株式会社安川電機 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期（自 2023年9月1日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 昌寛
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 総務・リスクマネジメント本部 総務部長 目原 弘一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-588-3076
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレートブランディング本部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 3月 1日 自2023年 3月 1日 自2022年3月 1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
407,520 424,330 555,955
売上収益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 143,991 ) ( 135,352 )
48,132 46,547 68,301
営業利益 （百万円）
51,071 48,431 71,134
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
37,189 34,788 51,783
四半期（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 13,482 ) ( 10,560 )
親会社の所有者に帰属する
51,912 49,039 70,889
（百万円）
四半期（当期）包括利益
328,140 379,663 347,499
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
644,785 713,213 653,132
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期
142.25 133.05 198.07
（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 51.57 ) ( 40.39 )
希薄化後1株当たり四半期
142.13 132.92 197.90
（円）
（当期）利益
50.9 53.2 53.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
38,195
（百万円） △ 5,025 △ 2,209
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,187 △ 21,826 △ 19,694
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,615 7,197
（百万円） △ 4,637
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,377 55,421 42,274
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2024年2月期第3四半期連結累計期間(2023年3月1日～2023年11月30日)の経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を
目的とした設備投資が底堅く推移した一方、半導体・電子部品向けの需要は調整局面が継続しました。
このような環境において当社グループの業績は、部品不足などのサプライチェーンの混乱により遅れていた
生産が正常化し、受注残の消化が進んだことから前年同期比で増収となりました。利益面については、高騰し
た原材料費などの価格転嫁の取組みなどにより主要セグメントにおいては増益となりましたが、昨年度に一時
的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響により、全社
では減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
2023年2月期 2024年2月期
前年同期比
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
売 上 収 益 4,075億20百万円 4,243億30百万円 ＋4.1％
営 業 利 益 481億32百万円 465億47百万円 △3.3％
親会社の所有者に帰属する
371億89百万円 347億88百万円 △6.5％
四 半 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 134.53円 142.14円 ＋7.61円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 139.14円 153.69円 ＋14.55円
中国人民元平均レート 19.80円 19.89円 ＋0.09円
韓国ウォン平均レート 0.102円 0.108円 ＋0.006円
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体市場における在庫調整の継続や自動車市場における投資の低迷などにより、需要
は軟調に推移しました。
米 国： 自動車やオイル・ガス関連などの設備投資や一般産業分野における自動化投資は継続し
たものの、調整局面にある半導体市場が低調に推移するなど、需要は伸び悩みました。
欧 州： EVなどの成長市場において設備投資が継続したものの、景気後退の影響を受け需要は減
速しました。
中 国： 太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られました
が、市場全体の回復が総じて鈍く、製造業全般の需要は伸び悩みました。
中国除くアジア：アセアン各国やインドにおいてインフラ関連や一般産業分野などで新規設備投資が堅調
に推移しました。半導体市場の需要については、期の後半に韓国で回復の兆しが見られ
ました。
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 1,980億62百万円 (前年同期比 ＋5.0％ )
モーションコントロール
営業損益 284億93百万円 (前年同期比 ＋9.0％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、インバータ事業を中心に生産の正常化によって販売が伸長した
ことから前年同期比で増収となりました。利益面については、売上増加による利益増加や昨年度来高騰した原材料費の
価格転嫁による採算性の改善などにより増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
受注残の消化を進めましたが、半導体・電子部品向けの需要低迷の影響を受け、売上収益は減少しました。
〔インバータ事業〕
生産の正常化により、グローバルで売上が拡大しました。特に、米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインド
におけるインフラ関連需要が堅調に推移し、売上収益は大幅に増加しました。
売上収益 1,669億36百万円 (前年同期比 ＋3.2％ )
ロボット
営業損益 185億61百万円 (前年同期比 ＋5.1％ )
一般産業分野において、中国では投資が低迷した一方、欧米を中心に人件費高騰・労働力不足を背景とした生産の高度
化・自動化の投資が底堅く推移したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については、高騰した資
3
材の価格転嫁の取組みや i -Mechatronicsソリューションによる高付加価値提案の効果などにより増益となりました。
売上収益 401億79百万円 (前年同期比 ＋15.5％ )
システムエンジニアリング
営業損益 16億33百万円 (前年同期比 ＋102.6％ )
日米における太陽光発電用パワーコンディショナや海外の港湾クレーン関連の販売が堅調に推移し、売上収益は前年同
期比で増加しました。
利益面については、売上増加による利益増加に加え、経費コントロールの徹底などにより大幅に改善しました。
売上収益 191億52百万円 (前年同期比 △14.4％ )
その他
営業損益 82百万円 (前年同期比 △85.5％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 7,132億13百万円（前連結会計年度末比 600億80百万円増加）
棚卸資産や現金及び現金同等物等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ444億87百万円増加し
ました。また、有形固定資産やその他の金融資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ155
億93百万円増加しました。
(b) 負債 3,253億68百万円（前連結会計年度末比 273億11百万円増加）
その他の流動負債が増加したものの、短期借入金や営業債務等の減少により、流動負債が前連結会計年度
末に比べ24億円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ297
