セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 47,830,676 50,108,693 64,824,198
経常利益 (千円) 3,163,925 3,421,498 4,444,958
親会社株主に帰属する
(千円) 1,797,596 5,103,330 2,586,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,913,025 2,387,408 4,683,471
純資産額 (千円) 34,501,857 38,865,947 37,356,734
総資産額 (千円) 58,321,737 62,869,116 61,618,906
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 123.21 349.74 177.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 57.9 56.8
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.34 44.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正
常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化、原
材料及びエネルギー価格の高騰、金融市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
警備業界におきましては、慢性的な労働力不足により、採用活動は厳しい状況が続いております。また、離職
防止並びに急激な物価上昇に伴う処遇改善の実施など、人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳し
い事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更
なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は50,108百万円（前年同期比4.8％
増）となりました。利益面につきましては、営業利益3,283百万円（同12.3％増）、経常利益3,421百万円（同
8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,103百万円（同183.9％増）となりました。なお、当社が保有
しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、当該株式に対する公開買付けに応募
し、株式売却を実施したことによる売却益を特別利益に計上しております。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、当第３四半期連結累計
期間の売上高は24,779百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は16,921百万円（同5.7％増）となりました。
運輸警備部門につきましても、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第３四半期連結累計期間
の売上高は2,607百万円（同2.4％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこと
もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,455百万円（同10.0％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は48,764百万円（同4.9％
増）、セグメント利益（営業利益）は2,989百万円（同15.4％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
1,344百万円（同0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は301百万円（同9.7％減）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、62,869百万円（前連
結会計年度末比2.0％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加9,274百万円、投資有価証券の減
少8,605百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、24,003百万円（同1.1％減）となりました。その主な内容
は、繰延税金負債の減少2,906百万円、未払法人税等の増加2,980百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4,299百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,864百万円などにより、前連結
会計年度末に比べ1,509百万円増加し、38,865百万円（同4.0％増）となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は46百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
906 107.9
機械警備
128,835 101.0
運輸警備
3,170 95.3
小計
132,911 100.9
(ビル管理・不動産事業)
5,303 72.2
合計
138,214 99.4
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
24,779,458 103.8
機械警備
16,921,858 105.7
運輸警備
2,607,098 102.4
工事・機器販売
4,455,872 110.0
小計
48,764,288 104.9
(ビル管理・不動産事業)
1,344,405 99.3
合計
50,108,693 104.8
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社 6,806,961 14.2 7,178,369 14.3
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄道 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後1年ごと
保障株式会社(当 株式会社
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
社)
(ＪＲ東日本)
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（プライム市場） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,602,400 146,024 ―
単元未満株式 普通株式 21,292 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,024 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
28,600株(議決権286個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 193,000 ― 193,000 1.3
セントラル警備保障株式会社
新宿NSビル
計 ― 193,000 ― 193,000 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式28,600株は、上記自己株式等に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 市川 東太郎 2023年６月26日
副社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,637,050 21,911,752
※１ 3,994,944 ※１ 3,739,393
運輸警備用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 1,292,808 757,521
未収警備料 7,214,213 6,992,264
リース投資資産 1,725,664 1,718,980
貯蔵品 1,425,296 1,622,462
立替金 1,999,079 1,940,717
その他 1,130,112 1,140,706
△ 7,240 △ 21,458
貸倒引当金
流動資産合計 31,411,929 39,802,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,066,930 9,472,561
△ 5,547,532 △ 5,891,982
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,519,397 3,580,579
警報機器及び運搬具
21,492,327 22,047,189
△ 16,038,595 △ 16,779,617
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 5,453,732 5,267,572
土地
3,839,690 4,212,790
リース資産 2,492,774 2,569,933
△ 1,727,781 △ 1,927,920
減価償却累計額
リース資産（純額） 764,993 642,012
その他
1,647,431 1,779,415
△ 1,420,693 △ 1,510,836
減価償却累計額
その他（純額） 226,737 268,578
有形固定資産合計 13,804,551 13,971,532
無形固定資産
1,249,838 1,597,420
投資その他の資産
投資有価証券 12,479,630 3,873,936
敷金及び保証金 1,023,654 1,748,506
繰延税金資産 178,719 317,247
退職給付に係る資産 1,250,371 1,297,299
その他 253,160 298,771
△ 32,949 △ 37,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,152,587 7,497,823
固定資産合計 30,206,976 23,066,776
資産合計 61,618,906 62,869,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,119,891 1,824,868
※２ 2,299,147 ※２ 2,333,608
短期借入金
１年内償還予定の社債 ― 100,000
リース債務 655,346 646,430
未払費用 2,448,600 2,612,392
未払法人税等 851,442 3,831,597
前受警備料 544,239 606,529
預り金 5,492,720 5,180,668
賞与引当金 1,293,584 2,268,871
役員賞与引当金 65,100 49,383
資産除去債務 39,391 ―
1,541,757 1,381,515
その他
流動負債合計 17,351,221 20,835,866
固定負債
社債 100,000 ―
※２ 1,637,554 ※２ 964,994
長期借入金
リース債務 1,233,527 1,053,096
繰延税金負債 2,931,295 24,483
株式給付引当金 69,525 54,810
退職給付に係る負債 368,895 372,130
資産除去債務 235,595 294,410
334,557 403,378
その他
固定負債合計 6,910,951 3,167,303
負債合計 24,262,172 24,003,169
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,995,595 2,998,458
利益剰余金 24,636,973 28,936,249
△ 363,087 △ 335,795
自己株式
株主資本合計 30,193,482 34,522,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,515,957 1,650,971
266,694 207,430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,782,652 1,858,401
非支配株主持分 2,380,599 2,484,633
純資産合計 37,356,734 38,865,947
