利については、
過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率は、オーストラリア準備銀行が
設定するインフレ・ターゲットを基礎として算定しております。割引率は、類似企業のデータを参考とした加重平
均資本コストによって算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性
があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏
しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」531百
万円及び「その他」1,356百万円は、「その他」1,887百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」、「役員賞与引当金」及
び「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」650百万
円、「役員賞与引当金」41百万円、「設備関係支払手形」1,136百万円及び「その他」11,459百万円は、「その他」
13,287百万円として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「駐車場違
約金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取利息」９百万円、「受
取配当金」９百万円、「駐車場違約金収入」６百万円及び「その他」522百万円は、「その他」547百万円として組み
替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配
当金」、「未収入金の増減額」及び「設備関係支払手形の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「投資有価証券売却損益」、「リース投資資産の増減額」及び「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「受取利息及び受取配当金」△18百万円、「未収入金の増減額」△1,804百万円、「設備関係支払手形の増
減額」86百万円及び「その他」△2,953百万円は、「投資有価証券売却損益」△20百万円、「リース投資資産の増減
額」△637百万円、「賞与引当金の増減額」237百万円及び「その他」△4,270百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却
による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「その他」18百万円は、「投資有価証券の売却による収入」79百万円、「敷金及び保証金の差入による支
出」△282百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」223百万円及び「その他」△２百万円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
商品 511 百万円 503 百万円
貯蔵品 1,986 百万円 1,540 百万円
合計 2,497 百万円 2,044 百万円
※２ 流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高
等」に記載しております。
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の
部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３
年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年10月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
473 百万円 504 百万円
の帳簿価額との差額
なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、賃貸等不動
産との関係の記載を省略しております。
※４ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に4,385百万円
振替えております。
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に5,279百万円
振替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料及び手当 20,356 百万円 23,599 百万円
賞与引当金繰入額 2,446 百万円 2,707 百万円
退職給付費用 866 百万円 1,056 百万円
支払手数料 7,060 百万円 8,968 百万円
※３ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び
遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損
損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
用途 地域等 減損損失
駐車場設備（海外） 英国リヴァプール市他 341百万円
使用権資産 豪州首都特別地域他 48百万円
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 23百万円
工具、器具及び備品 317百万円
使用権資産 48百万円
計 389百万円
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
用途 地域等 減損損失
契約関連無形資産 英国ブリストル市他 3,269百万円
駐車場設備（海外） 英国ボルトン区他 362百万円
遊休資産 愛媛県松山市 40百万円
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 25百万円
工具、器具及び備品 337百万円
土地 40百万円
契約関連無形資産 3,269百万円
計 3,671百万円
契約関連無形資産については、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、
英国事業が全体的に収益回復に向かう中、計上単位である地域ごとの収益性を改めて評価した結果、一部の地域
について収益性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定して
おります。
駐車場設備（海外）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定し
ております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算
定しております。
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※４ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上して お
ります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上して お
ります。
※５ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 －百万円 2,267百万円
計 0百万円 2,267百万円
※６ 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
当社の連結子会社であるSECURE PARKING PTY LTDにおいて、消費者に対して行った表示に関してオーストラリア
競争・消費者委員会より提訴を受けた件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額
を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※７ リース契約関連損失
前連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等を
リース契約関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18 △1
－ －
組替調整額
計
△18 △1
繰延ヘッジ損益
当期発生額 80 73
－ －
組替調整額
計
80 73
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,162 1,018
－ －
組替調整額
計
△3,162 1,018
退職給付に係る調整額
当期発生額 △838 △136
△90 △182
組替調整額
計
△929 △318
税効果調整前合計 △4,030 772
58 70
税効果額
その他の包括利益合計 △3,972 842
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △18 △1
8 △1
税効果額
税効果調整後 △10 △2
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 80 73
△24 △22
税効果額
税効果調整後 55 50
為替換算調整勘定
税効果調整前 △3,162 1,018
－ －
税効果額
税効果調整後 △3,162 1,018
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △929 △318
74 94
税効果額
税効果調整後 △854 △223
その他の包括利益合計
税効果調整前 △4,030 772
58 70
税効果額
税効果調整後 △3,972 842
