扶桑薬品工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月17日
【会社名】 扶桑薬品工業株式会社
【英訳名】 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸 田 幹 雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目７番10号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号
【電話番号】 06-6969-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務本部長代行総務部長(兼)経理部長
古 市 晴 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号
【電話番号】 03-5203-7101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業本部東京第一支店長(兼)東京事務所長
田 島 潔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 251,707,230円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店
(東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号)
扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店
(横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号)
扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目17番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 116,910株(注１) おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100
株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社従業員への福利厚生の拡充策として財産形成の一助とすることに加え、当社従業員が、株主
の皆様との価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、さらには従業員エンゲージメントの
向上を図り、人的資本の向上に寄与することを目的として導入した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセ
ンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、扶桑薬品工業従業員持株会(以下「本持株会」とい
います。)に加入する当社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対
し、本持株会を通じて、当社普通株式を付与するために、2024年１月17日開催の取締役会(以下「本取締役
会」といいます。)の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)は、本制度に基づき、当社
から対象従業員に対して支給された金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株会
に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資財産と
して払い込むことで、自己株式が処分(以下「本自己株式処分」といいます。)されるものです。当社は、割
当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本
割当契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本割当株式は、法人税法第54条第１項及
び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等
(以下「本持株会規約等」といいます。)(注)に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が
保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS
持分」といいます。)について、引き出すことを制限されることとなります。
(注) 本持株会は、本自己株式処分に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会の理事会において、
本自己株式処分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、
当該改定は、当該理事会決議後、本持株会規約等に基づく本持株会の会員への通知発信から２週間を
経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生す
る予定です。
なお、上記発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる最大人数である当社
の従業員1,299名に対して、それぞれ90株付与するものと仮定して算出した発行数であり、実際に割り当て
る発行数は、本持株会の未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が
終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
<本割当契約の概要>
(１) 譲渡制限期間
2024年３月27日から2027年７月２日まで
(２) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充
足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期
間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
(３）本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職、再雇
用後の雇用満了その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退
会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会
申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には
死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において対象従業員の有する譲渡制限付株式持
分に応じた数の本割当株式の数に、本処分期日を含む月の翌月から退会申請受付日を含む月までの月
数を譲渡制限期間に係る月数(40)で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数(１株未満の端数が
生ずる場合は、これを切り捨てる。)について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
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(４) 当社による無償取得
対象従業員が、譲渡制限期間中に、役員就任(会員資格を喪失しない場合を除く。)、定年退職、再雇
用後の雇用満了その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会する場合(死亡による退会を除
く。)、本持株会への拠出を休止した場合(結婚、産休、育休、病気、介護等のやむを得ない事由によ
る場合を除く。)、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合に
は、当社は、当該時点において対象従業員の有する本割当株式の全部について、当然に無償で取得す
る。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限
が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(５) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、
本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持
分(以下「通常持分」という。)と分別して登録し、管理する。
(６) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の
決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲
渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時をもって、譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
―
株主割当 ― ―
116,910株 251,707,230
その他の者に対する割当 ―
(注２) (注２、３)
一般募集 ― ― ―
116,910株 251,707,230
計(総発行株式) ―
(注２) (注２、３)
