株式会社メディカルネット 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカルネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカルネット(E24982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
1,997,979 2,342,045 4,500,846
売上高 （千円）
205,095 194,049 431,749
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
116,213 115,771 116,181
（千円）
四半期（当期）純利益
132,966 124,987 114,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,947,806 2,029,043 1,929,020
純資産額 （千円）
3,426,572 3,568,619 3,467,360
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
13.09 12.80 12.97
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.75 56.38 55.29
自己資本比率 （％）
59,445 429,134
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 130,900
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 32,156 △ 14,267 △ 62,365
14,100
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 906 △ 17,902
現金及び現金同等物の
1,168,714 1,394,325 1,513,349
（千円）
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
7.36 10.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第22期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期第２四半期に係
る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは 、「 インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします 。」
をミッションとして掲げております 。 このミッションの下 、 歯科医療プラットフォームビジネスを軸に 、 口腔周り
から全身の健康を導き 、 笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として事業を展開しております 。
また、生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受できるサービスを提供することに
より、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成
するために 、 インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず 、 歯科器材・医薬品の卸 、 医薬品の開発・製
造やタイにおける歯科医院の運営をしております 。
こうしたなか 、 当社グループは 、 既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経
済圏を構築し 、 歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております 。 さらに 、 口腔
周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み 、 事業を拡大し
たことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました 。 一方で 、 事業拡大のための人材採用を強化したことに
より人件費が増加し 、 営業利益は前年同四半期比で減少いたしました 。
以上の結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は2,342,045千円（前年同四半期比17.2％増） 、 営業利益は
169,788千円（前年同四半期比4.5％減） 、 経常利益は194,049千円（前年同四半期比5.4％減） 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は115,771千円（前年同四半期比0.4％減）となりました 。
なお、前第３四半期連結会計期間において、2022年３月31日に行われたNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co.,
Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第
２四半期連結累計期間の数値については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントの業績は以下のとおりであります 。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業は 、「 口腔周りから健康な社会の実現 」 のため 、 価値ある情報の提供を目的
に 、 当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報 、 ヘルスケア情報をお届
けしております 。 当第２四半期連結累計期間において、生活者によりよい情報をお届けするための歯科系新メ
ディアをリリースしたことに加え、Googleのアルゴリズムの変動への対応が進んだことや 、 歯科自由診療への需
要が高まったことで 、 歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は562,129千円（前年同四半期比12.6％増） 、 セグメント利益は
314,565千円（前年同四半期比5.9％増）となりました 。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては 、 SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス 、 歯科医院運営 、 歯科商社事
業 、 医薬品・医薬部外品の製造・販売 、 歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援、不動産販売等を行っておりま
す 。
１．SEMサービス
クライアントのHPへの訪問数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っ
ております。
SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的な収益
の獲得に努め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来の
Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINEに加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に
努めた結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
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２．HP制作・メンテナンスサービス
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP
制作・メンテナンスサービスを提供しております。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報
を発信できるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年同四半期比で増加い
たしました。
３．歯科医院運営
タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しております。2022年３
月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.を中心に人材育成、組織改革を行いまし
た。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年同四半
期比で増加いたしました。
４．歯科商社事業
国内の連結子会社と連結子会社（孫会社）の２社、及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社におい
て、歯科商社事業を行っております。
特に、東京と大阪の２拠点体制を取っている国内において、大阪での事業が好調に推移したことにより、売上