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 155,048,369 16,000,000 － 171,048,369
合計 155,048,369 16,000,000 － 171,048,369
自己株式
普通株式 (注)２ 528,313 121 － 528,434
合計 528,313 121 － 528,434
(注) １．変動事由の概要
海外募集による新株式発行による増加 16,000,000株
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取請求 121株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
2015年ストック・
10
オプションとして － － － － －
の新株予約権
2018年ストック・
48
提出会社 オプションとして － － － － －
の新株予約権
2019年ストック・
3
オプションとして － － － ― －
の新株予約権
62
合計 － － － －
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 171,048,369 － － 171,048,369
合計 171,048,369 － － 171,048,369
自己株式
普通株式 (注) 528,434 60 － 528,494
合計 528,434 60 － 528,494
(注) 変動事由の概要
単元未満株式の買取請求 60株
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
2018年ストック・
オプションとして － － － － － 47
の新株予約権
提出会社
2019年ストック・
オプションとして － － － ― － 3
の新株予約権
合計 － － － － 51
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 85,781 百万円 73,957 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △710 百万円 △652 百万円
現金及び現金同等物 85,065 百万円 73,299 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における設備等の器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) IFRS第16号適用子会社における 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、リース契約に係る土地使用権であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
１年内 13,067 24,516
１年超 212,532 271,618
合計 225,600 296,134
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しており
ます。資金調達については設備投資計画に応じて社債もしくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運
転資金は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としてお
り、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
新株予約権付社債、借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
流動性リスクに晒されている新株予約権付社債については、時価情報を把握し、金利変動リスクに晒された借入金
及びリース債務については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、 現金及び預
金、受取手形、売掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため 時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 212 212 －
資産計 212 212 －
新株予約権付社債 35,000 32,690 △2,310
長期借入金 112,399 113,410 1,010
リース債務 30,205 28,876 △1,329
負債計 177,605 174,977 △2,628
デリバティブ取引(*) （ 39 ) ( 39 ) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については
（ ）で示しております。
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（注）市場価格のない株式等 は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年10月31日
非上場株式 319
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 210 210 －
資産計 210 210 －
新株予約権付社債 42,310 41,029 △1,280
長期借入金 96,462 97,216 754
リース債務 28,797 28,065 △732
負債計 167,569 166,312 △1,257
デリバティブ取引(*) 34 34 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については
（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等 は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2023年10月31日
非上場株式 242
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6 － － －
売掛金 20,783 － － －
合計 20,789 － － －
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6 － － －
受取手形 100 － － －
売掛金 23,524 － － －
合計 23,630 － － －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 については、連結
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連 結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 212 － － 212
資産計 212 － － 212
デリバティブ取引 － （39） － （39）
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 210 － － 210
資産計 210 － － 210
デリバティブ取引 － 34 － 34
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
新株予約権付社債 － 32,690 － 32,690
長期借入金 － 113,410 － 113,410
リース債務 － 28,876 － 28,876
負債計 － 174,977 － 174,977
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当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
新株予約権付社債 － 41,029 － 41,029
長期借入金 － 97,216 － 97,216
リース債務 － 28,065 － 28,065
負債計 － 166,312 － 166,312
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を 同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率 で
割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 212 82 129
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 212 82 129
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 212 82 129
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当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 210 82 127
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 210 82 127
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 210 82 127
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）及び当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,619 10,619 （注）
(特例処理、振当処理)
米ドル受取・円支払
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,619 10,619 （注）
(特例処理、振当処理)
米ドル受取・円支払
