佐鳥電機株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 75,282 74,148 146,336
経常利益 (百万円) 2,093 1,947 2,867
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,591 1,277 2,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,072 2,359 2,960
又は包括利益
純資産額 (百万円) 34,809 33,354 34,945
総資産額 (百万円) 76,885 79,086 81,556
１株当たり
(円) 96.74 87.32 137.22
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.9 40.6 41.4
営業活動による
(百万円) △ 4,596 1,739 △ 4,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 150 △ 103 △ 13
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,293 △ 3,652 6,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,776 8,305 10,023
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり
(円) 61.76 61.31
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国
の金融政策の引締めなど先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 790億86百万円 （前連結会計年度末 815億56百万円 ）とな
り、 24億70百万円減少 いたしました。これは主に、商品及び製品の減少（21億47百万円）によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 457億32百万円 （前連結会計年度末 466億11百万円 ）となり、 8
億79百万円減少 いたしました。これは主に、自己株式の取得等により資金需要が増加したことに伴う短期借入
金の増加（9億19百万円）はあったものの、流動負債のその他の減少（26億60百万円）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 333億54百万円 （前連結会計年度末 349億45百万円 ）とな
り、 15億91百万円減少 いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（7億97百万円）はあったものの、
自己株式の取得による減少（31億78百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度
末の 41.4％ から 40.6％ となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間は、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭエレ社」という。）の
子会社化と円安の影響等により増加したものの、ＰＣ需要減に伴う電子部品と調達マネジメント事業の減少に
より、741億48百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間は、主にＳＭエレ社の子会社化等による販売費及び一般管理費合計の増加（4億3
百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 5億76百万円増加 の 52億67百万円 (前年同期比 12.3％増 )と
なりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間は、主にＳＭエレ社の子会社化等による増加に加え円安に伴う売上総利益の増加
（6億66百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 90百万円増加 の 26億79百万円 (前年同期比 3.5％
増 )となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間と比べ、 1億46百万円減少 の 19億47百万円 (前年同
期比 7.0％減 )となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に経常利益の減少（1億46百万円）、法人税等の増加（1億64百万円）によ
り、前第２四半期連結累計期間と比べ、 3億14百万円減少 の 12億77百万円 (前年同期比 19.8％減 )となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたスト
レージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同
四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①産業インフラ事業
売上高は145億74百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益はアプライドプロダクト事業本部の利益改善
により7億18百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は260億90百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利
益は13億42百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
③モビリティ事業
ＳＭエレ社の子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は148億38百万円（前年同期比224.2％
増）、セグメント利益は9億11百万円（前年同期比104.6％増）となりました。
④グローバル事業
ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減等により、売上高は221億40百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利
益は2億77百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 17億18百万円減少し、 83億5百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 得られた資金は17億39百万円 （前年同期は 45億96百万円の使用 ）となりました。
これは主に棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 使用した資金は1億3百万円 （前年同期比 31.0％減 ）となりました。
これは主に固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 使用した資金は36億52百万円 （前年同期は 42億93百万円の獲得 ）となりました。
これは主に自己株式の取得により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
(プライム市場)
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日
― 17,946,826 ― 2,611 ― 3,606
～2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,338 9.02
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 849 5.73
託口)
株式会社ＳＴＲマネージメント 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 715 4.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 587 3.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 583 3.93
株式会社オフィス佐鳥 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 515 3.48
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目250番地 446 3.01
佐鳥仁之 東京都世田谷区 312 2.11
藤井玲子 東京都大田区 267 1.81
株式会社タムラ製作所 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 257 1.73
計 － 5,872 39.60
(注) 上記のほか、当社名義の自己株式が、3,117千株(持株比率17.37％)あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,117,400
普通株式 14,791,800
完全議決権株式(その他) 147,918 ―
普通株式 37,626
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 147,918 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株
（議決権5,051個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権19個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝一丁目14番10号 3,117,400 － 3,117,400 17.37
佐鳥電機株式会社
計 ― 3,117,400 － 3,117,400 17.37
(注) 自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,051 8,334
受取手形及び売掛金 37,070 38,224
商品及び製品 20,628 18,481
仕掛品 446 444
原材料及び貯蔵品 526 444
その他 4,255 4,547
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 72,972 70,470
固定資産
有形固定資産 3,004 3,064
無形固定資産
のれん 492 463
その他 687 668
無形固定資産合計 1,180 1,132
投資その他の資産
その他 4,975 5,021
△ 576 △ 601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,399 4,419
固定資産合計 8,584 8,615
資産合計 81,556 79,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,112 17,436
短期借入金 14,279 15,198
未払法人税等 713 612
賞与引当金 － 592
8,444 5,784
その他
流動負債合計 40,550 39,624
固定負債
社債 1,400 1,400
長期借入金 2,822 2,828
退職給付に係る負債 1,431 1,466
406 411
その他
固定負債合計 6,060 6,107
負債合計 46,611 45,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,447 3,447
利益剰余金 26,322 26,854
△ 1,761 △ 4,939
自己株式
株主資本合計 30,620 27,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,157 1,274
繰延ヘッジ損益 △ 44 6
土地再評価差額金 22 22
2,021 2,818
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,156 4,122
非支配株主持分 1,169 1,258
純資産合計 34,945 33,354
負債純資産合計 81,556 79,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 75,282 74,148
68,001 66,201
売上原価
売上総利益 7,280 7,946
※ 4,691 ※ 5,267
販売費及び一般管理費
営業利益 2,589 2,679
営業外収益
受取利息 3 52
受取配当金 54 56
受取補償金 133 80
70 36
その他
営業外収益合計 262 225
営業外費用
支払利息 111 268
債権売却損 233 329
為替差損 360 278
52 81
その他
営業外費用合計 757 957
経常利益 2,093 1,947
特別利益
－ 1
固定資産売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
6 －
固定資産除却損
特別損失合計 6 －
税金等調整前四半期純利益 2,086 1,949
法人税、住民税及び事業税
527 518
△ 94 79
法人税等調整額