高は前年同四半期比で増加いたしました。
５．医薬品・医薬部外品の製造・販売
連結子会社（孫会社）において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。主力製品の販売強化に
より、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援・不動産販売
歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。不動産事業の本格稼働に加
え、経営支援サービスの契約数が順調に増加いたしました。また、積極的な人材の採用も継続し、結果として売
上高は前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,708,274千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は68,226
千円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては 、 歯科医療従事者のための総合情報サイト 「 Dentwave.com 」 での広告ソリューション
の提供を中心とし、リサーチ 、 コンベンションの運営受託等 、 様 々 なサービスを行っております。
歯科関連企業の広告出稿動向は 、 従来 、 学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが 、 コロナ禍においてWEB
広告の需要が高まり 、 普及いたしました 。 現在は学会や展示会の機会も復活し 、 広告手法の選択肢が増えたことに
より 、 歯科関連企業のWEB広告への投資比率が低下し 、 売上高は前年同四半期比で減少いたしました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,829千円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント利益は
7,154千円（前年同四半期比71.9％減）となりました。
④ その他
管理業務受託事業等においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,812千円（前年同四半期比増減なし）、セグメント利益は1,812千円
（前年同四半期比増減なし）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,568,619千円となり、前連結会計年度末に比べ101,259千円
（前連結会計年度末比2.9％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ101,259千円増（前連結会計年度末比2.9％増）の3,568,619千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が119,024千円、長期前払費用が24,352千円減少いたしましたが、受取手形及び
売掛金が129,768千円、商品が99,499千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,235千円増（前連結会計年度末比0.1％増）の1,539,575千円となりまし
た。これは主に、未払金が41,811千円、長期借入金が14,436千円減少いたしましたが、買掛金が25,334千円、短期
借入金が50,807千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,023千円増（前連結会計年度末比5.2％増）の2,029,043千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益115,771千円の計上と、剰余金配当22,613千円を行った
ためであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ119,024千円減少し、1,394,325千円（前連結会計年度末比7.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間
における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は130,900千円（前年同四半期は59,445千円の資金の増加）となりました。これ
は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加、未払
金の減少、為替差損益の計上、法人税等の支払があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は14,267千円（前年同四半期は32,156千円の資金の減少）となりました。これは
有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は14,100千円（前年同四半期は906千円の資金の減少）となりました。これは長
期借入金の返済による支出、配当金の支払があったものの、短期借入金の純増があったことによるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は704千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月27日及び2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社ミルテルの株式を取得し、子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年１月５日付
で同社の株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年１月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
10,773,000 10,773,000
普通株式
（グロース市場） なる株式であります。
また、１単元の株式数は
100株となっております。
10,773,000 10,773,000
計 － －
（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万
円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 10,773,000 － 286,034 － 261,034
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
880,260 9.73
平川 大 東京都千代田区
783,460 8.66
平川 裕司 東京都杉並区
594,760 6.57
早川 竜介 東京都渋谷区
259,700 2.87
内藤 征吾 東京都中央区
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA,U.K.
179,900 1.98
（代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
MUFG証券株式会社） 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
115,820 1.28
平川 優佳 東京都杉並区
東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号渋谷クロ
107,800 1.19
株式会社ライトアップ
スタワー32Ｆ
100,000 1.10
穂谷野 智 神奈川県川崎市麻生区
93,720 1.03
平川 佳子 東京都杉並区
83,920 0.92
平川 裕貴 東京都杉並区
3,199,340 35.37
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,727,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社
9,038,400 90,384
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,773,000
発行済株式総数 － －
90,384
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年11月30日現在
他人名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数（株） （株）
数（株） の割合（％）
東京都渋谷区幡ヶ谷
1,727,700 1,727,700 16.04
株式会社メディカルネット －
一丁目34番14号
1,727,700 1,727,700 16.04
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,518,550 1,399,526
現金及び預金
693,749 823,518
受取手形及び売掛金
123,968 223,467
商品
57,666 55,765
前渡金
84,900 98,015
その他
△ 19,260 △ 21,793
貸倒引当金