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関係
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,080 7,080 △39
変動受取・固定支払
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,080 7,080 34
変動受取・固定支払
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,144 11,076
勤務費用 1,092 1,057
利息費用 160 320
数理計算上の差異の発生額 △1,736 △47
退職給付の支払額 △586 △606
退職給付債務の期末残高 11,076 11,799
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
年金資産の期首残高 12,122 11,287
期待運用収益 346 460
数理計算上の差異の発生額 △2,448 235
事業主からの拠出額 1,852 1,065
退職給付の支払額 △586 △606
年金資産の期末残高 11,287 12,442
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,076 11,799
年金資産 △11,287 △12,442
△211 △642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △211 △642
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △211 △642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △211 △642
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
勤務費用 1,092 1,057
利息費用 160 320
期待運用収益 △346 △460
数理計算上の差異の費用処理額 14 15
確定給付制度に係る退職給付費用 920 932
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
数理計算上の差異 △929 △318
合計 △929 △318
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 △75 △381
合計 △75 △381
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
生保一般勘定 97 ％ 97 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
割引率 0.491～5.5 ％ 0.981～5.5 ％
長期期待運用収益率 2.6 ％ 0.4 ％
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 351百万円 、当連結会計年度 613 百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
営業外収益(その他) －百万円 10百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年11月30日 2019年２月28日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権
当社従業員 56名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分
子会社従業員135名 当社執行役員 ２名
及び数
子会社取締役 11名
普通株式 普通株式
ストック・オプション数(注)
289,000株 294,000株
付与日 2018年12月25日 2019年３月25日
権利の行使時におい
て、当社又は当社の
権利確定条件 （注）２
子会社の役員又は従
業員であること。
2018年12月25日
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 ～
はありません。
2020年12月31日
2021年１月１日 2021年４月１日
権利行使期間 ～ ～
2026年12月31日 2027年３月31日
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 2019年２月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存する全
ての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存す
る全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2023年10月 期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年11月30日 2019年２月28日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 257,500 294,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 1,500 －
未行使残 256,000 294,000
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② 単価情報
2018年11月30日 2019年２月28日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 3,025 2,622
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価（付与)（円） 187.36 10.97
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) ストック・オプションの内容
2015年５月28日
取締役会決議
新株予約権
当社取締役 3名
当社従業員 30名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役 7名
子会社従業員154名
普通株式
ストック・オプション数(注)
1,224,000株
付与日 2015年６月22日
権利の行使時におい
て、当社又は当社の子
権利確定条件
会社の役員又は従業員
であること。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2018年２月１日
権利行使期間 ～
2023年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2023年10月 期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年５月28日
取締役会決議
新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 614,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 614,500
未行使残 －
② 単価情報
2015年５月28日
取締役会決議
新株予約権
権利行使価格（円） 2,319
行使時平均株価（円） －
公正な評価単価（付与日)(円) 17.42
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 705 百万円 567 百万円
賞与引当金 785 百万円 1,104 百万円
減価償却限度超過額 555 百万円 447 百万円
再評価に係る繰延税金資産 316 百万円 316 百万円
資産除去債務 2,721 百万円 2,709 百万円
繰越欠損金 14,775 百万円 16,197 百万円
減損損失 1,848 百万円 2,295 百万円
その他 1,112 百万円 1,460 百万円
繰延税金資産小計 22,821 百万円 25,099 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △11,589 百万円 △11,673 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,067 百万円 △2,260 百万円
評価性引当額小計 △13,657 百万円 △13,934 百万円
繰延税金資産合計 9,164 百万円 11,165 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,740 百万円 △1,675 百万円
無形固定資産 △1,647 百万円 △1,636 百万円
その他 △370 百万円 △357 百万円
繰延税金負債合計 △3,758 百万円 △3,668 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 5,405 百万円 7,496 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 0 0 0 100 14,674 14,775 百万円
評価性引当額 － △0 △0 △0 △87 △11,500 △11,589 百万円
繰延税金資産 － － － － 12 3,173 (b)3,186 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,775百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,186百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産3,186百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,775百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － 0 － 16,197 16,197 百万円