法人税等合計 433 597
四半期純利益 1,653 1,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,591 1,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,653 1,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207 117
繰延ヘッジ損益 21 60
為替換算調整勘定 1,174 830
15 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,418 1,008
四半期包括利益 3,072 2,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,007 2,243
非支配株主に係る四半期包括利益 65 116
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,086 1,949
減価償却費 300 290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 33
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 109
支払利息 111 268
売上債権の増減額（△は増加） 208 △ 329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,834 2,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,762 △ 1,608
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,101 1,351
預り金の増減額（△は減少） 930 △ 1,954
固定資産除却損 6 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1
△ 306 △ 171
その他
小計 △ 4,214 2,496
利息及び配当金の受取額
57 109
利息の支払額 △ 111 △ 272
△ 327 △ 594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,596 1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 26
有形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 70
有形固定資産の売却による収入 － 22
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 81
△ 12 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,106 341
長期借入れによる収入 － 5
自己株式の取得による支出 △ 619 △ 3,178
自己株式の処分による収入 619 －
配当金の支払額 △ 720 △ 745
△ 91 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,293 △ 3,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 234 298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219 △ 1,718
現金及び現金同等物の期首残高 7,996 10,023
※ 7,776 ※ 8,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の
取締役（非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。）及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員（こ
れらを総称して、以下「取締役等」という。）を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交
付信託」を2022年10月14日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される
株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、2023年５月末日で終了する事業年度から2027年５月末日で
終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して行います。
ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間（以下「中期経営計画期間」という。）毎に付与するものと
し、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会
開催日とします。
初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売
上高」「営業利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の３つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合に
ポイントを付与することとします。同様に、次回の中期経営計画期間（2024年７月発表予定の「中期経営計画
2026」）については、その最終年度である2026年度において当社が設定する指標について当社が定める目標を全て
達成した場合にポイントを付与することとします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位
のいずれでもなくなる時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株で
あり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株でありま
す。
（賞与引当金）
賞与の支給制度の変更に伴い、第１四半期会計期間より従業員の賞与の支払いに備えて、年間の賞与支払予定額の
うち四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与が確定し、未払費用として処理するため、賞与引
当金は発生いたしません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形及び売掛金 6,701 百万円 5,447 百万円
電子記録債権 442 264
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給与手当等 2,543 百万円 2,712 百万円
退職給付費用 126 122
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 7,776 百万円 8,334 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
－ △28
預金等
現金及び現金同等物 7,776 8,305
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 724 44 2022年５月31日 2022年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年１月13日
普通株式 440 26 2022年11月30日 2023年２月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年１月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対
する配当金13百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年７月13日
普通株式 746 44 2023年５月31日 2023年８月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対
する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 444 30 2023年11月30日 2024年２月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対
する配当金15百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月28日付
で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株
式の買取りも含め自己株式が 3,178百万円増加し 、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 4,939百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
産業 エンター
(注)１
モビリティ グローバル
計上額
インフラ プライズ 計
事業 事業
(注)２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
14,499 29,968 4,299 26,514 75,282 － 75,282
収益
外部顧客への売上高 14,499 29,968 4,299 26,514 75,282 － 75,282
セグメント間の内部売上高
146 4,382 276 59 4,864 △ 4,864 －
又は振替高
計 14,646 34,350 4,576 26,573 80,146 △ 4,864 75,282
セグメント利益 584 1,863 445 282 3,175 △ 585 2,589
(注) １．セグメント利益の調整額 △585 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
産業 エンター
(注)１
モビリティ グローバル
計上額
インフラ プライズ 計
事業 事業
(注)２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
14,365 23,214 14,449 22,119 74,148 － 74,148
収益
外部顧客への売上高 14,365 23,214 14,449 22,119 74,148 － 74,148
セグメント間の内部売上高
209 2,876 388 21 3,495 △ 3,495 －
又は振替高
計 14,574 26,090 14,838 22,140 77,644 △ 3,495 74,148
セグメント利益 718 1,342 911 277 3,249 △ 569 2,679
(注) １．セグメント利益の調整額 △569 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を
「エンタープライズ事業」に区分変更しております。この変更に基づき、前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報は、組替えて作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 96円74銭 87円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,591 1,277
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,591 1,277
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,454 14,628
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間505,100株、当第２四半期連結
累計期間505,100株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年12月20日開催の取締役会において、2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・444百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年２月14日
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれて
おります。
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会
社の 2023年６月１日 から 2024年５月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2023年９月１日 から 2023年11月
30日 まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2023年６月１日 から 2023年11月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の 2023年11月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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