伊藤忠商事株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠商事株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月19日
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪(06)7638-2121
【事務連絡者氏名】 大阪財務部長 根 橋 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京(03)3497-2121
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 山 口 和 昭
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
17,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年８月10日
効力発生日 2023年８月20日
有効期限 2025年８月19日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出した。
300,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
(300,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
( )書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
伊藤忠商事株式会社第79回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金17,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金17,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.439％
利払日 毎年１月26日および７月26日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年７月26日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月および７月の各26日
にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年１月26日
１ 償還価額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2029年１月26日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2024年１月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2024年１月26日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発
制限） 行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社
債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債
は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
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本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2024年１月19日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(2)株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2024年１月19日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、７日以内
にその履行をすることができないとき。
② 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換
算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して行った保証債務について履行義務が発生した
にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の履行義務の存否について
係争している場合および当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
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⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2)当社が、上記(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちに社債権者にそ
の旨を本（注）５に定める方法により公告する。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６ 社債権者集会に関する事項
(1)本社債および本社債と同一の種類（会社法に定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会
を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定める方法により公告するものとする。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である
事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求すること
ができる。
７ 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効
力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９ 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本（注）５に定める公告に関する費用
(2)本（注）６に定める社債権者集会に関する費用
10 財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
につき、共同して買取
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 14,500
引受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
つき金22.5銭とする。
計 － 17,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
17,000 54 16,946
（２）【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額16,946百万円は、2024年１月26日に全額一般運転資金に充当予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
該当事項なし。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提
出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年９月15日に関東
財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）までの間におい
て変更はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においても変更はな
く、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証する
ものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
伊藤忠商事株式会社 本店
（大阪市北区梅田３丁目１番３号）
伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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