評価性引当額 － － － － － △11,673 △11,673 百万円
繰延税金資産 － － － 0 － 4,523 (d)4,523 百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金16,197百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,523百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産4,523百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,197百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
評価性引当額の増減
36.2 ％ － ％
住民税均等割 0.9 ％ － ％
のれん償却額 2.8 ％ － ％
連結子会社との税率差異 12.2 ％ － ％
繰越欠損金の利用 △0.0 ％ － ％
その他
0.4 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 83.1 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌
連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税
に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の年度末から適用しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として15年）を見積り、割引率については、資産の取得時に
おいて、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 9,453 百万円 9,474 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 440 百万円 365 百万円
時の経過による調整額 98 百万円 151 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △517 百万円 △268 百万円
期末残高 9,474 百万円 9,722 百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しておりま
す。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
期首残高 32,400 31,800
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △600 △290
期末残高 31,800 31,509
期末時価 52,713 52,362
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
賃貸収益 4,066 4,442
賃貸等不動産 賃貸費用 1,481 1,518
差額 2,584 2,923
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 18,605 20,783 20,783 23,624
契約負債 464 707 707 717
契約負債は、顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、464百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、707百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、
「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 駐車場事業国内：国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(2) 駐車場事業海外：海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(3) モビリティ事業：カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報
告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理
的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額
駐車場 駐車場 モビリティ
(注)１
計 (注)２
事業国内 事業海外 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 142,031 55,827 76,086 273,946 － 273,946
その他の収益(注)３ 12,082 2,155 2,068 16,307 － 16,307
外部顧客への売上高 154,114 57,983 78,155 290,253 － 290,253
セグメント間の内部売上高
4,743 － 133 4,877 △ 4,877 －
又は振替高
計 158,857 57,983 78,288 295,130 △ 4,877 290,253
セグメント利益又は損失(△) 34,222 △ 5,049 4,772 33,945 △ 13,272 20,672
その他の項目
減価償却費(注)４ 7,212 11,326 9,779 28,318 1,954 30,273
のれんの償却額
－ 1,214 － 1,214 － 1,214
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額
駐車場 駐車場 モビリティ
(注)１
計 (注)２
事業国内 事業海外 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 150,081 67,029 95,718 312,829 － 312,829
その他の収益(注)３ 12,475 2,448 2,369 17,293 － 17,293
外部顧客への売上高 162,557 69,478 98,087 330,123 － 330,123
セグメント間の内部売上高
5,357 － 200 5,558 △ 5,558 －
又は振替高
計 167,915 69,478 98,287 335,681 △ 5,558 330,123
セグメント利益又は損失(△) 36,909 △ 1,609 12,655 47,955 △ 15,968 31,986
その他の項目
減価償却費(注)４ 6,623 12,743 8,846 28,213 1,997 30,211
のれんの償却額 － 1,304 － 1,304 － 1,304
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
国内 英国 その他 合計
232,269 29,966 28,017 290,253
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 豪州 その他 合計
90,412 19,637 7,608 117,658
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
国内 英国 その他 合計
260,644 37,568 31,909 330,123
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 豪州 その他 合計
93,847 20,138 7,180 121,167
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 － 389 － 389 389
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 － 3,631 40 3,671 3,671
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
当期末残高 － 18,147 － 18,147 18,147
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
当期末残高 － 18,117 － 18,117 18,117
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 234円46銭 342円28銭
１株当たり当期純利益 15円22銭 102円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14円41銭 93円89銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,476 17,542
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,476 17,542
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 162,717 170,519
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － △192
(うち社債償還益(税額相当額控除後)(百万円)) (－) (△192)
普通株式増加数(千株) 9,126 14,264