2,459,574 2,578,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,233 35,082
建物附属設備（純額）
40,920 40,920
土地
39,280 45,470
その他（純額）
111,433 121,473
有形固定資産合計
無形固定資産
293,642 285,950
のれん
12,311 10,502
その他
305,954 296,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,152 57,882
投資有価証券
44,521 45,809
長期貸付金
296,107 271,754
長期前払費用
49,935 57,663
繰延税金資産
185,182 187,961
その他
△ 47,502 △ 48,878
貸倒引当金
590,397 572,193
投資その他の資産合計
1,007,785 990,119
固定資産合計
3,467,360 3,568,619
資産合計
負債の部
流動負債
322,933 348,268
買掛金
680,480 731,288
短期借入金
27,727 27,682
１年内返済予定の長期借入金
3,232
賞与引当金 －
90,816 79,898
未払法人税等
315,959 262,916
その他
1,437,916 1,453,285
流動負債合計
固定負債
82,622 68,186
長期借入金
11,065 14,116
退職給付に係る負債
6,735 3,988
その他
100,423 86,290
固定負債合計
1,538,340 1,539,575
負債合計
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
337,314 337,314
資本剰余金
1,710,467 1,803,625
利益剰余金
△ 443,718 △ 443,718
自己株式
1,890,097 1,983,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,229 2,229
その他有価証券評価差額金
24,689 26,660
為替換算調整勘定
26,919 28,890
その他の包括利益累計額合計
12,002 16,896
非支配株主持分
1,929,020 2,029,043
純資産合計
3,467,360 3,568,619
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,997,979 2,342,045
売上高
1,173,877 1,455,560
売上原価
824,101 886,484
売上総利益
※ 646,282 ※ 716,696
販売費及び一般管理費
177,819 169,788
営業利益
営業外収益
378 708
受取利息及び配当金
53 45
未払配当金除斥益
21,420 25,189
為替差益
6,969 1,892
その他
28,822 27,836
営業外収益合計
営業外費用
1,528 2,170
支払利息
1,376
貸倒引当金繰入額 －
17 28
その他
1,545 3,574
営業外費用合計
205,095 194,049
経常利益
特別利益
1,631 2,552
固定資産売却益
1,631 2,552
特別利益合計
特別損失
4,269
－
投資有価証券評価損
4,269
特別損失合計 －
206,727 192,331
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,287 73,629
△ 3,194 △ 7,728
法人税等調整額
77,092 65,901
法人税等合計
129,635 126,430
四半期純利益
13,421 10,658
非支配株主に帰属する四半期純利益
116,213 115,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
129,635 126,430
四半期純利益
その他の包括利益
3,331
△ 1,442
為替換算調整勘定
3,331
その他の包括利益合計 △ 1,442
132,966 124,987
四半期包括利益
（内訳）
125,215 130,366
親会社株主に係る四半期包括利益
7,751
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,378
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,727 192,331
税金等調整前四半期純利益
7,833 8,951
減価償却費
22,971 15,202
のれん償却額
3,908
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,285
受取利息及び受取配当金 △ 378 △ 708
1,528 2,170
支払利息
4,269
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,631 △ 2,552
為替差損益（△は益） △ 21,420 △ 25,189
5,988
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,768
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 66,657 △ 99,976
前払費用の増減額（△は増加） △ 31,035 △ 10,314
18,727 24,352
長期前払費用の増減額（△は増加）
61,314 25,334
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 53,536 △ 41,811
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,602 △ 10,797
5,432
△ 697
その他
142,976
小計 △ 45,293
利息及び配当金の受取額 378 708
利息の支払額 △ 1,528 △ 2,170
△ 82,380 △ 84,145
法人税等の支払額
59,445
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,263 △ 12,320
1,631 2,552
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
貸付けによる支出 － △ 3,000
1,678 1,695
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,700 △ 2,200
保険積立金の積立による支出 △ 860 △ 860
△ 642 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,156 △ 14,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,367 50,819
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 16,232 △ 14,481
△ 35,041 △ 22,237
配当金の支払額
14,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 906
13,543 12,043
現金及び現金同等物に係る換算差額
39,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,024
1,128,788 1,513,349
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,168,714 ※ 1,394,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
役員報酬 76,883 千円 82,190 千円
214,734 259,644
給料手当
52,160 60,400
広告宣伝費
2,532
貸倒引当金繰入額 △ 3,428
1,009 3,232
賞与引当金繰入額
2,945 3,137
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 1,173,915千円 1,399,526千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,201 △5,201
現金及び現金同等物 1,168,714千円 1,394,325千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月29日
普通株式 35,263 4.00 2022年５月31日 2022年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年８月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を
含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年８月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、