億12百万円増加しました。
(c) 資本 3,878億44百万円（前連結会計年度末比 327億69百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は554億21百万円（前連結会計年度末比 131億46百万
円増加）となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産の増加および法人所得税の支払等による支出があったものの、税引前四半期利益や減価償却費の
計上等により、381億95百万円の収入（前年同期比 432億20百万円の収入増）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産および無形資産の取得等による支出により、218億26百万円の支出（前年同期比 56億39百万
円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の増加等による収入があったものの、配当金の支払いおよび借入金の返済等により、46億37百
万円の支出（前年同期比 112億53百万円の支出増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは163億68百万円の収入となりました。
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（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は159億53百万円となりました。
2023年2月期 2024年2月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
研究開発費 137億59百万円 159億53百万円
売上収益研究開発費比率 3.4％ 3.8％
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2023年11月30日） （2024年1月15日）
品取引業協会名
東京証券取引所プライ
単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式 ム市場、福岡証券取引
100株
所
266,690,497 266,690,497
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2023年 9月 1日
－ 266,690 － 30,562 － 27,245
至 2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年11月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,123,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
537,700
普通株式
261,903,400 2,619,034
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
126,197
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
266,690,497
発行済株式総数 － －
2,619,034
総株主の議決権 － －
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 20株
相互保有株式 五楽信和工業株式会社 47株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式636,600株（議決権6,366個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,523個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年11月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,123,200 4,123,200 1.55
株式会社安川電機 －
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 417,600 0.16
末松九機株式会社 －
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 81,000 81,000 0.03
－
タルテック
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 9,100 39,100 0.01
五楽信和工業株式会社
4,651,800 9,100 4,660,900 1.75
計 ―
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
636,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11
月30日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2023年2月28日） （2023年11月30日）
資産
流動資産
42,274 55,421
現金及び現金同等物
171,219 164,377
営業債権
182,226 205,109
棚卸資産
4,471 4,481
その他の金融資産 12
30,707 33,984
その他の流動資産
430,898 463,374
小計
12,011
－
売却目的で保有する資産 6
430,898 475,386
流動資産合計
非流動資産
100,309 109,921
有形固定資産
7,558 7,188
のれん
19,115 19,728
無形資産
15,513 15,074
使用権資産
10,994 11,173
持分法で会計処理されている投資
39,768 43,015
その他の金融資産 12
15,329 17,515
繰延税金資産
13,643 14,209
その他の非流動資産 7
222,233 237,826
非流動資産合計
653,132 713,213
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2023年2月28日） （2023年11月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
67,716 62,228
営業債務
55,097 41,478
借入金 12
6,371 3,705
未払法人所得税
3,051 3,311
リース負債
4,886 7,228
その他の金融負債 12
1,580 1,666
引当金
76,105 84,419
その他の流動負債
小計 214,810 204,038
売却目的で保有する資産に直接関連する負
8,371
－
6
債
214,810 212,409
流動負債合計
非流動負債
30,379 62,976
社債及び借入金 12
11,036 10,432
リース負債
307 310
その他の金融負債 12
28,662 29,147
退職給付に係る負債
3,066 3,137
繰延税金負債
4,626 1,275
引当金
5,167 5,679
その他の非流動負債
83,246 112,958
非流動負債合計
298,057 325,368
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金
28,879 29,232
資本剰余金
271,299 289,339
利益剰余金
自己株式 8 △ 21,998 △ 22,490
38,755 53,019
その他の資本の構成要素
347,499 379,663
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,576 8,181
非支配持分
355,075 387,844
資本合計
653,132 713,213
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
407,520 424,330
売上収益 5,10
△ 267,835 △ 271,456
売上原価
139,685 152,874
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 96,975 △ 106,336
5,560 1,067
その他の収益 7
△ 138 △ 1,057
その他の費用
48,132 46,547
営業利益 5
金融収益 1,124 1,228
金融費用 △ 1,360 △ 2,528
3,174 3,132
持分法による投資損益
52
－
関連会社投資に係る売却及び評価損益
51,071 48,431
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 13,599 △ 13,086
37,471 35,344
四半期利益
四半期利益の帰属
37,189 34,788
親会社の所有者
281 555
非支配持分
37,471 35,344
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
142.25 133.05
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