(うち新株予約権付社債(千株)) ( 9,126 ) ( 14,264 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
パーク２４ 2025年満期ユーロ円建転換 2018年
2025年
35,000 7,310 － 無担保
10月29日
株式会社 社債型新株予約権付社債 10月29日
2028年満期ユーロ円建取得
パーク２４ 2023年
2028年
条項付転換社債型新株予約 － 35,000 － 無担保
２月24日
株式会社 ２月24日
権付社債
合 計 － － 35,000 42,310 － － －
(注)１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建取得条項付
2025年満期ユーロ円建転換
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償 無償
株式の発行価格(円) 3,823.8 2,478
発行価額の総額(百万円) 7,310 35,000
新株予約権の行使により発行した
－ －
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100 100
自 2018年11月12日 自 2023年３月10日
新株予約権行使期間
至 2025年10月15日 至 2028年２月10日
(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて本新
株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。
２．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 7,310 － － 35,000 －
３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2023年３月に一部買入消却を行った結果、当期末残
高が7,310百万円となっております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,309 3,154 3.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,001 28,257 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,047 10,742 2.74 －
長期借入金（１年以内に返済予定
96,398 68,204 2.93 2024年11月～2050年12月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
19,158 18,055 3.16 2024年11月～2031年７月
のものを除く。）
合計 159,915 128,414 － －
(注)１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 384 95 17,724 － 50,000
リース債務 6,997 4,807 3,452 1,705 1,091
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しているため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 79,022 157,078 241,504 330,123
税金等調整前四半期
(百万円) 4,919 12,331 21,974 25,779
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,148 7,979 15,293 17,542
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.47 46.80 89.69 102.87
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.47 28.33 42.89 13.18
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,177 28,983
※2 120 ※2 699
売掛金
商品 72 100
貯蔵品 1,337 856
前払費用 728 882
関係会社短期貸付金 126,253 53,878
※2 9,265 ※2 12,444
未収入金
その他 590 2,190
△ 41,678 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 132,867 100,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,480 18,992
構築物（純額） 239 206
機械及び装置（純額） 264 211
車両運搬具（純額） 5 8
工具、器具及び備品（純額） 1,897 2,237
土地 24,154 24,154
974 1,562
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,014 47,374
無形固定資産
ソフトウエア 3,809 4,293
354 1,246
その他
無形固定資産合計 4,164 5,539
投資その他の資産
関係会社株式 21,653 44,100
敷金及び保証金 2,011 2,088
繰延税金資産 1,240 1,696
※2 2,031
その他 1,442
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,347 49,915
固定資産合計 77,526 102,829
繰延資産
297 174
株式交付費
繰延資産合計 297 174
資産合計 210,691 203,033
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 7,485 ※2 600
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 15,050 27,550
※2 5,083 ※2 6,300
未払金
※2 2,814 ※2 5,295
未払費用
未払法人税等 167 32
契約負債 707 717
賞与引当金 567 710
※2 1,077
309
その他
流動負債合計 32,184 42,282
固定負債
新株予約権付社債 35,000 42,310
長期借入金 95,374 67,824
資産除去債務 2,818 2,829
350 340
その他
固定負債合計 133,544 113,304
負債合計 165,728 155,586
純資産の部
株主資本
資本金 32,739 32,739
資本剰余金
34,491 34,491
資本準備金
資本剰余金合計 34,491 34,491
利益剰余金
利益準備金 82 82
その他利益剰余金
別途積立金 19,592 19,592
△ 39,807 △ 37,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 20,133 △ 17,686
自己株式 △ 1,255 △ 1,255
株主資本合計 45,841 48,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 121 118
繰延ヘッジ損益 △ 27 23
△ 1,035 △ 1,035
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 941 △ 893
新株予約権 62 51
純資産合計 44,962 47,446
負債純資産合計 210,691 203,033
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※2 28,503 ※2 34,166
売上高
※2 5,179 ※2 7,746
売上原価
売上総利益 23,324 26,420
※1 ,2 13,705 ※1 ,2 16,546
販売費及び一般管理費
営業利益 9,618 9,873
営業外収益
※2 1,095 ※2 1,805
受取利息及び配当金
社債償還益 - 276
※3 5,399
債務保証損失引当金戻入額 -
※2 72
117
その他
営業外収益合計 6,612 2,154
営業外費用
※2 2,292 ※2 2,327
支払利息
為替差損 707 262
貸倒引当金繰入額 16,574 -
76 251
その他
営業外費用合計 19,651 2,840
経常利益又は経常損失（△） △ 3,419 9,187
特別利益
20 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 20 -
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 74 43
- 7,303
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 74 7,348
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,474 1,839
法人税、住民税及び事業税
55 △ 127
46 △ 478
法人税等調整額
法人税等合計 102 △ 606
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,576 2,446
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
売上原価
1．商品売上原価 363 7.0 2,185 28.2
2．消耗品費 1,166 22.5 1,941 25.1