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．上記発行数及び発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数
である当社の従業員1,299名に対して、それぞれ90株付与するものと仮定して算出した発行数及び発行価額
の総額であり、本自己株式処分の発行数及び発行価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーション
や本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本自己株式処分に係る取締役
会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社
普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募
集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2,153 2024年２月２日
― １株 ― 2024年３月27日
(注２) ～2024年３月26日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．株式を割り当てた者から申し込みがない場合には、申し込みの行われなかった株式については失権となりま
す。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員
から本持株会に対して拠出される金銭債権を現物出資財産とする自己株式の処分として行われるものであ
り、金銭による払込みはありません。
５．本自己株式処分は、払込期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生していること、及び申込
期間に当社と割当予定先である本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として行われます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
扶桑薬品工業株式会社 総務本部総務部庶務課 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員から本持株会に対して
拠出される金銭債権を現物出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、該当事項はありませ
ん。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 200,000 ―
(注) １．金銭以外の財産を現物出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはあり
ません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員から
本持株会に対して拠出される金銭債権を現物出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、手取金は
ありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2024年１月15日付の取締役会決議において、株主優待制度を新設いたしました。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 扶桑薬品工業従業員持株会
所在地 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号
設立根拠 民法第667条第１項、扶桑薬品従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 古市 晴彦
業務執行組合員又は
住所 愛知県名古屋市天白区
これに類する者
職業の内容 当社従業員
主たる出資者、比率 当社の従業員(出資比率100％)
出資額 549,581,239 円(注３)
当社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助とすること及び経
組成目的
営への参加意識の向上を図ることを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を257,392株(2023年９月30日現在)保有しています。
当社の従業員４名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事２名、監事１名)を兼任して
人事関係
おります。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励金を含
資金関係
みます。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．「(1) 割当予定先の概要」及び「(2) 提出者と割当予定先との間の関係」の各欄には、別段の記載のない限
り、2024年１月17日現在の内容を記載しています。
２．割当予定先は、当社の従業員を会員とする持株会です。
３．割当予定先は、毎年３月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2023年３月31日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は255,263株でした。2024年
１月16日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値 2,153 円に基づき算出した出資額は、
549,581,239 円となります。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象従業員に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として
支給された金銭債権(本特別奨励金)を対象従業員が本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された
金銭債権(本特別奨励金)を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての当社普通
株式の処分を受けるものです。
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<本制度の仕組み>
① 当社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して譲渡制限付株式(下図において「RS」といいます。)として本割当株式を割り当てま
す。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会が開設した専用口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ 本割当株式は、譲渡制限解除後に、通常持分又は対象従業員名義の証券口座に振替えられます。
本持株会は本自己株式処分に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知
期間を設けて当社の従業員に対する入会プロモ－ションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。
本有価証券届出書に記載の発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる当社の従業員
1,299名の全員が本持株会に加入して本制度に同意し、当社から対象従業員に対して、譲渡制限付株式付与のための特
別奨励金として金銭債権が支給された場合の発行数であり、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株
会を退会する従業員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分
の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数より少なくなる可能性があります。
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(3) 割当予定先の選定理由
当社は、当社従業員への福利厚生の拡充策として財産形成の一助とすることに加え、当社従業員が、株主の皆様
との価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、さらには従業員エンゲージメントの向上を図り、
人的資本の向上に寄与することを目的として、本持株会に対して当社普通株式を割り当てることにより、本持株会
を通じて、当社の従業員に対して当社普通株式を付与することを決定しました。当社は、当社の従業員に対する
様々なインセンティブ制度を検討してまいりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として一
括付与する本制度は、多くの当社の従業員を対象にする株式付与スキームの中で最も効率的であり、かつ、維持費
用も廉価であることに加え、本持株会が発展することは、当社の従業員が当社の株主の皆様と中長期的な企業価値
を共有することにつながると判断し、本持株会を割当予定先として選定しました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 116,910株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業員1,299名に対して、それぞれ90株付与するものと仮定し