142.13 132.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年 9月 1日 (自 2023年 9月 1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
143,991 135,352
売上収益
△ 93,761 △ 86,101
売上原価
50,230 49,251
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 33,677 △ 36,013
342 480
その他の収益
△ 23 △ 232
その他の費用
16,871 13,485
営業利益
334
金融収益
△ 263
金融費用 △ 523 △ 1,120
1,518 1,188
持分法による投資損益
17,603 13,888
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 4,021 △ 3,275
13,582 10,612
四半期利益
四半期利益の帰属
13,482 10,560
親会社の所有者
100 52
非支配持分
13,582 10,612
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
51.57 40.39
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
51.52 40.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
37,471 35,344
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
173
△ 717
れる金融資産の純変動額
378 240
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
22 7
対する持分
421
合計
△ 315
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15,427 14,233
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
54
△ 73
の純変動額
15,354 14,288
合計
15,038 14,710
その他の包括利益合計
52,509 50,054
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
51,912 49,039
親会社の所有者
597 1,015
非支配持分
52,509 50,054
合計
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年 9月 1日 (自 2023年 9月 1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
13,582 10,612
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△ 2,263 △ 686
れる金融資産の純変動額
37
確定給付制度の再測定額 △ 29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5
△ 0
対する持分
合計
△ 2,219 △ 715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,279
在外営業活動体の換算差額 △ 2,061
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
8
△ 0
の純変動額
4,287
合計 △ 2,062
3,572
その他の包括利益合計 △ 4,282
9,300 14,185
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
9,428 13,966
親会社の所有者
219
△ 128
非支配持分
9,300 14,185
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月1日残高
30,562 28,312 232,547 △ 21,971 21,783 291,234 6,866 298,100
四半期利益 － － 37,189 － － 37,189 281 37,471
－ － － － 14,722 14,722 315 15,038
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 37,189 － 14,722 51,912 597 52,509
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － 5 － 124 － 130 － 130
剰余金の配当 9 － － △ 15,164 － － △ 15,164 △ 292 △ 15,456
株式報酬取引 － 31 － － － 31 － 31
支配継続子会社に対する
－ － － － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － 420 － △ 420 － － －
から利益剰余金への振替
－ 0 － － － 0 － 0
その他
所有者との取引額等合計 － 37 △ 14,744 121 △ 420 △ 15,006 △ 292 △ 15,298
30,562 28,349 254,992 △ 21,849 36,085 328,140 7,172 335,312
2022年11月30日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2023年3月1日残高
30,562 28,879 271,299 △ 21,998 38,755 347,499 7,576 355,075
四半期利益
－ － 34,788 － － 34,788 555 35,344
その他の包括利益 － － － － 14,250 14,250 459 14,710
四半期包括利益合計
－ － 34,788 － 14,250 49,039 1,015 50,054
自己株式の取得 8 － － － △ 603 － △ 603 － △ 603
自己株式の処分 8 － 19 － 132 － 151 － 151
剰余金の配当
9 － － △ 16,735 － － △ 16,735 △ 359 △ 17,095
株式報酬取引
－ 279 － － － 279 － 279
支配継続子会社に対する
－ 54 － △ 21 － 32 △ 50 △ 18
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 12 － 12 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － － － －
その他
所有者との取引額等合計 － 353 △ 16,748 △ 492 12 △ 16,875 △ 409 △ 17,285
30,562 29,232 289,339 △ 22,490 53,019 379,663 8,181 387,844
2023年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,071 48,431
税引前四半期利益
14,538 15,532
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 3,174 △ 3,132
177 314
金融収益及び金融費用（△は益）
11,627
営業債権の増減額（△は増加） △ 13,136
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,455 △ 17,136
1,581
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,608
580 303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
231
引当金の増減額（△は減少） △ 400
2,600
△ 2,787
その他
9,626 51,532
小計
2,238 4,394
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 857 △ 1,105
△ 16,033 △ 16,625
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,195
△ 5,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,167 △ 3
810
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,661 △ 19,514
1,329 352
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出 △ 205 △ 2,840
70 221
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
△ 15 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
263
－
よる収入
持分法で会計処理されている投資の売却による
160
－