3．減価償却費 875 16.9 895 11.6
4．通信費 1,209 23.3 875 11.3
5．その他 1,565 30.2 1,847 23.9
計 5,179 100.0 7,746 100.0
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,171 21,923 21,923 82 19,592 △ 36,202 △ 16,527 △ 1,255 24,311
会計方針の変更によ
△ 29 △ 29 △ 29
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,171 21,923 21,923 82 19,592 △ 36,231 △ 16,556 △ 1,255 24,282
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 12,568 12,568 12,568 25,136
当期純損失（△） △ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,568 12,568 12,568 - - △ 3,576 △ 3,576 △ 0 21,559
当期末残高 32,739 34,491 34,491 82 19,592 △ 39,807 △ 20,133 △ 1,255 45,841
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
合計
評価差額金
当期首残高 138 △ 82 △ 1,035 △ 979 63 23,396
会計方針の変更によ
△ 29
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
138 △ 82 △ 1,035 △ 979 63 23,366
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 25,136
当期純損失（△） △ 3,576
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17 55 - 38 △ 1 36
額）
当期変動額合計 △ 17 55 - 38 △ 1 21,595
当期末残高 121 △ 27 △ 1,035 △ 941 62 44,962
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当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,739 34,491 34,491 82 19,592 △ 39,807 △ 20,133 △ 1,255 45,841
当期変動額
当期純利益 2,446 2,446 2,446
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 2,446 2,446 △ 0 2,446
当期末残高 32,739 34,491 34,491 82 19,592 △ 37,361 △ 17,686 △ 1,255 48,288
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
合計
評価差額金
当期首残高 121 △ 27 △ 1,035 △ 941 62 44,962
当期変動額
当期純利益 2,446
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 50 - 47 △ 10 36
額）
当期変動額合計 △ 3 50 - 47 △ 10 2,483
当期末残高 118 23 △ 1,035 △ 893 51 47,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降取
得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく業務委託料、ポイントプログラ
ム運営料、レンタル収入及び不動産賃貸料であり、いずれも当社の子会社を主たる顧客としております。
業務委託料については、子会社に対する経営の管理・指導及び子会社が運営する事業に付帯する業務を行うこと
を履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益
を認識しております。
ポイントプログラム運営料は、子会社が会員顧客に付与したポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足され
ると判断し、子会社との契約における単価に基づき収益を認識しております。
レンタル収入及び不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に
基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
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６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、借入金の金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基
準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(1) 関係会社株式(PARK24 UK LIMITED及びPARK24 AUSTRALIA PTY LTD)の評価
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
PARK24 UK LIMITED株式
0 22,446
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD株式
2,473 2,473
(2) PARK24 UK LIMITEDに対する貸倒引当金の評価
（単位：百万円）
前事業年度 ※１
当事業年度 ※２
貸倒引当金 41,664 －
貸倒引当金繰入額 16,574 7,303
※１ 前事業年度において、PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認め
られたため、当該債務超過額に対応する貸倒引当金を計上しております。また、貸倒引当金繰入額を営業外
費用に計上しております。
※２ 当事業年度において、当社はPARK24 UK LIMITEDに対する増資を全額引き受けると同時に、当社の出資により
払い込まれた金銭によって、同社に対する貸付金を全額回収しております。これら一連の取引により貸倒引
当金繰入額を特別損失に計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回
復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。また、関係会社が債務超過の状
況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、PARK24 UK LIMITEDは、のれん及び契約関連無形資産
を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となりま
す。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれんを認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該の
れんの評価が重要となります。当該のれん及び契約関連無形資産の評価の方法は、連結財務諸表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しいため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」１百万円及び「その他」
352百万円は、「その他」354百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しい
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」227百万円及び
「その他」1,215百万円は、「その他」1,442百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」、「前受金」及び「預り金」は、金額的重
要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「買掛金」19百万円、「前受金」114百万
円、「預り金」31百万円及び「その他」143百万円は、「その他」309百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「退職給付引当金」及び「長期預り敷金保証金」は、
金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「退職給付引当金」63百万円、「長期預
り敷金保証金」152百万円及び「その他」135百万円は、「その他」350百万円として組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の売上原価明細書における「その他」1,928百万円は、「商品売上原価」363百万円及び「そ
の他」1,565百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD
3,152 百万円 3,511 百万円
SECURE PARKING PTY LTD
2,629 百万円 2,196 百万円
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.