て計算しています。実際に割り当てる株式の数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員へ
の本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株会との間で本
割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の引き出しが制
限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各従業員の判断で、通常持分と同様に、
個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能になります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を現物出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による
払込みはありません。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先は、当社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下「割当予定先関
係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受
しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定先関係者
等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2024年１月16日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における
当社普通株式の終値である 2,153 円としております。これは、本自己株式処分に係る取締役会決議日直前のマーケッ
ト・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を
適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しておりま
す。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準
拠したものとなっています。
なお、本取締役会に出席した監査役３名全員(うち社外監査役２名)は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライ
ム市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の
意見を表明しています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業員1,299名の全員が持株会に加
入し、本制度に同意した場合に見込まれる116,910株を予定しています。かかる発行数量を前提とした場合、株式の
希薄化規模は、2023年９月30日現在の発行済株式総数9,451,169株に対し1.24％(2023年９月30日現在の総議決権数
83,759個に対する割合は1.40％)です(比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しています。)。
本制度の導入は、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グ
ループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における発行数量及び株式の希薄化規模は
合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しております。
なお、割当予定先は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業
員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、発行数量は見込みよりも少なく
なり、株式の希薄化規模は上記の割合よりも小さくなる可能性があります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住 所 所有株式数
(千株) 決権数の割合 る所有議決権
(千株)
(％) 数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11
信託銀行株式会社(信託 740 8.84 740 8.72
番３号
口)
大阪市城東区森之宮２丁目
ぶどう協和会 598 7.14 598 7.04
３番11号
大阪市城東区森之宮２丁目
敷島振興株式会社 452 5.40 452 5.33
３番28号
扶桑薬品工業従業員持 大阪市城東区森之宮２丁目
257 3.07 374 4.41
株会 ３番11号
東京都千代田区丸の内１丁
株式会社三井住友銀行 278 3.33 278 3.28
目１番２号
三井住友信託銀行株式 東京都千代田区丸の内１丁
245 2.93 245 2.89
会社 目４番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀 東京都千代田区丸の内２丁
224 2.68 224 2.64
行 目７番１号
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８
201 2.40 201 2.37
ディ銀行(信託口) 番12号
戸 田 幹 雄 大阪府豊中市 178 2.13 178 2.10
東京都千代田区丸の内１丁
日本生命保険相互会社 159 1.91 159 1.88
目６番６号
計 ― 3,337 39.84 3,454 40.67
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切捨てして表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しており
ます。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９月30
日現在の総議決権数(83,759個)に本自己株式処分により増加する上限議決権数(1,169個)を加えた数(84,928
個)で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１【事業等のリスクについて】
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第100期事業年度)及び四半期報告書(第101期事業年度第２四半期)(以
下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日(2024年１月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該
有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年１月17日)現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２【最近の経営成績の概要】
第101期第３四半期会計期間（自2023年10月1日 至2023年12月31日）における経営成績に著しい変動は見込まれま
せんが、現時点では決算確定前のため、変動する可能性があり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため、記載しておりません。
第３【臨時報告書の提出】
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第100期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年１
月17日)までの間において以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(2023年６月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品
取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本
臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円
総額350,811,440円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
第２号議案 取締役８名選任の件
戸田幹雄、岡 純一、伊藤雅教、大谷英樹、戸田幹洋、須藤 実、柏木 孝、渡部靖彦の８名
を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
楢﨑隆章を監査役に選任するものであります。
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
73,052 185 0 (注)１ 可決 99.74
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
戸田 幹雄 62,298 10,938 1 可決 85.06
岡 純一 71,154 2,082 1 可決 97.15
伊藤 雅教 71,164 2,072 1 可決 97.16