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 683 △ 814
△ 117 △ 198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,187 △ 21,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,129
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,915
929 46,364
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,491 △ 13,375
リース負債の返済による支出 △ 2,484 △ 2,978
自己株式の取得による支出 8 △ 1 △ 602
配当金の支払額 9 △ 15,172 △ 16,751
非支配持分への配当金の支払額 △ 292 △ 359
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 18
による支出
0
－
その他
6,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,730
△ 14,597
55,151 42,274
現金及び現金同等物の期首残高
1,823 1,501
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
－ △ 85
現金同等物の増減額（△は減少）
42,377 55,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およ
びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年1月12日に代表取締役社長 小川 昌寛および代
表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百
万円未満の端数を切り捨てております。
(3）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めており
ました「持分法による投資損益」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活
動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,961百万円は、「持分法による投資損
益」△3,174百万円および「その他」△2,787百万円として組み替えております。
前第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めており
ました「短期貸付金の純増減額」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活
動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△801百万円は、「短期貸付金の純増減額」
△683百万円および「その他」△117百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定して
おります。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の
改訂）」（以下、改訂IAS第12号）を適用しております。当社グループは、改訂IAS第12号に定める例外規
定を適用しており、第2の柱モデルルールに関する税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金の認
識および開示を行っておりません。
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４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの
見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用
オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね
同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
188,543 161,834 34,777 385,155 22,364 407,520 407,520
－
収益
セグメント間の内
16,102 3,172 868 20,142 12,747 32,890
△ 32,890 －
部売上収益または
振替高
合計 204,645 165,006 35,646 405,298 35,112 440,410 407,520
△ 32,890
26,130 17,661 806 44,597 573 45,171 2,961
48,132
営業利益
金融収益 1,124
金融費用 △ 1,360
持分法による投資損
3,174
益
関連会社投資に係る
－
売却及び評価損益
51,071
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額2,961百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用2,874百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研
究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
198,062 166,936 40,179 405,178 19,152 424,330 424,330
－
収益
セグメント間の内
11,290 2,495 743 14,530 11,826 26,356
△ 26,356 －
部売上収益または
振替高
209,352 169,432 40,923 419,708 30,979 450,687 424,330
合計
△ 26,356
28,493 18,561 1,633 48,688 82 48,771
△ 2,224
46,547
営業利益
金融収益 1,228
金融費用 △ 2,528
持分法による投資損
3,132
益
関連会社投資に係る
52
売却及び評価損益
48,431
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△2,224百万円には、セグメント間取引消去199百万円、各セグメントに配分してい
ない全社収益および費用△2,423百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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６．売却目的で保有する資産
当社の子会社であるYaskawa Europe Holding ABは、保有するThe Switch Engineering Oy（以下「ス
イッチ社」）の株式を全てBEMAC株式会社（以下「BEMAC」）および三井物産株式会社（以下「三井物
産」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）する契約を2023年10月に締結しました。本株式譲渡は、当社グルー
プの資本効率化を図るとともに、BEMACおよび三井物産が保有する船舶事業を中心とした豊富な経験と
ネットワークを活用することによるスイッチ社の更なる事業成長を目的としております。
これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、スイッチ社に関連する資産および負債を、売却目
的保有に分類しております。
なお、スイッチ社は、システムエンジニアリングセグメントに属しております。本株式譲渡は当連結会
計年度中に完了する予定です。
７．従業員給付
（退職給付制度の改定）
前第1四半期連結会計期間において、当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年
金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制
度へ移換しました。
この結果、制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差
額3,590百万円を「その他の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職
給付に係る資産が3,590百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間において、退職金・年金制度の改定はありません。
８．資本およびその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間において、株式給付信託による当社株式の取得により自己株式が115千株増加
し、給付により34千株減少しました。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年4月8日
普通株式 6,797 26.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
2022年10月7日
普通株式 8,367 32.00 2022年8月31日 2022年11月4日
取締役会