1,194 百万円 567 百万円
PARK24 UK LIMITED
8,072 百万円 427 百万円
タイムズ２４株式会社 343 百万円 268 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期金銭債権 3,225 百万円 4,234 百万円
長期金銭債権 － 百万円 618 百万円
短期金銭債務 979 百万円 1,091 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料及び手当 3,769 百万円 4,260 百万円
賞与引当金繰入額 567 百万円 710 百万円
減価償却費 2,055 百万円 2,182 百万円
支払手数料 3,246 百万円 4,208 百万円
おおよその割合
販売費 3％ 5％
一般管理費 97％ 95％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
営業収入 27,087 百万円 33,613 百万円
営業費用 1,693 百万円 2,037 百万円
営業取引以外の取引高 1,131 百万円 1,826 百万円
※３ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
当社が債務保証を行っている PARK24 UK LIMITED に対して債務保証損失引当金戻入額を営業外収益として計上し
ております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年10月31日 ）
子会社株式 21,653 44,100
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 173 百万円 217 百万円
再評価に係る繰延税金資産
316 百万円 316 百万円
資産除去債務
863 百万円 866 百万円
関係会社株式
14,927 百万円 29,921 百万円
英国子会社に対する貸倒引当金及び
12,757 百万円 － 百万円
債務保証損失引当金
その他 439 百万円 823 百万円
小計
29,478 百万円 32,146 百万円
評価性引当額
△27,450 百万円 △29,667 百万円
繰延税金資産合計 2,028 百万円 2,478 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△776 百万円 △759 百万円
その他 △10 百万円 △22 百万円
繰延税金負債合計 △787 百万円 △782 百万円
繰延税金資産の純額 1,240 百万円 1,696 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減
－ 120.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △183.1 ％
住民税均等割 － 1.0 ％
外国子会社合算課税 － 3.9 ％
その他 － △5.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △33.0 ％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制
度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会
計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から適用しております 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 19,480 333 0 820 18,992 8,479
構築物 239 3 － 35 206 318
機械及び装置 264 － － 53 211 791
車両運搬具 5 9 3 2 8 8
工具、器具
有形固定資産
及び備品 1,897 1,008 2 665 2,237 8,196
24,154 24,154
土地 － － － －
( △1,035 ) ( △1,035 )
建設仮勘定 974 1,819 1,230 － 1,562 －
計 47,014 3,173 1,237 1,577 47,374 17,794
ソフトウエア 3,809 2,002 25 1,493 4,293 －
無形固定資産 その他 354 2,816 1,924 0 1,246 －
計 4,164 4,819 1,950 1,493 5,539 －
（注）１．建物の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
タイムズステーション・タイムズカー店舗大規模修繕工事 201百万円
２．工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
駐車場機器 658百万円
会員向け情報端末 133百万円
事務所 113百万円
ＯＡ機器
103百万円
３．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
駐車場機器開発関係 1,116百万円
システムインフラ関係 452百万円
社内システム関係 250百万円
モビリティシステム関係
182百万円
４． 無形固定資産その他の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 2,816百万円
５．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により
行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,679 7,311 48,982 7
賞与引当金 567 710 567 710
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.park24.co.jp/japanese/ir/affair/koukoku.cfm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡譲渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第38期 ）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）2023年１月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第39期 第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）2023年３月15日関東財務局長に提出
（ 第39期 第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ）2023年６月14日関東財務局長に提出
（ 第39期 第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ）2023年９月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果） の規定に基づ
く臨時報告書 2023年２月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債の発行 ） の規定に基づく臨時報告書 2023年２月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2023年８月７日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書 2023年２月９日関東財務局長に提出
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月26日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パーク二四株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年10月31日現在、連結子会社である 当監査法人は、PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及
PARK24 UK LIMITEDについて、連結貸借対照表上、のれ
び契約関連無形資産の評価の検討に当たり、主として以
んを7,482百万円計上している。また、契約関連無形資 下の監査手続を実施した。
産を6,545百万円計上している。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行わ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 れていることを確かめるために、過年度の評価に用いら