これに基づいて2022年９月28日に自己株式259,000株の処分を実施いたしました。これにより、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が443,718千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年８月30日
普通株式 22,613 2.50 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
499,169 1,414,039 82,958 1,996,167 1,812 1,997,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 213 12 228 228
－
又は振替高
499,172 1,414,252 82,970 1,996,395 1,812 1,998,207
計
296,978 51,487 25,419 373,885 1,812 375,697
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 373,885
「その他」の区分の利益 1,812
全社費用（注１） △198,742
その他の調整額（注２） 864
四半期連結損益計算書の営業利益 177,819
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
562,129 1,708,274 69,829 2,340,233 1,812 2,342,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 7 7
－ － －
又は振替高
562,129 1,708,274 69,836 2,340,240 1,812 2,342,052
計
314,565 68,226 7,154 389,946 1,812 391,758
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 389,946
「その他」の区分の利益 1,812
全社費用（注１） △222,834
その他の調整額（注２） 864
四半期連結損益計算書の営業利益 169,788
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
（注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォーム
462,484 － － 462,484 － 462,484
事業（歯科分野）
メディア・プラットフォーム
36,685 － － 36,685 － 36,685
事業（美容分野）
SEMサービス － 131,452 － 131,452 － 131,452
HP制作・メンテナンス － 52,203 － 52,203 － 52,203
歯科医院運営 － 83,940 － 83,940 － 83,940
歯科器材・医薬品販売 － 958,235 － 958,235 － 958,235
医薬品・医薬部外品の製造・
－ 160,415 － 160,415 － 160,415
販売
医療BtoB － － 82,958 82,958 － 82,958
その他 － 27,791 － 27,791 1,812 29,603
顧客との契約から生じる収益 499,169 1,414,039 82,958 1,996,167 1,812 1,997,979
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 499,169 1,414,039 82,958 1,996,167 1,812 1,997,979
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
（注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォーム
526,419 － － 526,419 － 526,419
事業（歯科分野）
メディア・プラットフォーム
35,709 － － 35,709 － 35,709
事業（美容分野）
SEMサービス － 132,965 － 132,965 － 132,965
HP制作・メンテナンス － 66,132 － 66,132 － 66,132
歯科医院運営 － 88,270 － 88,270 － 88,270
歯科器材・医薬品販売 － 1,082,828 － 1,082,828 － 1,082,828
医薬品・医薬部外品の製造・
－ 260,238 － 260,238 － 260,238
販売
医療BtoB － － 69,829 69,829 － 69,829
その他 － 77,838 － 77,838 1,812 79,650
顧客との契約から生じる収益 562,129 1,708,274 69,829 2,340,233 1,812 2,342,045
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 562,129 1,708,274 69,829 2,340,233 1,812 2,342,045
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 13円09銭 12円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 116,213 115,771
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
116,213 115,771
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,876,849 9,045,270
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月27日及び2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社ミルテルの株式を取得し、子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月５日付で株式を取得いたしまし
た。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミルテル
事業内容 ：受託臨床検査事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やしま
す。」をミッションとし、口腔周りから全身の健康を導き人々が健康で豊かな生活を送れる社会を創るこ
とを目指しております。本件もその推進の一環として実施するものであります。
この度株式を取得します株式会社ミルテルは、生活や社会の基盤として寄り添い、世界の人々が抱える
健康や病気の不安・希望をサイエンスで見える化するサイエンスソリューションプロバイダとして、皆様
を笑顔にすることを目指し、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。
株式会社ミルテルの主な事業としましては、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液
代謝物」を解析し、乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」と、世界で唯一の技術で
あるGテール長の測定とテロメア長を測定することで病気発症前の未病状態を検知できる「テロメアテス
ト」があり、未病予防分野での高い技術を有しております。
※Gテールとは、染色体DNAの末端に存在するテロメアのさらに最末端に存在する領域。酸化ストレスな
どの要因により伸縮する。
当社は、本株式取得により、当社の強みである歯科医院の顧客基盤を用いて株式会社ミルテルのソ
リューションを社会に浸透させ、歯科医院＝虫歯の治療という概念を変え、歯科医院、そして口腔から病
気を未然に防ぎ、人々の健康寿命を延ばして、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしてまいりま
す。
③企業結合日
2024年１月５日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
71.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 283千円
取得原価 283千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カルネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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EDINET提出書類
株式会社メディカルネット(E24982)
四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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