負債純資産合計 61,618,906 62,869,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 47,830,676 50,108,693
37,363,919 38,511,950
売上原価
売上総利益 10,466,757 11,596,743
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,811,154 2,947,624
賞与引当金繰入額 603,548 587,632
役員賞与引当金繰入額 43,050 49,153
株式給付費用 14,985 9,274
退職給付費用 55,263 27,524
4,014,617 4,691,631
その他
販売費及び一般管理費合計 7,542,617 8,312,842
営業利益 2,924,139 3,283,901
営業外収益
受取利息 376 60
受取配当金 186,673 59,714
受取保険金 45,994 53,824
70,790 72,950
その他
営業外収益合計 303,835 186,550
営業外費用
支払利息 53,098 39,242
支払手数料 2,273 2,001
8,677 7,709
その他
営業外費用合計 64,049 48,953
経常利益 3,163,925 3,421,498
特別利益
固定資産売却益 39 829
※１ 4,548,698
投資有価証券売却益 ―
― 11,151
受取補償金
特別利益合計 39 4,560,678
特別損失
固定資産除売却損 2,888 97,273
※２ 147,309
減損損失 9,574
1,212 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 151,410 106,848
税金等調整前四半期純利益 3,012,553 7,875,328
法人税、住民税及び事業税
1,367,103 4,347,870
△ 315,906 △ 1,779,602
法人税等調整額
法人税等合計 1,051,196 2,568,267
四半期純利益 1,961,356 5,307,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 163,760 203,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,797,596 5,103,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,961,356 5,307,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,137 △ 2,860,836
△ 27,194 △ 58,816
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 48,331 △ 2,919,653
四半期包括利益 1,913,025 2,387,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,749,254 2,179,164
非支配株主に係る四半期包括利益 163,770 208,244
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの２
社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年１月１日か
ら2023年11月 30 日までの11ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するた
めの「現金及び預金」であります。
※２ 財務制限条項
取引銀行３社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
１ 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における
純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２ 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた
金額を、２回連続して負の値としないこと。
３ 偶発債務
１ 訴訟の提起
(1) 当社 は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：９月11日）で、あいおいニッセイ同
和損害保険株式会社から、損害賠償金として25億6,675万1,273円の支払いを求める訴訟の提起を受けまし
た。
(2) 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：11月15日）で、三井住友海上火災保
険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として97億7,382万3,652円の支払いを求める訴
訟の提起を受けました。
２ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1）に対す
る現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険
ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三
製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会
社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、損害賠償請求の訴訟の提起を受けまし
た。
３ 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影
響を見込むことは困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が
設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公
開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しており
ます。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
兵庫県 社内研修用施設 建物及び構築物等 147,309
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 1,950,550 千円 1,802,977 千円
のれんの償却額 15,778 40,631
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 365,604 25 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 365,599 25 2022年８月31日 2022年10月25日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
３ 2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 365,597 25 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月12日
普通株式 438,710 30 2023年８月31日 2023年11月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 2023年10月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
３ 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 46,476,724 1,353,952 47,830,676 ― 47,830,676
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,337 367,218 382,555 △ 382,555 ―
計 46,492,061 1,721,170 48,213,232 △ 382,555 47,830,676
セグメント利益 2,589,997 333,571 2,923,568 570 2,924,139
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 48,764,288 1,344,405 50,108,693 ― 50,108,693
セグメント間の内部売上高又は振替高
36,769 441,736 478,505 △ 478,505 ―
計 48,801,057 1,786,141 50,587,199 △ 478,505 50,108,693
セグメント利益 2,989,983 301,364 3,291,347 △ 7,446 3,283,901
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、147,309千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
（ のれんの金額の重要な変動 ）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セキュリティ事業
合計
ビル管理・
工事・
不動産事業
常駐警備 機械警備 運輸警備 計
機器販売
顧客との契約
23,878,206 15,319,783 2,545,596 4,046,087 45,789,673 878,166 46,667,840
から生じる収益
その他の源泉
― 683,890 ― 3,161 687,051 475,785 1,162,836
から生じる収益
外部顧客
23,878,206 16,003,673 2,545,596 4,049,248 46,476,724 1,353,952 47,830,676
への売上高
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セキュリティ事業
合計
ビル管理・
工事・
不動産事業
常駐警備 機械警備 運輸警備 計
機器販売
顧客との契約
24,779,458 16,289,973 2,607,098 4,420,679 48,097,210 870,602 48,967,813
から生じる収益
その他の源泉
― 631,884 ― 35,193 667,078 473,802 1,140,880
から生じる収益
外部顧客
24,779,458 16,921,858 2,607,098 4,455,872 48,764,288 1,344,405 50,108,693
への売上高
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 123円21銭 349円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,797,596 5,103,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,797,596 5,103,330
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,590 14,591
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において33千株、当第３四半期
連結累計期間において 31千株であります。
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２ 【その他】
2023年10月12日開催の取締役会において、第52期(2023年３月１日～2024年２月29日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
(1) 配当金の総額 438,710千円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月９日
（注） 2023年10月12日取締役会決議の １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
900千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保
障株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年
11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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