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年4月7日
普通株式 8,367 32.00 2023年2月28日 2023年5月8日
取締役会
2023年10月6日
普通株式 8,368 32.00 2023年8月31日 2023年11月2日
取締役会
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10．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 49,037 29,227 23,395 15,092 116,752
米州 56,102 25,147 2,980 187 84,418
欧州・中近東・アフリカ 19,659 32,654 7,409 － 59,724
中国 43,854 53,725 429 7,084 105,094
19,888 21,078 562 － 41,530
アジア（除く中国）
188,543 161,834 34,777 22,364 407,520
合計
（注） 地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には
香港を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 52,221 25,737 25,512 15,228 118,700
米州 64,583 29,564 3,338 243 97,730
欧州・中近東・アフリカ 21,064 38,718 9,543 － 69,326
中国 43,535 48,314 361 3,680 95,891
16,656 24,602 1,422 － 42,681
アジア（除く中国）
198,062 166,936 40,179 19,152 424,330
合計
（注） 地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には
香港を含んでおります。
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① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、
国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供する
ことにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット
事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドラ
イブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識してお
ります。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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11．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
142.25 133.05
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 37,189 34,788
261,432 261,462
期中平均普通株式数（千株）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年 9月 1日 （自 2023年 9月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
51.57 40.39
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,482 10,560
261,445 261,441
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
142.13 132.92
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 223 254
261,656 261,717
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年 9月 1日 （自 2023年 9月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
51.52 40.35
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 224 261
261,669 261,702
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
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12．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額
および公正価値は、以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿
価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年2月28日） （2023年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債（注） 9,966 9,852 9,974 9,913
長期借入金（注） 37,833 37,753 71,183 71,128
（注） 長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2
に分類されます。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定され
た公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下の
とおりです。
前連結会計年度（2023年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 220 － 220
株式および出資金 29,865 － 6,643 36,508
2 127 481 610
その他
29,867 347 7,124 37,340
合計
負債：
－ 442 － 442
デリバティブ負債
－ 442 － 442
合計
（注） 前連結会計年度において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベ
ル1へ振り替えております。
当第3四半期連結会計期間（2023年11月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 9 － 9
株式および出資金 30,527 － 9,339 39,866
2 125 542 669
その他
30,529 135 9,881 40,545
合計
負債：
－ 358 － 358
デリバティブ負債
－ 358 － 358
合計
（注） 当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
771 6,525
利得および損失合計 △123 107
純損益（注）1 △123 －
その他の包括利益（注）2 － 107
購入 － 180
売却および償還 － △70
－ 268
その他（注）3
648 7,011
期末残高
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
481 6,643
利得および損失合計 60 △119
純損益（注）1 60 －
その他の包括利益（注）2 － △119
購入 － 2,792
売却および償還 － △221
－ 245
その他（注）3
542 9,339
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第3四半期連
結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△123百万円および60百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
13．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,008百万円、当第3四
半期連結会計期間末は5,409百万円です。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月6日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………8,402百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………32円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月2日
（注）1．2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川
電機及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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