大谷 英樹 71,211 2,025 1 可決 97.23
(注)２
戸田 幹洋 72,828 408 1 可決 99.44
須藤 実 65,388 7,848 1 可決 89.28
柏木 孝 55,686 17,550 1 可決 76.03
渡部 靖彦 72,956 280 1 可決 99.61
第３号議案
監査役１名選任の件
(注)２
楢﨑 隆章 72,993 246 0 可決 99.66
第４号議案
退任取締役および退任監
55,528 17,709 0 (注)１ 可決 75.81
査役に対する退職慰労金
贈呈の件
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2023年８月28日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2023年８月28日付の取締役会決議において、固定資産を譲渡する方針を固め、具体的な検討を開始する
ことといたしました。これに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が
発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
２ 報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
2023年８月28日(取締役会決議日)
(2) 決議事項の内容
当社は、2023年８月28日付の取締役会決議において、下記のとおり固定資産の譲渡に関する方針を決定いた
しました。
① 譲渡方針決定について
当社は、大阪府内に保有する複数の施設について、BCP(事業継続計画)強化の観点から、建替えを含むいくつ
かの選択肢について慎重に検討してまいりました。中でも森之宮エリアは大阪公立大学森之宮キャンパスの開
設に伴う大学を核としたまちづくりが期待されていることも踏まえ、その地区に近接する当社事業用地の経営
資源の有効活用を図るためにも、下記の固定資産が有する機能を損なわずに他の当社保有施設へ移転したうえ
で、当該資産を譲渡する方針を固め、その具体的な検討を開始することといたしました。
② 譲渡候補とする固定資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 現況
森之宮東ビル(大阪市城東区森之宮２丁目３－28)
土地：2,159.23㎡ 未定 事務所等
建物：5,720.51㎡（延べ床面積）
研究開発センター(大阪市城東区森之宮２丁目３－30)
土地：3,499.34㎡ 未定 研究所
建物：9,284.39㎡（延べ床面積）
注：
（１）現時点では譲渡価額及び譲渡損益は未定であり、確定後速やかにお知らせいたします。
（２）帳簿価額につきましては、譲渡価額に影響を及ぼす可能性もあることから、現時点において開示は控
えさせていただきます。
③ 譲渡先
現時点では未定です。
④ 今後の日程
譲渡契約締結日 未定
物件引渡日 未定
⑤ 今後の見通し
当該固定資産譲渡が、当社業績へ大きな影響を与える場合には、確定した段階で、速やかに公表いたしま
す。
当社は透析剤や輸液などの基礎的医薬品・必須医薬品を数多く製造販売しており、これら医薬品の持続的な
安定供給は最大の責務と認識しております。今後は、安定供給体制の維持・強化に加え生産性向上の観点か
ら、大阪府内の各生産拠点の再編等も検討してまいります。
なお、当社は 2023年６月28日に公表した「プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画について」にお
いて、資本効率を意識した資本政策の実行を掲げており、本件を含め今後も資本効率の改善に努めてまいりま
す。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象が2024年３月期の業績に与える影響については、当該固定資産の譲渡の詳細が未確定なため算定で
きません。当社業績へ大きな影響を与える場合には、確定した段階で、速やかに公表いたします。
第４ 【自己株式の取得状況について】
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第100期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年１
月17日)までの間において以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(2023年10月５日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年９月５日)での決議状況
340,000 735,000,000
(取得期間2023年９月６日～2023年９月６日)
報告月における取得自己株式(取得日) ９月６日 306,800 648,575,200
計 ― 306,800 648,575,200
報告月末現在の累計取得自己株式 306,800 648,575,200
自己株式取得の進捗状況(％) 90.2 88.2
(注) １．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
3)による買付けとすることを決議しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2023年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 9,451,169
保有自己株式数 988,693
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
(第100期) 至2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自2023年７月１日 2023年11月10日
四半期報告書
(第101期第２四半期) 至2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
扶桑薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる扶桑薬品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑薬
品工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
滞留により破棄が見込まれる在庫の評価 当監査法人は、滞留により使用期限が到来し、破棄す
会社は2023年3月31日現在の貸借対照表において、商品 ることが見込まれる在庫の評価を検討するにあたり、主
及び製品を10,184百万円計上しており、総資産の14.1％ として以下の監査手続を実施した。
を占めている。 ・ 滞留により使用期限が到来する可能性がある在庫品
また、注記事項の重要な会計上の見積りに記載されて 目及びその数量の網羅性について検討するため、信頼
いる通り、滞留により破棄が見込まれる在庫の評価損の 性を確認した在庫の使用期限及び使用期限毎の数量、
金額として81百万円を計上している。 月次の販売数量に関するデータを利用して、滞留によ
収益性の低下した棚卸資産は簿価を切り下げることと り使用期限が到来する可能性がある在庫品目及びその
しており、各在庫の販売予測数量が使用期限毎の在庫数 数量を再計算した。
量を下回る場合に破棄が見込まれる在庫数量を算出し、
また、これらのデータの生成過程に関連する内部統
該当数量分の正味売却価額をゼロとして評価損金額を算
制の整備状況及び運用状況の有効性を確かめた。
出している。
加えて、再計算結果と経営者による計算結果との比
ここで、破棄が見込まれる在庫数量の予測における重
較を実施して、重要な差異が生じていないことを確か
要な仮定は該当在庫の将来の販売予測数量となるが、当
めた。
該予測には経営者の判断が必要となり、また不確実性も
・ 重要な仮定である将来の販売予測数量に関して、当
伴う事から、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主
期の販売趨勢を踏まえた検討を実施した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
また、会社の販売予測は総務本部及び営業本部によ
り検討され、担当役員による内容の検討と承認が行わ
れているため、検討に使用された関連資料を閲覧し
た。
加えて、過去の経営者による計算結果と実際に破棄
された在庫数量の比較を実施して重要な差異が生じて
いないことを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑薬品工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、扶桑薬品工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
扶桑薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑薬品工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑薬品工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
扶桑薬品工業株式会社(E00953)
有価証券届出書（組込方式）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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