会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことに れた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、そ
より、のれん及び契約関連無形資産を含む資産グループ の要因を分析した。
の一部について減損の兆候があると判断したが、関連す ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 資産の経済的残存使用年数と比較した。
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ってい ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
た場合には、減損損失を認識していない。 によって承認された事業計画との整合性を検討した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数、粗
シュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画 利及び一部の地域における売上高の回復見通し並びに事
を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・ 業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するた
フローは成長率を基礎として算定している。 め、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 趨勢分析を実施した。
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を
とおり、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含ま 織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減
れるタイムズパーキングの運営件数、粗利及び一部の地 損に与える影響を検討した。
域における売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長
率である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年10月31日現在、連結子会社である 当監査法人は、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるの
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDについて、連結貸借対照表
れんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を
上、のれんを5,437百万円計上している。 実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行わ
会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことに れていることを確かめるために、過年度の評価に用いら
より、のれんを含む資金生成単位について減損の兆候が れた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、そ
あると判断したが、関連する資金生成単位の割引後将来 の要因を分析した。
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことか ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
ら、減損損失を認識していない。 によって承認された事業計画との整合性を検討した。
資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッ ・重要な仮定であるタイムズパーキングの運営件数、粗
シュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画 利及び事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価
を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・ するため、利用可能な外部データとの比較及び過去実績
フローは成長率を基礎として算定している。 からの趨勢分析を実施した。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減
とおり、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーラン 損に与える影響を検討した。
ド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件 ・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファー
数、粗利及び事業計画後の成長率並びに割引率である。 ムの評価の専門家を関与させ、算定方法の適切性を評価
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断 するとともに、インプットデータについて、外部データ
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上 等に基づく専門家独自の見積りとの比較を行った。
の主要な検討事項と判断した。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社の2023年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パーク二四株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月26日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2022年11月１日から2023年10月31日までの第39期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク
二四株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PARK24 UK LIMITED株式の評価、PARK24 AUSTRALIA PTY LTD株式及び貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定において重要な
会社は、2023年10月31日現在、貸借対照表上、PARK24
のれん及び契約関連無形資産の評価に係る監査上の対応
UK LIMITEDに対して、関係会社株式22,446百万円、 並びにPARK24 AUSTRALIA PTY LTDの実質価額の算定にお
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDに対して、関係会社株式 いて重要なのれんの評価に係る監査上の対応について
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査
2,473百万円を計上している。
上の主要な検討事項を参照。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と
しているが、実質価額が著しく低下した場合には、回復
可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をす
ることとしている。また、関係会社が債務超過の状況に
ある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を
貸倒引当金として計上することとしている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
会社は、純資産額に基づいて、各社の実質価額を算定し
ているが、PARK24 UK LIMITEDは、のれん及び契約関連
無形資産を認識していることから、純資産額の算定にあ
たっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重
要となる。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれん
を認識していることから、純資産額の算定にあたって
は、当該のれんの評価が重要となる。
各社の実質価額の算定には、連結貸借対照表に計上さ
れている各社におけるのれん及び契約関連無形資産の評
価に対する経営者の判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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